相続税評価の減価要因を見落とさない！ ケーススタディ　机上・役所・現地調査の着眼点 [単行本]

相続税評価の減価要因を見落とさない！ ケーススタディ　机上・役所・現地調査の着眼点 の 商品概要

• 目次

  ◆基礎編
  第１章 相続税の不動産評価で求められる各種調査
  第２章 机上調査（不動産登記情報／固定資産税路線価等／各種契約書など）
  第３章 役所調査（都市計画図／建築計画概要書／土砂災害ハザードマップ／土壌汚染地の評価など）
  第４章 現地調査（庭内神し／水路上の橋／高圧線／セットバックの有無／道路との高低差など）
  ◆実践編
  ケース１　道路面と高低差のない部分と高低差のある部分がある二方路の宅地
  ケース２　賃貸アパートと隣接する駐車場の敷地
  ケース３　指定容積率が同じ２つの用途地域にまたがっている分譲マンション
  ケース４　２項道路沿いで私道負担のある宅地
  ケース５　開発許可制度による公園状空地と総合設計制度による公開空地があるタワーマンション
  ケース６　都市計画道路の一部区間廃止により都市計画道路予定地ではなくなった宅地
  ケース７　倍率地域（都市計画区域外）に所在する別荘地
  ケース８　登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地
  ケース９　相続開始後に売却した大きな霊園に近接する戸建住宅地
  ケース１０接道義務を満たさない路地状敷地

• 出版社からのコメント

  不動産調査の確認ポイントを押さえ、過大評価のリスクを下げる！

• 内容紹介

  ○本書は、相続税・贈与税申告の不動産評価における机上調査・役所調査・現地調査（以下、不動産調査）について、著者の経験をもとに、具体的な事例をベースに解説するものです。
  ○相続税の対象者が年々増える中（平成26年4.4％→令和5年9.9％）、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。というのも、減額補正の適用の有無は現地を調べなければ発見できないこともあり、評価額が過大に算出されることにもつながり、税理士にとってリスクとなります。これらの不安・悩みを解決することが本書の目的です。
  ○『基本編』では、机上調査・役所調査・現地調査で、どのような資料が必要となるのか、何を確認すればよいか、こういった資料があると申告時に役立つなどを扱い、『実践編～ケーススタディ～』では、『基本編』の内容を踏まえ、不動産調査の一連の流れを追体験できる形で示し、各種資料・調査等の着眼点を明確につかめる構成としています。

• 著者について

  井上　幹康 (イノウエミキヤス)
  1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。平成22年　IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。平成24年税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。平成30年7月　税理士として独立開業（浦和支部所属）。令和3年4月　不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録）自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。全国で多数の研修講師を務める。現在、月刊「税理」にて「ケーススタディ 土地評価の実務」を連載中。
  主な著書に「税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方」（中央経済社、2021年）、「頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60」（中央経済社、2023年）、「不動産オーナー・管理会社のための 事故物件対応ハンドブック（共著）」（日本法令、2024年）、「税務申告に欠かせない！　ビジュアル解説　不動産鑑定評価」（ぎょうせい、2024年）など。

相続税評価の減価要因を見落とさない！ ケーススタディ　机上・役所・現地調査の着眼点 の商品スペック