アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2014～2024)―衆議のかたち〈3〉 [単行本]

アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2014～2024)―衆議のかたち〈3〉 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  第１次トランプ政権で保守化した米最高裁、その傾向に変化はあったのか？ドブス判決やシェヴロン法理破棄判決等、ロバーツコート１１年間の判例から３９件を収録した最新評釈集。第２次トランプ政権時代を見通すために。

• 目次

  はじめに［小杉丈夫］
  
  I　序説――アメリカ連邦最高裁判所の衆議のかたち（2014-2024年）ロバーツコートの中心軸が動いた？　［紙谷雅子］
  1.　はじめに
  2.　アメリカ連邦最高裁判所の裁判官の構成：2012年開廷期から2023年開廷期にかけての「変化」と「原因」
  3.　アメリカ連邦最高裁判所をめぐる改革の動き
  4.　連邦最高裁判所をめぐる最近の話題
  5.　これからの連邦最高裁判所
  
  II　アメリカ連邦最高裁判所の判例分析
  
  1.　信教・表現・言論・結社の自由
  　1　政治的寄付の総額制限と表現の自由
  　　McCutcheon v. FEC, 572 U.S. 185（2014）［小杉丈夫］
  　2　政治的表現の存在を誤信してなされた降格処分が表現の自由を侵害するか
  　　Heffernan v. City of Paterson, New Jersey et al., 578 U.S. 266（2016）［井上　聡］
  　3　結社の自由と団体の寄附者氏名等の開示の強制
  　　Americans for Prosperity Foundation v. Bonta, 594 U.S. 595（2021）［田中利彦］
  　4　ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由
  　　303 Creative LLC et al. v. Elenis et al., 600 U.S. 570（2023）［井上　聡］
  
  2.　平等原則、実体的デュー・プロセス
  　5　同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法
  　　Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644（2015）［尾島　明］
  　6　1人1票の基準となる人口とは
  　　Evenwel v. Abbott, 578 U.S. 54（2016）［紙谷雅子］
  　7　就業場所におけるLGBT（性的少数者）差別と公民権法による保護
  　　Gerald Lynn Bostock v. Clayton County, Georgia, 590 U.S. 644（2020）［田中　豊］
  　8　米国連邦憲法による中絶を受ける権利の保障
  　　Dobbs, State Health Officer of the Mississippi Department of Health et al. v. Jackson Women?s Health Organization et al., 597 U.S. 215（2022）［田中　豊］
  
  3.　刑事手続と人権
  　9　裁判所の命じた精神鑑定と自己負罪拒否特権
  　　Kansas v. Scott D. Cheever, 571 U.S. 87（2013）［田中　豊］
  　10　アメリカ連邦証券法上のディスゴージュメントの法的性質とその正当性
  　　Kokesh v. Securities and Exchange Commission, 581 U.S. 455（2017）［田中利彦］
  　11　アメリカにおける民事没収と合衆国憲法第8修正の過重な罰金条項
  　　Austin v. United States, 509 U.S. 602 （1993）Timbs v. Indiana, 586 U.S. 146（2019）［田中利彦］
  
  4.　連邦と州、主権・政治問題、課税・歳出権
  　12　合衆国憲法が規定する「事件争訟性」を満たす当事者適格
  　　Hollingsworth v. Perry, 570 U.S. 693（2013）［紙谷雅子］
  　13　患者保護及び医療費負担適法化法（オバマ・ケア）の解釈――連邦法の解釈権限
  　　King v. Burwell, 576 U.S. 988（2015）［秋元奈穂子］
  　14　三権分立の下での、司法と立法・行政との境界
  　　Bank Markazi v. Peterson, 578 U.S. 212（2016）［小杉丈夫］
  　15　憲法条項違反を理由とする損害賠償請求と連邦管轄
  　　Hernandez v. Mesa, 582 U.S. 548（2017）［小杉丈夫］
  　16　行政法審判官は合衆国憲法の任命権条項にいう米国の「幹部職員」に該当するか
  　　Lucia et al. v. Securities and Exchange Commission, 585 U.S. 237（2018）［井上　聡］
  　17　州裁判所における主権免除
  　　Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 587 U.S. 230（2019）［秋元奈穂子］
  　18　外国主権免除法改正前のテロ行為を理由に外国に対して懲罰的損害賠償を命ずることの可否
  　　Opati v. Republic of Sudan, 590 U.S. 418（2020）［尾島　明］
  　19　大統領覚書に対する裁判所の司法審査の範囲
  　　Donald Trump v. New York et al., 592 U.S. 125（2020）［古城春実］
  　20　私人に法の執行を委ねる州法に対する緊急差止の申立
  　　Whole Woman?s Health v. Jackson, 594 U.S. 30（2021）［紙谷雅子］
  　21　労働者に対するワクチン接種の間接的義務付け
  　　NFIB v. OSHA, 595 U.S. 109（2022）［秋元奈穂子］
  　22　連邦インディアン子ども福祉法は連邦議会の立法権限を逸脱しているか
  　　Haaland v. Brackeen, 599 U.S. 255（2023）［紙谷雅子］
  　23　連邦法の解釈権限――シェヴロン法理の破棄
  　　Loper Bright v. Raimondo, 603 U.S. 369（2024）［秋元奈穂子］
  
