非上場株式の評価の仕方と記載例〈令和8年版〉 [単行本]

非上場株式の評価の仕方と記載例〈令和8年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  改正された業種目対比表にも対応！！新たな評価通達６項関連の判決・裁決を収録。平成２０年刊行から１５年以上読まれている非上場株式評価の信頼の一冊。

• 目次

  〔非上場株式の評価について〕
  １　非上場株式の評価の基本的な考え方
  （1）原則的評価方式（類似業種比準方式及び純資産価額方式など）
  （2）特例的評価方式（配当還元方式）
  （3）一般評価会社の評価
  　イ　「大会社」
  　ロ　「小会社」
  　ハ　「中会社」
  （4）特定の評価会社の評価
  　イ　比準要素数１の会社
  　ロ　株式等保有特定会社
  　ハ　土地保有特定会社
  　ニ　開業後3年未満の会社及び比準要素数0の会社
  　ホ　開業前又は休業中の会社
  　ヘ　清算中の会社
  
  ２　同族株主の判定と評価方法の適用区分
  （1）同族株主の判定
  　（参考１）議決権とは
  　（参考２）同族関係者とは
  
  〔同族株主の範囲―法人税法施行令第4条で規定する特殊な関係のある法人の具体例〕
  　Ｑ１　特殊関係のある法人
  　Ｑ２　特殊関係のある法人の範囲
  　Ｑ３　同族会社について
  　Ｑ４　同族株主等の判定の時点
  　Ｑ５　議決権行使を委任している場合
  　Ｑ６　議決権の行使を第三者に委任している相続人は議決権を所有していないと言えるか
  　　　・重要判例等 平成31年４月16日神戸地裁判決
  （2）同族株主のいる会社の株式の評価
  　イ　同族株主のいる会社の当該「同族株主」に適用される評価方式
  　ロ　同族株主に該当しながら「その他の株主」として配当還元方式が適用される場合
  　ハ　同族株主のいる会社の「同族株主以外の株主」に適用される評価方式
  【例題1】同族株主の判定（第１順位の同族株主グループの議決権割合が30％以上50％以下）
  【例題2】同族株主の判定（第１順位の同族株主グループの議決権割合が50％超）
  【例題3】中心的な同族株主の判定（同族株主の中に中心的な同族株主がいる場合）
  　　（参考）中心的な同族株主
  【例題4】中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいない場合）
  【例題5】中心的な同族株主の判定（法人株主がいる場合）
  【例題6】同族株主がいる会社の評価方法のまとめ
  　Ｑ７　同族株主の判定（親族関係解消）
  　Ｑ８　同族株主の判定（養子縁組解消）
  　Ｑ９　中心的な同族株主の判定（先妻の子供との関係）
  （3）同族株主のいない会社の株式の評価
  　イ　同族株主のいない会社の「同族株主等」に該当する株主が取得した場合
  　ロ　同族株主等に該当しながら「その他の株主」として配当還元方式が適用される場合
  　ハ　同族株主のいない会社の「同族株主等以外の株主」に適用される評価方式
  【例題７】同族株主等及び中心的な株主の判定（第１順位の株主グループの議決権割合が15％以上で中心的な株主がいる場合）
  【例題８】中心的な株主の判定（中心的な株主がいない場合）
  【例題９】同族株主がいない会社の評価方法のまとめ
  　Ｑ10　同族株主がいない会社の議決権割合の判定
  （4）議決権を有しないこととされる株式など特殊な場合の議決権割合の判定
  　イ　相続財産の中に非上場株式があり相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が成立していない場合
  　ロ　評価会社が会社法第308条第２項に規定する自己株式を有する場合
  　ハ　一定の議決権を保有されている会社の株式を保有している場合（相互保有している場合）
  　　（参考）会社法第308条｟議決権の数｠
  　　（参考）会社法施行規則第67条｟実質的に支配することが可能となる関係｠
  　Ｑ11　相互保有株式に係る議決権の制限（具体的なパターン）
  　Ｑ12　相互保有株式に係る議決権の制限（子会社と合わせて25％を超える場合）
  　ニ　評価会社が会社法第108条第１項に掲げる事項について内容の異なる種類の株式（以下「種類株式」といいます。）を発行している場合
  　　（参考）種類株式
  　　・平成15年７月４日付『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて（情報）
  　Ｑ13　特殊な場合の同族株主の判定（自己株式を保有している場合及び一定の相互株式を保有している場合）
  　　（参考）単元株制度
  （5）投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定
  　イ　投資育成会社が同族株主に該当している場合
  　ロ　投資育成会社が中心的同族株主又は中心的な株主に該当している場合
  　ハ　投資育成会社以外の株主の判定
  　ニ　評価通達188-6の取扱いの理由
  　ホ　評価通達188-6の適用に当たって留意すべき事項
  　　（参考）中小企業投資育成株式会社（東京、名古屋、大阪）の概要
  　Ｑ14　投資育成会社以外にも同族株主がいる場合
  　Ｑ15　投資育成会社以外に「同族株主」がいない場合（1）
  　Ｑ16　投資育成会社以外に「同族株主」がいない場合（2）
  【記載例１】相続税の申告書の提出期限までに被相続人の株式が共同相続人及び包括受遺者の間において分割されていない場合
  【記載例２】評価会社が自己株式を有する場合
  【記載例３】評価会社の株主のうちに会社法第308条第１項の規定により所有する株式につき議決権を有しないこととされる会社がある場合
  【記載例４】評価会社が種類株式を発行している場合
  　Ｑ17　種類株式の同族株主の判定
  　Ｑ18　名義書換に関する訴訟が係争中の同族株主の判定
  　Ｑ19　従業員持株会が株式等を所有している場合
  　Ｑ20　株主の中に地方公共団体等がいる場合の同族株主の判定
  　Ｑ21　株主の中に公益財団法人がいる場合の同族株主の判定
  （6）評価通達６項の適用について
  　重要判例等 令和７年１月17日　東京地裁判決（納税者勝訴）
  　　　　　　 令和７年６月19日　東京高裁判決要旨（国側勝訴）
  　重要判例等 令和６年１月18日　東京地裁判決（納税者勝訴）／令和６年８月28日東京高裁判決（納税者勝訴）
  　　　　　　 令和６年８月28日　東京高裁判決要旨（納税者勝訴）
  　重要判例等 令和６年３月25日　国税不服審判所裁決（棄却）
  　重要判例等 平成18年３月22日　名古屋国税不服審判所裁決
  　（参考）相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税
  
