ホームスクールと義務教育－米国の制度設計と日本への示唆 [単行本]

ホームスクールと義務教育－米国の制度設計と日本への示唆 の 商品概要

• 目次

  　　はしがき
  
  　序　章
  　　用語の定義
  　　ホームスクールをめぐる日本の制度
  
  第Ⅰ部　米国ホームスクール制度の展開と現在
  
  　第一章　全州における合法化と規制緩和
  　　一　米国は就学義務制か教育義務制か
  　　二　義務教育制度導入時における在宅教育の容認
  　　三　ホームスクール合法化の運動と展開
  　　四　学界内外における規制強化への動き
  　　五　ホームスクールの現状と学問的知見――人数、属性、動機、成果
  　　六　感染拡大下で急増したホームスクール
  
  　第二章　現行の規制制度と支援制度
  　　一　連邦政府の関与
  　　二　全州のホームスクール規制制度
  　　三　主要なホームスクール支援制度
  
  　第三章　アイオワ州の多元的制度と支援プログラム
  　　一　アイオワ州におけるホームスクール規制制度――被支援要件としての規制
  　　二　アイオワ州におけるホームスクール支援制度――教育資源、教育機会の提供
  　　三　アイオワ州におけるホームスクール制度の意義と課題
  
  第Ⅱ部　ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想
  
  　第四章　子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生
  　　一　子ども、親、国家の「三つ巴の利益枠組」と利益衡量
  　　二　リーシュの制度構想――基礎学力保障と「多文化的カリキュラム」
  　　三　グランザーによる批判とリーシュの応答――国家関与の根拠
  
  　第五章　国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想
  　　一　ホームスクールの複雑な特性――規制無効化、生活と義務教育の判然ならざる境界
  　　二　国家の保障能力の限界と幅広い社会的合意
  　　三　カンズマンの制度構想――テスト評価による読み書き計算能力の保障
  
  　第六章　親の責任を重視するホームスクール制度構想
  　　一　国家の役割と個人の権利――ホームスクール制度が前提とすべき規範
  　　二　子どものニーズと基礎的利益――ホームスクール制度が前提とすべき事実
  　　三　ドワイヤーの制度構想――開始前審査、定期評価、支援的介入による教育保障
  　　四　虐待の隠れ蓑としてのホームスクール――法制上の不備
  　　五　最低限必要な教育と福祉――国家が負う憲法上の義務
  　　六　バーソレの制度構想――「原則禁止」および厳格な審査による教育と福祉の保障
  
  　第七章　ホームスクール制度論の論点と基本概念
  
  　終　章
  　　一　本書の知見と考察
  　　二　ホームスクール研究への貢献
  　　三　学校外義務教育研究への貢献
  　　四　義務教育研究への貢献
  　　五　今後取り組まれるべき研究課題
  
  　　あとがき
  
  　　参考文献
  　　初出一覧
  　　根拠法令および判例
  　　索　引

• 出版社からのコメント

  不登校が増え続ける中、学校外での教育を可能にする条件とは？示唆に富む、アメリカのH Sの歴史、制度、現状を伝える研究書。

• 内容紹介

  不登校が増え、学校外の教育に注目が集まり、個別のニーズを尊重する機運が高まっている現在、義務教育段階で「学校に行かない」選択には現実味があるのか。どのような条件下で認められるべきなのか。家庭での義務教育が珍しいものでなく、議論の蓄積も厚い米国のホームスクールの歴史、制度、現状を伝える初の研究書。

• 著者について

  宮口 誠矢 (ミヤグチ セイヤ)
  宮口誠矢(みやぐち・せいや)
  1992年生．東京大学大学院教育学研究科博士後期課程修了．博士(教育学)．専門は教育行政学，教育制度論．2020年度日本教育行政学会研究奨励賞受賞．日本学術振興会特別研究員DC，フルブライト奨学生，インディアナ大学ブルーミントン校客員研究員を経て，2023年より東北大学特任研究員/日本学術振興会特別研究員PD．ホームスクール国際研究センター(International Center for Home Education Research)でアジア圏唯一の連携研究者．本書が初の単著．
  著書に『日本型公教育の再検討──自由、保障、責任から考える』(共著，岩波書店)，論文に「米国ホームスクール政策に関する理論的課題──子ども・親・州の三者関係に着目して」『日本教育政策学会年報』24，「日本におけるホームスクール制度研究の動向と課題」『教育制度学研究』30など．

ホームスクールと義務教育－米国の制度設計と日本への示唆 の商品スペック