日本軍国主義と決別し日中不再戦の誓いを新たに－高市首相発言を撤回せよ！ [単行本]

日本軍国主義と決別し日中不再戦の誓いを新たに－高市首相発言を撤回せよ！ の 商品概要

• 目次

  ◎詳細目次
  
  はじめに
  
  第１章　高市首相発言の問題点
  １　日中労働者交流協会について
  ２　高市首相発言の経緯
  ３　台湾は中国の領土の不可分の一部
  　（１）台湾は中国に返還されるべきもの
  　（２）「尊重」と「認識」の違い
  　（３）国連憲章の「敵国条項」
  　（４）日本国憲法と国連憲章
  ４　台湾有事と存立危機事態
  　（１）「存立危機事態」とは
  　（２）「台湾有事」のシナリオ
  　（３）軍事大国化への道を阻止しよう
  第２章　日中共同声明の意義
  第３章　戦後80年の夏に考えたこと
  １　「反省」と「継承」
  ２　被爆の惨状を加害の免罪符にするな
  ３　教科書問題と南京紀念館
  ４　「抗日」と「反日」
  ５　カール・ヨネダのこと
  第４章　ウクライナ戦争に思う
  １　国連憲章では戦争は防げない
  ２　情報戦について
  　（１）阪神淡路大震災時の情報戦
  　（２）東日本大震災時の情報戦
  　（３）マスコミとの関係
  ３　民間軍事会社（PMC）について
  　（１）ソマリア沖の海賊
  　（２）軍隊と民間の境目
  ４　アメリカが敗けた二つの戦争
  　（１）ベトナム戦争
  　（２）「アフガニスタン戦争」
  　（３）「アフガニスタン紛争」
  　（４）NATOの東方拡大
  　（５）二つの戦争からアメリカを見る
  　（６）軍事同盟（集団的自衛権）
  　（７）積極的平和
  　（８）平和五原則と反覇権
  ５　私のメーデーアピール
  第５章　戦争協力を拒否しよう
  １　有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか
  　（１）全港湾の反戦平和闘争
  　（２）国家権力による港湾使用
  　（３）労働者を戦争に動員する業務従事命令
  　（４）戦争協力機関としての指定公共機関
  　（５）今後の有事法制の整備
  　（６）有事法制反対の一点で結集して廃案へ
  ２　補論：戦争協力は苦役であり強制労働である
  （１）基本的人権は尊重されるのか
  （２）「協力」と「指示」と「命令」
  （３）戦争協力拒否の論理
  ３　戦争法案を職場から廃案に追い込もう
  　（１）集団的自衛権行使は自衛隊がするものなのか
  　（２）日米安保条約は双務的軍事同盟へ
  　（３）周辺事態法反対、有事法制反対をたたかって
  
  〈資　料〉
  日中共同声明　1972年9月29日
  日中平和友好条約　1978年8月12日
  日中パートナーシップ宣言　1998年11月26日
  日中戦略的互恵声明　2008年5月7日
  大平外務大臣の外交演説　1972年10月28日
  村山首相談話　1995年8月15日
  国連憲章（抜粋）
  平和への権利宣言（抜粋）
  日本国憲法（抜粋）
  
  あとがき

• 内容紹介

  高市首相の「台湾有事発言」を撤回を求める！
  中国脅威論を振りかざし、防衛産業を経済成長のひとつの柱に据えて、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。
  いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第6項）努力をすることではないでしょうか！

• 著者について

  伊藤彰信 (イトウアキノブ)
  1948年東京生まれ。慶應義塾大学卒業。民間企業、地方公務員を経て、1975年全日本港湾労働組合（全港湾）中央本部書記局に入局。1994年書記次長、1998年書記長、2008年中央執行委員長を歴任し、2014年に退任。2008年日中労働者交流協会副会長、2018年同会長。

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