情報公開制度の事例研究 [単行本]

情報公開制度の事例研究 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第Ⅰ部　情報公開訴訟における判例分析
  
  第1章　一般廃棄物多量排出事業所リストと法人情報該当性
  　　　　大阪地判　2003［平15］年8 月8 日　
  　【事案の概要】
  　【争点】
  　【判旨】
  　【考察】
  　　　はじめに──問題の所在
  　　　1．本件条例6 条3 号について
  　　　2．争点1．について
  　　　3．争点2．について
  　　　4．争点3．について
  　　　おわりに
  
  第2章　「会派代表者会議記録メモ」と題する文書が，弘前市情報公開条例の「公文書」に該当するとされた事例
  　　　　青森地判　2007［平19］年11月16日　
  　【事案の概要】
  　【答申】
  　【参考条文】
  　【判旨】
  　　　1．本件旧条例における「公文書」の定義
  　　　2．実施機関の職員が職務上作成した文書であること
  　　　3． 当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものであること
  　　　4．本件不開示決定の違法性
  　【考察】
  　　　はじめに──問題の所在
  　　　1．会派代表者会議の位置づけ
  　　　2．本件会議記録メモは，職員が職務上作成した公文書に該当するか
  　　　3． 本件会議記録メモは実施機関が組織共用文書として保有しているものか
  　　　おわりに
  
  第3章　議会運営委員会協議会録音記録開示請求事件
  　　　　大阪地判　2016［平28］年7 月14日・大阪高判　2017［平29］年3 月16日
  　【事案の概要】
  　【争点】
  　【判旨】
  　　　大阪地判
  　　　大阪高判
  　【考察】
  　　　はじめに──問題の所在
  　　　1．組織共用文書該当性
  　　　2．事務支障文書該当性
  　　　おわりに
  
  第4章　技能表彰関連情報公開訴訟
  　　　　大阪地判　2018［平30］年5 月10日　
  　【事案の概要】
  　【参考条文】
  　【争点】
  　【判旨】
  　【考察】
  　　　1．本件条例の考え方
  　　　2．大阪府情報公開条例にかかる先例
  　　　3．本件事案の検討
  
  　　　第Ⅱ部　情報公開制度における課題と検討
  
  第5章　行政機関情報公開法5条5号の「審議，検討又は協議」情報の解釈をめぐって
  　　　　── 「災害廃棄物受入地方公共団体リスト一部不開示決定取消訴訟」大阪地裁2014［平26］年12月11日判決を素材に──
  　はじめに──問題の所在
  　1．本件事案について
  　　　（1）　事案の概要
  　　　（2）　争点
  　　　（3）　判旨
  　2．事案の検討
  　　　（1）　行政機関情報公開法5 条5 号による不開示について
  　　　（2）　行政機関情報公開法5 条5 号に関する事例
  　　　（3）　行政機関情報公開法5 条5 号に関する事例の検討
  　　　（4）　本件事案と意思形成過程情報にかかる判例の検討
  　　　おわりに
  　　　　──本件事案の位置づけと行政機関情報公開法5 条5 号の解釈とその方向性
  
  第6章　行政機関の保有する裁判記録の開示に関する一考察
  　はじめに
  　1．裁判記録にかかる情報公開訴訟
  　2．内閣府審査会および地方公共団体の答申例
  　　　（1）内閣府審査会答申の傾向
  　　　（2）地方公共団体の審査会答申の傾向
  　3．「裁判の公開」原則と訴訟記録閲覧制度
  　　　（1）「裁判の公開」
  　　　（2）民事訴訟法上の訴訟記録閲覧制度
  　　　（3）小括
  　4．裁判記録と情報公開との関係
  　　　（1）個人情報の例外的開示
  　　　（2）裁判記録の公領域情報該当性
  　　　（3）裁判記録の公表目的情報該当性
  　　　（4）裁判記録の例外的開示とプライバシー保護
  　おわりに
  
  第7章　情報公開制度にかかる憲法的統制の一考察
  ── ｢職権取消し・撤回」と「訴えの利益」の消長の事例研究を中心に──　
  　はじめに
  　1． 情報公開訴訟における「訴えの利益」の消長
  　　　　──2002［平14］年最高裁判決の理解──
  　2．情報公開訴訟における「訴えの利益」
  　　　（1） 不開示決定が取り消された後に取消し部分にかかる行政文書（公文書）が開示された場合
  　　　（2） 先行する決定が変更され，又は取り消されて新たな決定が下された場合
  　3．情報公開訴訟における憲法的統制
  　4．情報公開制度における職権取消し・撤回の問題
  　5．情報公開制度における職権取消し・撤回の手続的統制
  　6．「知る権利」と「訴えの利益」の消長問題
  　おわりに

• 内容紹介

  情報公開制度は、法律および条令により整備され、国や自治体において定着してきた。しかし、情報公開法に「知る権利」が明記されていないなか、情報公開制度は、市民にとって使い勝手がよく、民主主義に資する運用がされているのだろうか。開示請求の当事者から相談を受け、実際に訴訟にかかわった著者が、判例を通じて市民視点で情報公開制度を検証する。

情報公開制度の事例研究 [単行本] の商品スペック