人権判例報 第11号 [全集叢書]
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人権判例報 第11号 [全集叢書]



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出版社:信山社
販売開始日: 2026/01/30
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人権判例報 第11号 [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    『人権判例報 第11号』

      小畑 郁・江島晶子 責任編集

    【目 次】

    ・創刊にあたって

    🔶シリーズ「人権判例とは何か」―第10号発刊を記念して[第2回]🔶

    🔷論 説🔷
    憲法判例と人権判例―ホリスティックな人権判例の必要性―〔江島晶子〕

    🔶ヨーロッパ人権裁判所 判例解説🔶

    ・本号解説判例の特徴

    🔷1 積極的保護措置と第12議定書〔德川信治〕
      バカロレア試験における少数言語保護措置と差別―アダム判決―
      dm and others v. Romania, 13 October 2020

    🔷2 私生活の尊重・合理的配慮・アクセシビリティ〔川島 聡〕
      車椅子利用者が公共の建物にアクセスできないことが「私生活」の範囲に含まれたが、「均衡を失したまたは過度の負担」ゆえに差別として認定されなかった事件―ラウルソン判決―
      Arnar Helgi Lrusson v. Iceland, 31 May 2022

    🔷3 職場におけるセクシュアル・ハラスメント〔申 惠丰〕
      8条の下での積極的義務としての手続的義務は、セクシュアル・ハラスメントに関する国内法制の実効的な執行を要求する―C対ルーマニア判決―
      C. v. Romania, 30 August 2022

    🔷4 公益通報者保護の基準とその解釈および適用〔牧本公明〕
      職業上知り得た情報のマスメディアへの開示と表現の自由―ハレット判決―
      Halet v. Luxembourg, 14 February 2023(大法廷)

    🔷5 法的性別の変更と法的母・父の身分〔石嶋 舞〕
      国内における法的身分登録の位置付け等にかかる諸利益間のバランス―A. H., ほか対ドイツ判決―
      A. H. and others v. Germany, Application no. 7246/20, 4 April 2023

    🔷6 受刑者間における非人道的かつ品位を傷つける取扱い〔田鎖麻衣子〕
      非公式受刑者階層制による構造的虐待への不対応は国家の保護義務に違反する―S.P. 対ロシア判決―
      S.P. and others v. Russia, 2 May 2023

    🔷7 司法と裁判官の独立〔竹内 徹〕
      ポーランドの「法の支配危機」へのパイロット判決手続の利用―ヴァウェンサ判決―
      Wasa v. Poland, 23 November 2023

    🔷8 刑務所における懲罰による単独室収容〔大谷彬矩〕
      懲罰の連続的な執行により長期間単独室に収容されたことはヨーロッパ人権条約3条に違反するか―シュミットおよびシュミゴール判決―
      Schmidt and migol v. Estonia, 28 November 2023

    🔷9 動物福祉と信教の自由〔馬場里美〕
      気絶処置を行わない儀礼屠畜の禁止は信教の自由に反するか―ファン・デ・モスリムス・ファン・ベルギー他判決―
      Executief van de Moslims van Belgi and others v. Belgium, 13 February 2024

    🔷10 文化遺産の没収命令と財産権〔久保庭 慧〕
      「文化遺産保護」という一般利益の認定における国家の評価の余地―ゲティ財団判決―
      The J. Paul Getty Trust and others v. Italy, 2 May 2024

    🔷11 安楽死の権利〔稲葉実香〕
      医療幇助自殺と刑法の自殺幇助罪―ダニエル・カルサイ判決―
      Dniel Karsai v. Hungary, 13 June 2024

    🔷12 占領統治におけるヨーロッパ人権条約上の「合法性」基準の適用〔保井健呉〕
      国家による領域外管轄の行使に適用されるヨーロッパ人権条約と占領法の調和的解釈―ウクライナ対ロシア(クリミア問題)本案判決―
      Ukraine v. Russia (Re Crimea), 25 June 2024(大法廷)

    🔶自由権規約委員会 先例解説🔶

    ・本号解説先例の特徴

    ❑解説❑ 自由権規約における個人通報手続と自由権規約委員会の見解(Views)

    🔷1 占領と性格づけられた併合と人権侵害〔吉田曉永〕
      クリミアからの受刑者の移送とクリミア住民への国籍付与―ブラツィーロほか事件―
      Roman Bratsylo, Valery Golovko and Sergey Konyukhov v. Russian Federation, 27 March 2024

    ・判例索引
    ・編集後記
  • 出版社からのコメント

    「人権判例とは何か」第2回:江島晶子「憲法判例と人権判例」第1弾などを掲載。本号より、自由権規約委員会の先例も取り上げる。
  • 内容紹介

    ◆日本の法実務にも有用の法律雑誌―ヨーロッパ等の最新人権状況を把握するために必読◆
    人権に関するグローバルな最新動向を知るために必備の判例研究誌。本号より、ヨーロッパ人権裁判所の判例に加え、自由権規約委員会の先例も取り上げる。シリーズ「人権判例とは何か」の第2回目として、江島晶子「憲法判例と人権判例」の第1弾も掲載し、益々充実。
  • 著者について

    小畑 郁 (オバタ カオル)
    名古屋大学大学院法学研究科教授

    江島 晶子 (エジマ アキコ)
    明治大学法学部教授

    德川 信治 (トクガワ シンジ)
    立命館大学法学部教授

    川島 聡 (カワシマ サトシ)
    放送大学教養学部教授

    申 惠丰 (シン ヘボン)
    青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科教授

    牧本 公明 (マキモト キミアキ)
    松山大学法学部准教授

    石嶋 舞 (イシジマ マイ)
    ゲーテ大学フランクフルト・アム・マイン法学部ドイツ研究振興協会(DFG)助成研究員

    田鎖 麻衣子 (タグサリ マイコ)
    東京経済大学現代法学部教授

    竹内 徹 (タケウチ トオル)
    愛知県立大学外国語学部准教授

    大谷 彬矩 (オオタニ アキノリ)
    明治学院大学法学部助教

    馬場 里美 (ババ サトミ)
    立正大学法学部教授

    久保庭 慧 (クボニワ サトシ)
    文教大学国際学部准教授

    稲葉 実香 (イナバ ミカ)
    金沢大学法科大学院教授

    保井 健呉 (ヤスイ ケンゴ)
    中京大学法学部講師

    吉田 曉永 (ヨシダ アキナガ)
    京都産業大学国際関係学部助教

人権判例報 第11号 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:小畑郁(編)/江島晶子(編)/德川信治(編)
発行年月日:2026/01
ISBN-10:479725971X
ISBN-13:9784797259711
判型:A5
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:144ページ
縦:22cm
横:15cm
厚さ:1cm
重量:236g
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