  5.　知的財産法・経済法
  　24　服飾デザインと著作権法による保護
  　　Star Athletica, L.L.C. v. Varsity Brands, Inc. et al., 580 U.S. 406（2017）［田中　豊］
  　25　特許事件における禁反言と制定法の優劣
  　　Minerva Surgical, Inc. v. Hologic, Inc., 594 U.S. 559（2021）［小杉丈夫］
  
  6.　司法制度・裁判権
  　26　出訴期限と法定責任期間
  　　CTS Corp. v. Waldburger et al., 573 U.S. 1（2014）［井上　聡］
  　27　未払賃金請求訴訟におけるクラス認証
  　　Tyson Foods, Inc. v. Bouaphakeo et al., 577 U.S. 442（2016）［古城春実］
  　28　外国主権免除法と商業的活動の例外
  　　OBB Personenverkehr AG v. Sachs, 577 U.S. 27（2015）［田中　豊］
  　29　ハーグ送達条約10条（a）の規定と郵便による訴状の直接送達
  　　Water Splash, Inc. v. Menon, 581 U.S. 271（2017）［尾島　明］
  　30　訴訟における不正行為に対する裁判所の制裁権限
  　　Goodyear Tire & Rubber Co. v. Hager et al., 581 U.S. 101（2017）［古城春実］
  　31　名目的な損害金の支払請求訴訟における連邦裁判所の裁判権
  　　Uzuegbunam et al. v. Preczewski et al., 592 U.S. 279（2021）［井上　聡］
  　32　テロリストの拷問と国家秘密特権
  　　United States v. Zubaydah, 595 U.S. 195（2022）［弘中聡浩］
  　33　絵画の所有権の帰属をめぐる民事裁判で外国等の主権免除がされない場合における準拠法の決定方法
  　　Cassirer v. Thyssen-Bornemisza Collection Foundation, 596 U.S. 107（2022）［尾島　明］
  
  7.　仲裁手続
  　34　投資協定仲裁における手続要件の充足の判断権者
  　　BG GroupPLC v. Republic of Argentina, 572 U.S. 25（2014）［弘中聡浩］
  　35　国際法違反による資産の収用と主権免除
  　　Bolivarian Republic of Venezuela v. Helmerich & Payne International Drilling Co., 581 U.S. 170（2017）［弘中聡浩］
  　36　連邦仲裁法、契約上の仲裁条項と裁判所の管轄権
  　　Henry Schein, Inc. v. Archer & White Sales, Inc., 586 U.S. 63（2019）［紙谷雅子］
  　37　クラス仲裁の合意の有無と州法上の契約解釈原則
  　　Lamps Plus, Inc. v. Varela, 587 U.S. 176（2019）［弘中聡浩］
  
  8.　その他
  　38　証券の発行開示書類における意見の記載と米連邦証券法11条（a）項
  　　Omnicare, Inc. v. Laborers Dist. Council Constr. Industry Pension Fund, 575 U.S. 175（2015）［田中利彦］
  　39　虚偽請求規制法における請求の虚偽性
  　　Universal Health Services, Inc. v. United States ex rel. Escobar, 579 U.S. 176（2016）［秋元奈穂子］
  
  索引（和文）
  事項索引（英文）
  判例索引（英文）

• 内容紹介

  第1次トランプ政権で保守化した米最高裁、その変化はいかに？　ドブス判決やシェヴロン法理破棄判決等、重大判決を含む最新評釈集。
  
  英米法研究者と法曹が集う岡原記念英米法研究会が1994年から取り組むアメリカ連邦最高裁判所の判例研究を元にした3冊目の評釈集。東京大学出版会刊の第1巻、羽鳥書店刊の第2巻に引き続き、本書では2014年から2024年までロバーツコート11年間の判例から39件を収録。第２次トランプ政権期の動向を見通すために。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小杉 丈夫(コスギ タケオ)
  弁護士（松尾綜合法律事務所）
  
  紙谷 雅子(カミヤ マサコ)
  学習院大学名誉教授

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