地域と歩むカーボンニュートラル経営(日経ムック) [ムックその他]

地域と歩むカーボンニュートラル経営(日経ムック) の 商品概要

• 目次

  ■Special Interview
  バーチュデザイン 吉高まり氏
  地域のメリットにつながる脱炭素化への道を探る
  
  ■Part1　地域におけるカーボンニュートラルの課題
  01　カーボンニュートラル経営はどうして必要なのか
  02　政策により風向きは変わるも世界各国で脱炭素化が進む
  03　日本国内の動向 静かに拡大する変革の波
  04　攻めのカーボンニュートラル 成長機会として企業価値を高める
  05　守りのカーボンニュートラル 信頼を高めて機会の損失を防ぐ
  06　地域の中小企業におけるカーボンニュートラルの現在地
  
  ［対談］エコワークス 小山貴史氏
  地域に根差す中小企業が環境経営に取り組む理由
  
  ■Part2　カーボンニュートラル経営の進め方
  01　カーボンニュートラル経営の5ステップ
  02　STEP1【知る】世界の潮流を理解する
  03　STEP2【測る】自社の排出をビジネス視点で可視化
  04　STEP3【計画する】削減と成長を同時に描く
  05　STEP4【減らす】排出削減につながる多様な選択肢
  06　STEP5【知らせる】透明性のある情報開示で信頼を構築
  
  ■Part3　国や地域の支援を活用して取り組む
  01　地域全体で取り組むことが重要となる環境省の支援
  02　【環境省】地域を巻き込んで取り組む環境省の中小企業支援
  03　官・学協働で進むGXリーグと第2フェーズに進むGX-ETS
  04　【経済産業省】ＧＸリーグは第２フェーズへ 求められる中小企業の対応
  05　自治体が主導して進む地域企業への支援
  06　【東京海上スマートGX】中小企業もスケールメリットを得ながら脱炭素経営を推進
  
  ■【佐賀県の挑戦】地域を巻き込んで進むカーボンニュートラルを実現するための取り組み
  01　【佐賀県】産学官金の協力体制で企業経営の脱炭素化を支援
  02　【佐賀銀行】地域銀行が脱炭素化を支援する意義
  03　【玉喜】温暖化の影響を受ける食品業が県の支援と共に脱炭素化を推進
  04　【徳永製茶】無理のない取り組み方で67％の排出量削減に成功
  05　【佐賀市清掃工場】CCUクラスターの形成による新産業の創出
  
  ■Part4　各地域でのカーボンニュートラル取り組み実例
  01　【京都府】関係機関等との連携で進める中小企業の脱炭素化
  02　【今治市】ゆるやかな座組で地域一丸 行動を変える前に意識を変える
  03　【静岡ガスグループ】コンサルティングを通じて包括的な地域連携を図る
  04　【グリーンコープ共同体】みどりの地球を次世代に残すため多様な施策をしなやかに進める
  05　【丹後】製造過程もサステナブルに変えて伝統産業を未来へつなぐ
  06　【久原本家グループ】「感謝の気持ち」を原動力に地域社会と環境保全に貢献
  07　【またいちの塩（新三郎商店）】海を守ることが塩づくりの持続性と価値を高める
  
  ［対談］能作 能作克治氏、能作千春氏
  人と地域への思いやりが伝統工芸に新風を吹き込む
  
  ■Part5　地域企業が実践できる環境情報開示
  01　国際基準に準拠したSSBJ基準は上場企業への開示義務化が進む
  02　スコープ3の算定を通してサプライチェーンで関係強化
  03　グローバルスタンダードな環境情報開示システムCDP
  04　中小企業版SBT認証で取引先からの信用を高める
  
  ■Special Interview
  CDP Worldwide-Japan 松川恵美氏
  世界標準にのっとった情報開示の意義とメリット

• 出版社からのコメント

  カーボンニュートラルは新たなビジネスチャンス！ 人材や資金が不足していても実現可能な中小企業の脱炭素経営戦略を解説。

• 内容紹介

  中小企業でも実現可能な脱炭素経営戦略
  環境対策がコスト削減やビジネスチャンスにつながる
  
  　気候変動対策はいまや地球規模の課題です。多くの国でカーボンニュートラルの目標が掲げられ、企業にも脱炭素化の取り組みが求められています。日本では、上場企業に対して温室効果ガス排出量の開示が段階的に義務化され、大企業を中心に取り組みが進んでいます。
  
  　脱炭素のさらなる加速に向けて、サプライチェーン全体で取り組みが加速していくなか、大企業だけでなく地域の中小企業にも対策が求められるようになります。資金やノウハウ、人材に制約がある中小企業は、どのように対応すればよいのでしょうか。
  
  　本書では、脱炭素の専門家が、中小企業がカーボンニュートラル経営を実践するための手法を5つのステップでわかりやすく解説しています。さらに、補助金や伴走支援など自治体によって地域の中小企業を巻き込んで行われている脱炭素化の取り組みや、脱炭素化をメリットに結びつけている企業の先進事例を多数紹介。脱炭素経営を単なる義務ではなく、長期的なコスト削減や新たな取引先の獲得機会、企業や自社商品のブランド価値の向上に結び付ける経営戦略として取り組む方法をまとめています。

• 著者について

  宮脇良二 (ミヤワキ リョウジ)
  アークエル株式会社代表取締役CEO。新卒でアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。エネルギー業界向けコンサルティング業務に従事。2010年9月に電力・ガス事業部門統括責任者に就任。2018年にアクセンチュアを退社。2018年8月、「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」というパーパスを掲げ、アークエルテクノロジーズ株式会社（現アークエル株式会社）を創業。同時にスタンフォード大学客員研究員として、カーボンニュートラルに 関するテクノロジーとエコシステムを研究。2022年10月、米Cleantech Groupよりアジア太平洋地域の革新的クリーンテクノロジースタートアップ25社（APAC Cleantech 25）に選出。企業経営と並行して、大学での講義や国および地方自治体のカーボンニュートラルに関する委員等も務める。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士（ 金融戦略・経営財務プログラム）修了。現在は京都大学大学院博士後期課程に所属。

地域と歩むカーボンニュートラル経営(日経ムック) の商品スペック