  ３　一般の会社規模の判定と評価方法
  （1）会社規模の判定
  　イ　業種区分について
  　Ｑ22　兼業している場合の業種区分の判定
  　Ｑ23　評価会社が直前期中に業種変更している場合の業種区分の判定
  　Ｑ24　評価会社が医療法人である場合の業種区分
  　Ｑ25　評価会社が建売分譲会社である場合の業種区分
  　ロ　会社規模の判定・従業員数基準
  　Ｑ26　従業員数の判定
  　Ｑ27　継続勤務従業員以外について
  　Ｑ28　従業員の範囲
  　　（参考）派遣労働者の雇用関係等と従業員数基準の判定
  　ハ　会社規模の判定・総資産価額（帳簿価額）基準
  　Ｑ29　土地圧縮記帳引当金等を計上している場合
  　Ｑ30　繰延税金資産の計上がある場合
  　Ｑ31　割引手形勘定を設けている場合
  　Ｑ32　評価会社が直前期中に合併している場合（帳簿価額）
  　ニ　会社規模の判定・取引金額基準
  　Ｑ33　評価会社が直前期中に合併している場合（取引金額）
  　Ｑ34　評価会社が事業年度を変更している場合
  　Ｑ35　会社規模の判定順序
  【例題】会社規模の判定
  （2）評価方式の適用
  
