〈概説〉日本の安全保障法 [全集叢書]

〈概説〉日本の安全保障法 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『〈概説〉日本の安全保障法』
  
  　　森本正崇（CISTEC安全保障アドバイザー） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  🔶序　章　安全保障法とは
  
  　Ⅰ　安 全 保 障
  　Ⅱ　安全保障法の基本
  　　1　安全保障法の概観
  　　2　政 府 見 解
  　　　(1)　閣議決定・閣議了解
  　　　(2)　質問主意書
  　　　(3)　国 会 答 弁
  　　　(4)　白書・ホームページ
  　　3　法に対する基本的な考え方
  　　　(1)　憲法・法律・政令・省令
  　　　(2)　政府の法解釈
  　　　(3)　立法事実と安全保障法
  　Ⅲ　判断根拠の区別　
  
  🔶第1章　憲法・日米安全保障条約
  
  　Ⅰ　憲法第9条
  　　1　憲法第9条第1項
  　　　(1)　国際法の解釈との関係
  　　　(2)　自衛権の憲法上の位置付け
  　　　(3)　憲法と武力の行使
  　　2　憲法第9条第2項
  　　　(1)　必要最小限度の実力
  　　　(2)　在 日 米 軍
  　　　(3)　自衛隊は軍隊か
  　　　(4)　交 戦 権
  　　3　武力の行使の要件
  　　　(1)　「自衛権発動の三要件」
  　　　(2)　武力の行使の三要件
  　　4　武力の行使の範囲
  　Ⅱ　憲法解釈ではないもの―政策的に採用しているもの
  　　1　専 守 防 衛
  　　2　日米の役割分担
  　　3　非核三原則
  　Ⅲ　日米安全保障条約
  　　1　第3条
  　　2　第5条
  　　3　第6条
  
  🔶第2章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅰ―防衛省設置法と自衛隊法
  
  　Ⅰ　行 政 権
  　Ⅱ　文 民 統 制
  　　1　国会における統制
  　　2　内閣による統制
  　　3　防衛省における統制（本章Ⅳ3(1)，(2)参照）
  　Ⅲ　国家行政組織法
  　Ⅳ　防 衛 省
  　　1　防衛省の任務
  　　2　防衛省の所掌事務
  　　　(1)　訓　練
  　　　(2)　警戒監視・情報収集
  　　3　防衛省の組織
  　　　(1)　内 部 部 局
  　　　(2)　特別の機関
  　　　(3)　防衛装備庁
  　Ⅴ　防衛省と自衛隊
  　Ⅵ　自衛隊の任務等
  　　1　自衛隊の任務
  　　2　付随的な業務等
  
  🔶第3章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅱ―自衛隊の行動と権限
  
  　Ⅰ　インデックス規定
  　Ⅱ　防衛出動（自衛隊法第76条）―主たる任務
  　Ⅲ　海上保安庁の統制（自衛隊法第80条）
  　Ⅳ　公共の秩序の維持―従たる任務
  　　1　治安出動（自衛隊法第78条，第81条）
  　　　(1)　命令による治安出動
  　　　(2)　要請による治安出動
  　　2　警護出動（自衛隊法第81条の2）
  　　3　通信防護措置（自衛隊法第81条の3）（第12章Ⅱ4(2)(b)参照）
  　　4　海上警備行動（自衛隊法第82条）
  　　5　弾道ミサイル等に対する破壊措置（自衛隊法第82条の3）
  　　6　災害派遣（自衛隊法第83条）
  　　　(1)　災害対策の基本
  　　　(2)　要請による派遣
  　　　(3)　自 主 派 遣
  　　7　地震防災派遣（自衛隊法第83条の2）
  　　8　原子力災害派遣（自衛隊法第83条の3）
  　　9　領空侵犯に対する措置（自衛隊法第84条）
  　　10　機雷等の除去（自衛隊法第84条の2）
  　　11　在外邦人等の保護（自衛隊法第84条の3）
  　　12　在外邦人等の輸送（自衛隊法第84条の4）
  　Ⅴ　海上の警備
  　　1　領域警備の原則
  　　2　過去の海上警備行動
  　　　(1)　能登半島沖不審船（1999年）
  　　　(2)　中国原子力潜水艦潜没航行（2004年）
  　　　(3)　海賊対処（2009年）
  　　3　九州南西海域不審船（2001年）
  　　4　外国船舶領海航行法
  　　5　離島における対処
  　Ⅵ　武力の行使と武器の使用―自衛隊の権限
  　　1　武力の行使
  　　　(1)　総　論
  　　　(2)　国家・国家に準ずる組織
  　　2　武器の使用
  　　　(1)　自衛隊の行動に伴う武器の使用（自衛隊法第89条～第94条の9）
  　　　(2)　武器等防護（自衛隊法第95条）
  　　　(3)　米軍等武器等防護（自衛隊法第95条の2）
  　　　(4)　施設等警護（自衛隊法第95条の3）
  　　　(5)　自衛隊等が使用する特定電子計算機の警護（自衛隊法第95条の4）（第12章Ⅱ4(2)(c)参照）
  
