中小受託取引適正化法対応　 　Q&A　下請・業務委託の法律実務 [単行本]

中小受託取引適正化法対応　 　Q&A　下請・業務委託の法律実務 の 商品概要

• 目次

  第1章　中小受託取引適正化法の適用範囲
  １　中小受託取引適正化法の概要等／２　中小受託取引適正化法の適用対象者／３　トンネル会社の規制／４　中小受託取引適正化法の適用対象取引／５　製造委託／６　修理委託／７　情報成果物作成委託／８　役務提供委託／９　特定運送委託
  第２章　書面作成等に関する義務
  1　4 条明示（旧「3 条書面」）の明示事項／2　 4 条明示の明示時期／3　4 条明示の様式／4　4 条明示の電磁的方法による提供／5　7 条記録（旧「5条書面」）の作成・保存義務／6　7 条記録の記載事項／7　7 条記録の保存期間
  第3章　下請代金に関する義務
  1　支払期日①／2　支払期日②／3　支払期日③／4　支払遅延の禁止①／5　支払遅延の禁止②／6　代金減額の禁止①／7　代金減額の禁止②／8　遅延利息①／9　遅延利息②
  第4章　その他の委託事業者の遵守事項
  1　受領拒否の禁止（取適法5 条1 項1 号）／2　返品の禁止（取適法5 条1 項4 号）／3　買いたたきの禁止（取適法5 条1 項5 号）／4　購入・利用強制の禁止（取適法5 条1 項6 号）／5　報復措置の禁止（取適法5 条1 項7 号）／6　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（取適法5条2項1号）／7　不当な経済上の利益の提供要請の禁止（取適法5 条2 項2 号）／8　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（取適法5 条2 項3 号）／9　協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（取適法5条2項4号）
  第5章　行政指導・罰則
  1　対象となる類型の事業の所管省庁の主務大臣の行政指導権／2　公正取引委員会による勧告／3　公正取引委員会等による報告及び検査（取適法12 条）／4　行政による情報の相互提供（取適法13 条）／5　罰則（取適法14 条）／6　罰則（取適法15 条、16 条）
  第6章　受託中小企業振興法
  1　受託中小企業振興法の概要／2　多段階の事業者が連携した取組への支援／3　国・地方公共団体の責務（振興法23 条）／4　主務大臣による勧奨／5　適用対象の追加（振興法2 条1 項6 号、4 項、5項）

• 内容紹介

  令和８年１月１日施行!!　
  「下請法」は「中小受託取引適正化法」に変わります!!
  
  ◆これまで下請法と呼ばれていた「下請代金支払遅延等防止法」が、令和８年１月から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の遅延等の防止に関する法律」（通称:中小受託取引適正化法）」に名称が変わります。
  
  ◆業務委託などの契約書作成時にあたっての留意点、債務不履行におけるトラブル対応などQ&A形式（45問）で下請法から何が変わったのか、分かりやすく解説しています。

• 著者について

  東京弁護士会法友会 (トウキョウベンゴシカイホウユウカイ)
  昭和21年12月に創立された東京弁護士会内の任意団体であり、約2,900名の会員数を擁する、東京弁護士会筆頭の団体。現在は12の部で構成され、各部の活動を基礎としつつ、法友会全体としては、常設委員会及び特別委員会を設置し、各委員会の活動を通じて、政策の提言、日本弁護士連合会、東京弁護士会、関東弁護士連合会等への役員の推薦、司法研修所教官、最高裁判事などの重要人事を推薦するなど、弁護士会のみならず法曹全般に対する活動を行っている。

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