  ４　特定の評価会社の判定と評価方法
  （1）比準要素数１の会社
  　イ　定義
  　ロ　評価方法
  　Ｑ36　比準要素数１の会社（端数処理について）
  　Ｑ37　比準要素数１の会社株式の評価方法の合理性
  （2）株式等保有特定会社
  　イ　定義
  　　（参考）株式等保有特定会社の判定について
  　ロ　対象となる株式等
  　　（参考）評価会社が信託財産を有するものとみなされる場合
  　ハ　判定に当たっての留意事項
  　ニ　評価方法
  　Ｑ38　株式等保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
  　　（参考）不動産投資信託
  （3）土地保有特定会社
  　イ　定義
  　ロ　判定に当たっての留意事項
  　ハ　評価方法
  　Ｑ39　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（1）
  　Ｑ40　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（2）
  　Ｑ41　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（3）
  　Ｑ42　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（4）
  　　（参考）貸宅地通達
  （4）開業後３年未満の会社及び比準要素数０の会社
  　イ　定義
  　ロ　評価方法
  　Ｑ43　開業後３年未満の会社（開業とは）
  　Ｑ44　開業後３年未満の会社（長期間休業していた場合）
  　Ｑ45　開業後３年未満の会社（合併があった場合）
  　Ｑ46　比準要素数０の会社（端数処理について）
  　Ｑ47　比準要素数０の会社の判定（非経常的な利益金額及び配当金額）
  　Ｑ48　比準要素数０の会社の判定（Ｂ１、Ｃ１及びＤ１とＢ　Ｃ及びＤの関係）
  （5）開業前又は休業中の会社
  　イ　定義
  　ロ　評価方法
  　Ｑ49　開業前又は休業中の会社（休業の意味）
  　Ｑ50　休業中の会社の判定（本業を休止している場合）
  （6）清算中の会社
  　イ　定義
  　ロ　評価方法
  