  🔶第4章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅲ―事態対処法制
  
  　Ⅰ　事態対処法制
  　Ⅱ　事態対処法
  　　1　武力攻撃事態等と存立危機事態
  　　2　対処基本方針
  　　3　武力の行使の三要件に対応する法規定
  　　4　対 策 本 部
  　　5　緊急対処事態
  　Ⅲ　国民保護法
  　　1　概　要
  　　2　国民保護計画
  　　3　国民保護措置
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　住民の避難
  　　　(3)　救援の実施
  　　4　国民保護等派遣
  　　5　緊急対処事態
  　Ⅳ　海上輸送規制法
  　　1　概　要
  　　2　停船検査・回航措置
  　　3　外国軍用品審判所
  　　4　海上輸送規制と自衛権
  　Ⅴ　捕虜取扱い法
  　　1　概　要
  　　2　拘束・抑留資格認定手続
  　Ⅵ　国際人道法違反処罰法
  　Ⅶ　米軍等行動関連措置法
  　Ⅷ　特定公共施設利用法
  　　1　概　要
  　　2　港湾・飛行場
  　　3　道　路
  　　4　海　域
  　　5　空　域
  　　6　電　波
  　　7　緊急対処事態
  
  🔶第5章　国際社会の平和と安定への取組みⅠ―自衛隊の国際的な活動等
  
  　Ⅰ　国外での自衛隊の活動
  　Ⅱ　我が国の平和及び安全の確保に資する活動
  　　1　重要影響事態安全確保法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　基 本 計 画
  　　2　船舶検査法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　実施の態様
  　Ⅲ　国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
  　　1　国際平和協力法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　実 施 計 画
  　　　(3)　自衛隊が行う国際平和協力業務
  　　　(4)　PKO参加5原則
  　　　(5)　自衛官の国連への派遣
  　　2　国際緊急援助隊法
  　　3　国際平和支援法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　基 本 計 画
  　Ⅳ　武力の行使の一体化
  　　1　概　要
  　　2　支援活動と一体化
  　　3　情報提供と一体化
  　　4　他国による支援活動と一体化
  　Ⅴ　国会承認の必要性
  　Ⅵ　平和安全法制
  
  🔶第6章　安全保障関連行政機関
  
  　Ⅰ　国家安全保障会議
  　　1　国家安全保障会議の創設
  　　2　所 掌 事 務
  　　3　四大臣会合・九大臣会合・緊急事態大臣会合
  　　4　資 料 提 供
  　　5　事態対処専門委員会・幹事会・国家安全保障局
  　Ⅱ　内　閣
  　　1　内閣と閣議
  　　2　内閣総理大臣
  　Ⅲ　安全保障に関係する主要行政機関
  　　1　分担管理事務と官庁間協力
  　　2　内 閣 官 房
  　　　(1)　国家安全保障局（本章Ⅰ5参照）
  　　　(2)　内閣危機管理監・内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
  　　　(3)　内閣情報官・内閣情報調査室・内閣衛星情報センター（第10章Ⅳ・第12章Ⅰ9(2)参照）
  　　　(4)　内閣サイバー官・国家サイバー統括室（第12章Ⅱ8(1)参照）
  　　　(5)　内閣感染症危機管理統括庁（第14章Ⅲ3参照）
  　　3　内 閣 府
  　　　(1)　宇宙（第12章Ⅰ9(1)参照）
  　　　(2)　サイバー（第12章Ⅱ8(2)参照）
  　　4　内閣法制局
  　　5　防衛省（第2章Ⅳ参照）
  　　6　外 務 省
  　　7　警察庁・都道府県警察
  　　8　国土交通省・海上保安庁
  　　9　総務省・消防庁
  　　10　法 務 省
  　　11　財 務 省
  　　12　厚生労働省
  　　13　経済産業省
  
  🔶第7章　大量破壊兵器
  
  　Ⅰ　大量破壊兵器
  　Ⅱ　軍備管理・軍縮・不拡散
  　Ⅲ　国際法の国内履行
  　　1　大平三原則
  　　2　国内担保法
  　　3　私人の行為規制
  　　4　委任立法
  　Ⅳ　核
  　　1　核不拡散条約（NPT）・核物質防護条約・核テロ防止条約
  　　2　原子炉等規制法
  　　　(1)　NPTとIAEAの査察
  　　　(2)　核セキュリティ
  　　3　放射線発散処罰法
  　　4　原子力基本法
  　　　(1)　平和の目的
  　　　(2)　核兵器保有の法的評価
  　Ⅴ　生 物 兵 器
  　　1　生物兵器禁止条約・生物兵器禁止法
  　　2　感染症法（特定病原体等）
  　Ⅵ　化 学 兵 器
  　　1　化学兵器禁止条約・化学兵器禁止法
  　　2　サ リ ン 法
  
