電力小六法〈令和7年版〉 [事典辞典]

電力小六法〈令和7年版〉 [事典辞典] の 商品概要

• 目次

  【収録している法令・通達等】※掲載順
  
  第１編　法令
  
  １　電気事業法
  
  ・電気事業法
  ・電気事業法施行令
  ・電気事業法施行規則
  ・電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
  ・一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
  ・一般送配電事業託送供給等約款料金審査要領
  ・電源線に係る費用に関する省令
  ・一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令
  ・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則
  ・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領
  ・電気事業会計規則
  ・電気事業託送供給等収支計算規則
  ・みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
  ・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令
  ・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに係る審査要領
  ・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針
  ・原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
  ・渇水準備引当金に関する省令
  ・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
  ・株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令
  ・電気事業法関係手数料規則
  ・電気使用制限等規則
  ・電気設備に関する技術基準を定める省令
  ・電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
  ・電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
  ・電気関係報告規則
  ・主要電気工作物を構成する設備を定める告示
  ・電気関係報告規則第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の規定に基づく別に告示する電気工作物及び期限
  ・広域的運営推進機関に関する省令
  ・広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令
  
  ２　電源立地
  
  ・発電用施設周辺地域整備法
  ・発電用施設周辺地域整備法施行令
  ・電源開発促進税法
  ・電源開発促進税法施行令
  ・電源開発に係る地点の指定について
  ・重要電源開発地点の指定に関する規程
  ・重要電源促進地点の指定に関する規程
  ・特別会計に関する法律
  ・特別会計に関する法律施行令
  ・特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令
  ・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
  ・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令
  
  ３　原子力
  
  ・原子力基本法
  ・核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
  ・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
  ・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
  ・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
  ・研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令
  ・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令
  ・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
  ・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
  ・原子力損害の賠償に関する法律
  ・原子力損害の賠償に関する法律施行令
  ・原子力損害の賠償に関する法律施行規則
  ・原子力損害賠償補償契約に関する法律
  ・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令
  ・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則
  ・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
  ・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
  ・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
  ・原子力発電環境整備機構に関する省令
  ・原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令
  ・原子力委員会設置法
  ・原子力委員会設置法施行令
  ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
  ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令
  ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令
  ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令
  ・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
  ・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令
  ・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
  ・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則
  ・使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令
  ・使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令
  ・使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件
  ・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第十七条の規定に基づく実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について使用済燃料再処理・廃炉推進機構が適正な支払を行うための基準
  ・東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律
  ・原子力発電工作物の保安に関する命令
  ・原子力発電工作物に係る電気関係報告規則
  ・原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則
  
  ４　環境
  
  ・環境影響評価法
  ・環境影響評価法施行令
  ・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
  ・発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測および評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
  
  ５　エネルギー
  
  ・エネルギー政策基本法
  ・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
  ・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
  ・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則
  ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
  ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令
  ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
  ・非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
  ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
  ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令
  ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
  
  ６　消費者保護
  
  ・電気用品安全法
  ・電気用品安全法施行令
  ・電気工事士法
  ・電気工事士法施行令
  ・電気工事士法施行規則
  ・電気工事業の業務の適正化に関する法律
  ・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令
  ・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則
  ・電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
  ・電気工事士法施行規則第二条の五第二号の経済産業大臣が定める資格
  
  ７　その他
  
  ・経済産業省聴聞手続規則
  ・電気通信事業法
  ・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
  ・不公正な取引方法
  ・土地収用法
  ・河川法
  ・河川法施行令
  ・河川法施行令第十八条第一項第三号の国土交通大臣が定める額
  ・道路法
  ・共同溝の整備等に関する特別措置法
  ・電線共同溝の整備等に関する特別措置法
  
  第２編　電気事業関係通達等
  
  １　会計・財務
  
  ・電気事業用固定資産の取替法実施について
  ・電気事業会計規則取扱要領
  ・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
  ・電力会社が財団法人電力中央研究所に対し支出する金額の取扱について
  ・下流増負担金の会計整理について
  ・電気事業者がダム建設にあたり水利使用のために支出する各種補償費用の取扱について
  ・汚水処理およびばい煙処理の用に供する電気事業用固定資産の分類について
  ・水利使用料について
  ・公営電気事業者の渇水準備金に関する会計整理について
  ・地役権等に関する工事費負担金の取扱について
  
  ２　保安
  
  ・電気事業法施行規則第九十六条から第百二条までの解釈運用にあたっての考え方（内規）
  ・自家用電気工作物の「需要設備の最大電力」の法令解釈（内規）
  ・移動用電気工作物の取扱いについて
  ・主任技術者制度の解釈及び運用
  ・共同受電の場合における電気主任技術者の選任等に関する事務処理要領（内規）
  ・電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示
  ・電気工事業の業務の適正化に関する法律の事務処理要領（内規）
  ・電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準
  ・一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について
  ・電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示
  ・電気工事士法の規定により第一種電気工事士免状等の交付を受けるために必要な実務の経験について
  ・電気事業法施行規則第四十八条第二項第三号ロの特定の施設内に設置される水力発電設備、第五十二条第一項の表第一号、第四号及び第六号並びに別表第二の発電所の項第一号下欄の１（１）の小型の水力発電所又は特定の施設内に設置される水力発電所、同条第一項の表第二号及び第五号並びに別表第二の発電所の項第一号下欄の１（２）の小型の汽力を原動力とする火力発電所、同条第一項の表第二号及び第六号の小型のガスタービンを原動力とする火力発電所、第五十六条の表第四号及び第五号の小型の水力設備又は特定の施設内に設置される水力設備、同表第六号及び第七号の小型の汽力を原動力とする火力設備及び小型のガスタービンを原動力とする火力設備、第七十九条第一号及び第九十四条第一号の液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所、別表第二の発電所の項第二号（一）下欄の（１）の小型の水力発電所の発電設備又は特定の施設内に設置される水力発電所の発電設備並びに同号（一）下欄の（２）の小型の汽力を原動力とする火力発電所の発電設備を定める件
  
  ３　その他
  
  ・電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等
  ・電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等
  ・電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン
  ・適正な電力取引についての指針
  ・電気料金情報公開ガイドライン
  ・電力の小売営業に関する指針

• 出版社からのコメント

  2025年7月1日までの改正を網羅し、GX脱炭素電源法にも完全対応。エネルギー事業・実務に関わるすべての人に必携の法令集

• 内容紹介

  電力小六法は、電力関係の職務に従事する方々が日々の事業活動で参照されている各種法令や経産省通達等を一冊にまとめたものです。
  
  「昭和51年版」（1976年）の刊行以来、約50年にわたって数年おきに改訂版を刊行しており、多くの方々のご支持をいただいてまいりました。
  ３年ぶりの刊行となる「令和７年版」は、次の３つのポイントが大きな特長です。
  
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  ポイント〔１〕
  2025年7月1日までに施行された最新エネルギー関連法令を収録。
  
  ポイント〔２〕
  2023年に成立、2025年6月に施行した「GX脱炭素電源法」に基づく法改正を網羅。
  
  ポイント〔３〕
  小売ガイドライン（電力の小売営業に関する指針）等の営業実務に必須の各種ガイドラインも最新情報に更新。
  
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  経営者から現場担当者まで、エネルギー事業・実務に関わるすべての方が備えておきたい一冊です。

電力小六法〈令和7年版〉 [事典辞典] の商品スペック