障害福祉サービス利用者の意思決定支援ハンドブック―事業所必携 [単行本]

障害福祉サービス利用者の意思決定支援ハンドブック―事業所必携 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  考え方や法的根拠、ガイドラインの理解、実践的な支援の手法を詳しく解説！現場で直面する具体的事案や論点について、多角的な視点で検討し解決のためのヒントを提示！

• 目次

  第１章　意思決定支援の概要
  １．意思決定支援とは
  （１）定義
  （２）対象者：自ら意思決定を行うことに困難を抱える障害者
  （３）目的：本人の意思が反映された生活の実現
  （４）意思決定支援の手法
  （５）狭義の意思決定支援と広義
  ２． なぜ意思決定支援は必要なのか？～法的根拠を知る～
  （１）最高法規「日本国憲法」
  （２）世界の共通ルール「障害者権利条約」
  （３）国の基本方針「障害者基本法」
  （４）事業者の責務を定めた「障害者総合支援法」
  （５）実践のための手引書「ガイドライン」
  （６）具体的なルール「指定基準」
  （７）まとめ：現場の職員にとっての意味
  ３．意思決定支援に関する主要ガイドラインの理解
  （１） 中核となる指針「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成29年３月公表）
  （２）他の関連ガイドラインとの比較
  （３）５つのガイドラインに共通する「基本的考え方」
  （４）ガイドライン活用のまとめと本書の方針
  ４．意思決定支援の対象となる「障害者」について
  （１）法律上の「障害者」の定義
  （２）障害の種類
  （３）障害者手帳について
  （４）障害児の意思決定支援について
  ５． 事業者と障害福祉サービス
  （１）意思決定の支援が必要な事業者
  （２）障害福祉サービスの詳細
  （３）相談支援の詳細
  （４）地域生活支援事業
  ６．意思決定を構成する要素
  （１）意思決定とは何か
  （２）意思を決定するための能力
  （３）意思決定は具体的な場面で行われる
  ７．意思決定支援の基本原則
  （１）原則１：自己決定の尊重
  （２）原則２：意思決定能力の存在を推定する
  （３）原則３：実行可能なあらゆる支援を尽くす
  （４）原則４：チームで支える
  ８．成年後見人等の権限との関係
  （１）ガイドラインが示す基本的な考え方
  （２） 成年後見制度の概要（障害福祉サービス事業者向け解説）
  （３）成年後見人等との連携と役割分担
  
  第２章　意思決定支援の具体的な手順
  １．意思決定支援が必要となる場面
  （１）ガイドライン
  （２）法令・制度上、意思決定支援が求められる場面
  （３）意思決定支援が想定される具体的な場面
  （４）意思決定支援を開始する際の注意点
  （５）構造的な課題：支援の前提となる「契約」
  （６）意思決定支援の必要の検討
  ２．意思決定能力の把握
  （１）基本理念の再確認：意思決定能力の推定
  （２）意思決定の対象の明確化
  （３）「意思決定能力」の定義と構成要素
  （４）意思決定能力のアセスメント（評価）
  （５）現場における課題と判断の留意点
  ３．意思決定支援責任者の配置
  （１）意思決定支援責任者の具体的な役割
  （２）誰が意思決定支援責任者を担うのか
  （３）意思決定支援責任者の選任に関する実態
  （４）選任が進まない背景についての考察
  ４．意思決定支援会議の開催とチームアプローチ
  （１）意思決定支援会議とは
  （２）なぜ「チーム」で支援するのか
  （３）意思決定支援のチームメンバー
  （４）チームへの参加に関する留意点
  （５）会議開催にあたっての留意点
  （６）意思決定支援会議の開催に関する実態
  ５．人的・物的環境の整備
  （１）なぜ環境整備が重要なのか
  （２）「人的環境」を整える
  （３）「物的環境」を整える
  （４） 日常生活からの環境整備：エンパワメントの視点
  ６．意思形成支援
  （１）意思形成支援とは何か
  （２）「情報の理解」を支える
  （３）情報の伝え方の工夫（具体例）
  （４）「記憶の保持」を支える
  （５）「比較検討」を支える
  ７．意思表明支援
  （１）なぜ意思表明支援は難しいのか
  （２）意思表明を支えるための具体的な工夫
  （３）意思表明支援における重要な視点
  ８．意思の推定
  （１）「意思の推定」とは何か
  （２）意思の推定が必要となる局面
  （３）意思を推定するための具体的な方法
  （４）意思推定における重要な視点
  （５）意思の推定の例
  ９．代行決定（最善の利益の判断）
  （１）代行決定とは
  （２）代行決定が検討される２つの局面
  （３）代行決定における「最善の利益」の判断方法
  （４）代行決定の具体例
  （５）障害福祉サービス事業者と代行決定
  （６）筆者の考えとガイドラインへの疑問
  10．意思実現支援
  （１）意思実現支援とは何か
  （２）意思実現支援における重要な原則
  （３）意思実現と代行決定の関係
  （４）一度きりで終わらない支援のサイクル
  11．記録の作成
  （１）意思決定支援のためのアセスメント
  （２）意思決定能力のアセスメントシート
  （３）意思の推定のアセスメントシート
  （４） 本人にとって見過ごすことができない重大な影響があるか否か
  （５） 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定に関するアセスメントシート
  12．モニタリング、評価、見直し
  （１）ガイドライン
  （２）モニタリングの実施方法
  （３）評価の実施方法
  （４）見直しのプロセス
  