  ５　原則的評価方式の計算
  （1）類似業種比準方式
  　イ　類似業種比準価額の計算方法
  　　（参考）評価通達の改正の経緯
  　　（参考）類似業種比準方式の改正について
  　Ｑ51　類似業種の株価等の計算の基となる会社
  　ロ　評価会社の業種目の判定
  　　（参考）日本標準産業分類
  　ハ　兼業している場合の業種目の判定
  　Ｑ52　事業持株会社の業種目の判定（1）
  　Ｑ53　事業持株会社の業種目の判定（2）
  　Ｑ54　売上の全てが子会社以外からの場合の業種目の判定
  　Ｑ55　業種目の変更があった場合
  　Ｑ56　業種目の変更があった直後に被相続人が亡くなった場合
  　ニ　類似業種の株価及び比準要素の金額
  　　（イ）類似業種の株価「Ａ」
  　　（ロ）類似業種の１株（50円）当たりの配当金額「Ｂ」
  　　（ハ）類似業種の１株（50円）当たりの利益金額「Ｃ」
  　　（ニ）類似業種の１株（50円）当たりの純資産価額「Ｄ」
  　Ｑ57　課税時期が直前期末より直後期末に近い場合
  　Ｑ58　類似業種比準価額は、直前期の決算書の数値によるべきか
  　Ｑ59　類似業種の株価等
  　Ｑ60　１株当たりの資本金等の額等の計算
  　Ｑ61　直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
  　ホ　評価会社の比準３要素の算定
  　　（イ）評価会社の「１株（50円）当たりの配当金額」=「Ｂ」
  【例題】１株当たりの配当金額Ｂの計算例
  　Ｑ62　事業年度を変更している場合
  　Ｑ63　「１株当たりの配当金額Ｂ」の計算（配当金額の計上時期）
  　Ｑ64　「１株当たりの配当金額Ｂ」の計算（みなし配当がある場合）
  　Ｑ65　「１株当たりの配当金額Ｂ」の計算（現物分配により資産を移転した場合）
  　　（参考）法人税法第24条｟配当等の額とみなす金額｠
  　　（ロ）評価会社の「１株（50円）当たりの利益金額」=「Ｃ」
  【例題】１株当たりの利益金額Ｃの計算例
  　Ｑ66　「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
  　Ｑ67　受取配当金の益金不算入の対象
  　Ｑ68　受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
  　Ｑ69　「１株当たりの利益金額Ｃ」の計算（経常的な利益金額）
  　　・平成29年11月20日　関東信越国税不服審判所裁決（請求人の主張却下）
  　Ｑ70　「１株当たりの利益金額Ｃ」の計算（非経常的な利益の計算）
  　Ｑ71　「１株当たりの利益金額Ｃ」の計算（圧縮記帳の計算があった場合）
  　Ｑ72　「１株当たりの利益金額Ｃ」の計算（即時償却を適用している場合）
  　Ｑ73　「１株当たりの利益金額（Ｃ）」の計算（譲渡損益調整資産に係る利益がある場合）
  　Ｑ74　「１株当たりの利益金額Ｃ」の計算（みなし配当所得がある場合）
  　Ｑ75　「１株当たりの利益金額（Ｃ）」の計算（外国子会社等から剰余金の配当等がある場合）
  　Ｑ76　「１株当たりの利益金額（Ｃ）」の計算（適格現物分配により資産の移転を受けた場合）
  　　（ハ）評価会社の「１株（50円）当たりの純資産価額」=「Ｄ」
  【例題】１株当たりの純資産価額Dの計算例
  　Ｑ77　「１株当たりの純資産価額（Ｄ）」の計算（寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整）
  　　（ニ）類似業種比準価額の修正
  　Ｑ78　直前期末（配当金交付の基準日）以降に発生する配当金の取扱い
  　Ｑ79　増資があった場合の類似業種比準価額の修正
  【例題】類似業種比準価額の修正の計算例
  【記載例1】類似業種比準価額の算定について―１株当たりの年配当金額
  【記載例2】類似業種比準価額の算定について―１株当たりの年利益金額
  【記載例3】類似業種比準価額の算定について―１株当たりの純資産価額
  【記載例4】類似業種比準価額の算定
  （2）純資産価額方式
  　イ　純資産価額の計算方法
  　　・80％評価ができない場合
  　Ｑ80　純資産価額方式による計算（課税時期が直後期末に近い場合）
  　ロ　資産の部
  　　（イ）相続税評価額によって計算した金額
  　　（ロ）帳簿価額によって計算した金額
  　Ｑ81　評価会社が課税時期前３年以内に取得した貸家及び貸家建付地の評価
  　Ｑ82　生命保険金請求権の評価
  　Ｑ83　保険契約に関する権利
  　Ｑ84　法人税の繰戻還付請求権
  　Ｑ85　建物所有者が施設した建物付属設備
  　Ｑ86　賃借人が設置した建物付属設備
  　Ｑ87　即時償却を行った資産
  　Ｑ88　貸付債権の評価
  　Ｑ89　営業権の評価
  　Ｑ90　営業権の評価の計算例
  　　・営業権の評価明細書
  　Ｑ91　無体財産権の評価方法
  　Ｑ92　借地権の価額（相当の地代に満たない場合）
  　Ｑ93　借地権の価額（土地の無償返還の届出書が提出されている場合）
  　Ｑ94　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている共有地に係る借地権価額の計上額
  　Ｑ95　貸宅地通達により計上される借地権が貸ビルの敷地であった場合
  　Ｑ96　借地権の価額（宅地の所有者と株式の所有者が同一でない場合）
  　Ｑ97　被相続人が同族株主となっている会社の100％子会社に土地を貸付けていた場合
  　Ｑ98　上場新株予約権等の評価
  　Ｑ99　外国会社の株式評価（その１）
  　Ｑ100　外国会社の株式評価（その２）
  　Ｑ101　外国会社の株式評価（その３）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松本 好生(マツモト ヨシマサ)
  税理士・不動産鑑定士。平成１０年７月　東京国税局　課税第一部国税訟務官室。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師

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