企業法と課税 [単行本]

企業法と課税 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  序
  
  第Ⅰ部　租税理論
  第１章　キャッシュ・フロー法人税
  
  第Ⅱ部　エージェンシー問題
  第１章　負債のエージェンシー・コスト――東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税
  第２章　株式のエージェンシー・コスト――法人税法における役員給与
  
  第Ⅲ部　ファイナンス
  第１章　資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化
  第２章　流通市場の発展を意識した社債の課税ルール
  
  第Ⅳ部　M＆A
  第１章　企業支配権移転局面における課税繰延措置――株式対価M&Aを題材に
  第２章　株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置
  第３章　事業信託と課税
  第４章　組織再編税制における租税回避――個別的否認規定の観点から
  
  第Ⅴ部　イノベーション
  第１章　スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方
  第２章　スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達――イギリスVCT
  第３章　大企業によるイノベーションの促進とGloBEルールの影響

• 内容紹介

  会社法をはじめとする企業法と租税法の関係性をめぐる重要論点につき、立法論を中心に精緻に分析した貴重な研究書。企業活動に関わるさまざまな税制のあり方を、ファイナンスやM&Aなどテーマごとに幅広く探究する。商法と租税法の両分野を横断し、実務が求める時代の最先端のニーズに応える。

• 著者について

  長戸　貴之 (ナガト　タカユキ)
  学習院大学法学部教授（租税法）
  1988年生まれ。2010年東京大学法学部卒、2012年同大大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（ロースクール）修了。東京大学助教などを経て、2022年より現職。著書は『事業再生と課税－－コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較』（東京大学出版会、2017年）、『租税法と民法』（分担執筆、有斐閣。2018年）、『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』（分担執筆、有斐閣、2020年）、『租税法律主義の総合的検討』（分担執筆、有斐閣、2021年）、『租税法概説　第５版』（共著、有斐閣、2025年）ほか。

企業法と課税 [単行本] の商品スペック