  第３章　個別論点
  １．リスクの高い意思決定
  （１）不合理に見える決定とどう向き合うか
  （２）ガイドラインが示す基本姿勢
  （３）現場における課題と法的視点
  （４）飲酒
  （５）喫煙
  ２．妄想に基づく意思決定
  （１）意思決定支援の原則が揺らぐとき
  （２）具体例から見る支援の困難さ
  （３）妄想とどう向き合うか：具体的な支援のアプローチ
  （４）病的妄想が意思決定に影響しない場合
  （５）意思決定の緊急性と治療的アプローチ
  ３．ICTの利用
  （１） はじめに：障害者支援施設におけるICT 利用の壁
  （２）なぜ今、障害者にとってICT 利用が重要なのか
  （３）「 破損のリスク」は利用を拒否する正当な理由になるか　
  ４．金銭管理
  （１）障害福祉サービス事業者による「預り金の出納管理」
  （２）社会福祉協議会（社協）による「日常生活自立支援事業」
  （３）成年後見人等による「財産管理」
  （４）まとめ
  ５．面会拒否
  （１）事業者の立場と陥りがちな対応
  （２）面会拒否の法的リスクと「正当な理由」
  （３）面会交流における意思決定支援のプロセス
  （４）面会交流の方法と柔軟な対応
  ６．障害者の性
  （１）注意点
  （２）わいせつな画像・動画の持ち込み・鑑賞
  （３）自慰行為の手伝い
  （４）性風俗の利用
  （５）実現支援の可否
  （６）利用者の変化
  ７．恋愛
  （１）障害のある人の恋愛をめぐる現状
  （２）支援者の役割と法的根拠
  （３）支援の前に確認すべきこと：本人の真意
  （４）支援における留意点：家族との関係
  （５）出会いの機会をどう用意するか
  ８．結婚
  （１）相談の場面と支援の前提
  （２）意思決定支援を行う上での基本原則と注意点
  （３）中立的な情報提供の具体的な内容
  （４）具体的な支援の例
  ９．妊娠・出産・子育て
  （１）意思決定会議のメンバーの選定での注意点
  （２）人工妊娠中絶
  （３）障害福祉サービス
  （４）その他のサービス
  （５）不妊手術の実現
  10．地域移行
  （１）「地域移行等」とは
  （２）マニュアルの概要
  （３）一人暮らしという選択肢
  11．カスハラと意思決定支援
  （１）カスタマーハラスメント（カスハラ）とは
  （２）カスハラへの具体的な対策
  
  巻末資料
  ○ 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
  あとがき

• 内容紹介

  本書は、厚労省のガイドラインを踏まえた、障害福祉サービス事業所の職員等が知っておくべき意思決定支援の法的根拠や考え方、実践的な支援の流れについて解説しています。また、第３章では、利用者の「ICTの利用」「金銭管理」「性」「恋愛」「結婚」「子育て」などに対する支援についても取り上げています。
  障害福祉サービス事業所の従業員向けの意思決定支援研修のテキストブックとしても活用できる内容となっています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  前園 進也(マエゾノ シンヤ)
  弁護士（埼玉弁護士会・サニープレイス法律事務所所属）。１９７４年生まれ。２０１１年に弁護士登録。わが子が３歳の時に知的障害と診断されて以降、障害分野に特化した弁護士として活動中。ホームページやＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「障害者家族サポートチャンネル」などで、重度知的障害のある子の親と弁護士としての視点から、障害者の親やきょうだいが知っておきたい法律や制度について幅広く情報を発信している

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