図解グループ法人課税〈令和7年版〉 [単行本]

図解グループ法人課税〈令和7年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　グループ法人税制の概要
  
  第１　グループ法人税制とは
  第２　基本的な考え方
  １　グループ法人税制の在り方
  ２　グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算
  第３　基本的な仕組み
  １　適用法人
  （1）完全支配関係
  （2）当事者間の完全支配の関係
  （3）一の者が個人である場合
  （4）その他
  ２　適用方法
  ３　適用手続
  ４　納税主体
  ５　事業年度
  ６　申告納付期限
  ７　グループへの加入・グループからの離脱
  （1）事業年度
  （2）資産の時価評価
  （3）欠損金の取扱い
  （4）再加入の禁止期間
  ８　グループ内の法人間取引
  
  
  第２章　グループ法人税制の各論
  
  第１　100％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い
  １　100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
  （1）譲渡損益の繰延べ
  （2）譲渡損益の戻入れ
  （3）簡便法による譲渡損益の戻入れ
  （4）適格組織再編成が行われた場合
  （5）通算法人における戻入損益の非計上
  （6）調整勘定の性質
  （7）通知義務
  （8）譲渡損益調整の別表記載例
  ２　100％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
  （1）制度の概要
  （2）完全子法人株式等
  （3）短期保有株式等に係る配当等の額
  ３　100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益
  （1）寄附金・受贈益の一般的取扱い
  （2）100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益
  （3）個人（親族等）による完全支配関係がある場合の取扱い
  （4）寄附金・受贈益の対応関係
  （5）譲渡損益調整資産について時価と異なる価額で譲渡があった場合の設例
  （6）デットエクイティスワップ（DES）を行った場合の設例
  ４　100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
  （1）株式の発行法人への譲渡等の一般的取扱い
  （2）100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
  （3）譲渡損益相当額の調整
  （4）設例
  （5）完全親法人株式の無償譲渡があった場合の取扱い
  ５　残余財産が確定した場合の繰越欠損金額の引継ぎ等
  （1）繰越欠損金の引継ぎ金額及び帰属年度
  （2）株主等法人が2以上ある場合の引き継ぐ欠損金額
  （3）帰属年度の例外
  ６　100％グループ内の子法人に対する中小企業向け特例措置の適用
  （1）特例措置に対する制限
  （2）設例
  （3）欠損金の繰戻しによる還付制度の留意点
  ７　100％グループ内の法人間の現物分配
  ８　100％グループ内の他の内国法人の株式の評価損の損金不算入
  （1）物損等の事実の場合等の評価損
  （2）通算制度の開始等に伴う資産の時価評価
  （3）非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価
  第２　グループ法人税制に係る組織再編
  １　合併による譲渡損益調整資産の移転
  （1）非適格合併による資産及び負債の移転
  （2）非適格合併による譲渡損益調整資産の移転の設例
  （3）適格合併による資産及び負債の移転
  ２　非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
  ３　現物分配の譲渡損益等
  （1）現物分配の範囲
  （2）適格現物分配による資産の移転
  （3）非適格現物分配による資産の移転
  （4）残余財産の全部の分配又は引渡し
  （5）設例
  （6）現物分配のまとめ
  
  
  第３章　租税回避行為の防止
  
  
  第４章　地方税関係
  
  
  参考資料
  
  〈付録〉
  【付録1】
  平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）平成22年８月10日
  【付録2】
  平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）平成22年10月６日
  【付録3】
  平成22年６月30日付課法２-１ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（抜粋）
  【付録4】
  平成24年８月３日付札幌国税局審理官文書回答「グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について」
  【付録５】
  平成29年３月８日付名古屋国税局審理課長文書回答「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」
  【付録６】
  平成29年11月29日付広島国税局審理官文書回答「グループ法人税制で繰り延べた譲渡利益の戻入の要否」
  【付録７】
  令和４年12月８日付大阪国税局審理課長文書回答「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」
  
  〈参照条文等〉
  ・法人税法
  ・法人税法施行令
  ・法人税法施行規則
  ・法人税基本通達
  ・租税特別措置法
  ・所得税法
  ・所得税法施行令
  
  索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中村 慈美(ナカムラ ヨシミ)
  昭和３０年福岡県生まれ。昭和５４年３月中央大学商学部卒業、平成１０年７月国税庁を退官、平成１０年８月税理士登録、平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事（平成３１年３月まで）、平成１７年４月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成２０年３月まで）、平成１７年７月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成２０年５月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成２１年８月経済産業省事業再生に係るＤＥＳ研究会委員、平成２２年４月一橋大学法科大学院非常勤講師、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（平成３０年３月まで）、公益社団法人日本租税研究会法人税研究会専門家委員、平成２３年１０月一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関委員（令和３年６月まで）、平成２５年６月公益財団法人日本税務研究センター共同研究会研究員、平成２５年８月日本商工会議・一般社団法人全国銀行協会共催経営者保証に関するガイドライン研究会委員、平成２６年１１月中小企業庁中小企業向けＭ＆Ａガイドライン検討会委員、平成２７年４月文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（令和７年３月まで）、平成３１年４月一般社団法人事業再生実務家協会常議員

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