  🔶第8章　国際社会の平和と安定への取組みⅡ―経済制裁，輸出管理，海賊対処等
  
  　Ⅰ　国連安保理決議
  　　1　国連安保理決議の法的拘束力
  　　2　国連安保理決議の履行
  　Ⅱ　出入国管理法（第11章Ⅰ3，第13章Ⅴ1，第14章Ⅵ，Ⅶ1参照）
  　Ⅲ　外為法（第13章Ⅶ3参照）
  　　1　概　要
  　　2　支 払 等
  　　3　支払手段等の輸出入
  　　4　資本取引・特定資本取引
  　　5　役 務 取 引
  　　6　輸　出
  　　7　輸　入
  　Ⅳ　拡 散 金 融
  　Ⅴ　輸 出 管 理
  　　1　概　要
  　　2　憲法との関係
  　　3　リスト規制・キャッチオール規制
  　　4　罰　則
  　　5　国連安保理決議第1540号
  　Ⅵ　特定船舶入港禁止法
  　　1　概　要
  　　2　実　施
  　Ⅶ　貨物検査法
  　　1　背　景
  　　2　概　要
  　　3　臨検と船舶検査
  　Ⅷ　「瀬取り」への対応（第2章Ⅳ2(2)参照）
  　Ⅸ　海賊対処法
  　　1　背　景
  　　2　海上警備行動による海賊対処（第3章Ⅳ4，Ⅴ2(3)参照）
  　　3　海賊対処法の概要
  　　　(1)　海 賊 行 為
  　　　(2)　海賊対処行動
  　　　(3)　武器の使用
  　　　(4)　我が国法令の適用
  　Ⅹ　日本船舶警備特別措置法
  
  🔶第9章　通 常 兵 器
  
  　Ⅰ　通 常 兵 器
  　Ⅱ　対 人 地 雷
  　　1　対人地雷禁止条約
  　　2　対人地雷禁止法
  　Ⅲ　クラスター弾
  　　1　クラスター弾禁止条約
  　　2　クラスター弾等禁止法
  　Ⅳ　防衛生産基盤の強化
  　　1　概　要
  　　　(1)　目的・基本方針
  　　　(2)　基盤強化の措置
  　　　(3)　サプライチェーン調査
  　　　(4)　資金の貸付け
  　　　(5)　製造施設等の国による保有
  　　　(6)　装備移転円滑化措置（本章Ⅵ4参照）
  　　　(7)　装備品等契約における秘密保全（装備品等秘密）（第10章Ⅵ参照）
  　Ⅴ　武器の製造
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  　　3　憲法との関係
  　Ⅵ　武器の輸出・武器技術の提供（防衛装備移転）
  　　1　概要（第8章Ⅴ参照）
  　　2　憲法との関係
  　　3　防衛装備移転三原則
  　　4　装備移転円滑化措置
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　装備移転仕様等調整計画
  　　　(3)　指定装備移転法人
  　　5　自衛隊法第116条の3
  　　6　ウクライナへの防弾チョッキの提供
  
  🔶第10章　秘 密 保 護
  
  　Ⅰ　秘密保護の必要性
  　Ⅱ　秘 密 と は
  　Ⅲ　守 秘 義 務
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  　Ⅳ　特 定 秘 密
  　　1　概　要
  　　　(1)　特定秘密の三要件
  　　　(2)　秘密指定の有効期間・解除
  　　　(3)　適合事業者への提供
  　　　(4)　適 性 評 価
  　　2　罰　則
  　Ⅴ　特別防衛秘密
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  　Ⅵ　装備品等秘密
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  　Ⅶ　重要経済安保情報
  　　1　概　要
  　　　(1)　重要経済基盤保護情報
  　　　(2)　秘密指定の有効期間・解除
  　　　(4)　適合事業者への提供
  　　　(5)　適 性 評 価
  　　2　罰　則
  　Ⅷ　営 業 秘 密
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  　Ⅸ　秘密の範囲・要件や罰則の比較
  　　1　秘密の範囲・要件
  　　　(1)　守秘義務・装備品等秘密・特別防衛秘密・営業秘密
  　　　(2)　特定秘密・重要経済安保情報
  　　2　秘密の区分
  　　3　秘密の取扱い
  　　4　罰則の比較
  　Ⅹ　取材の自由と独立教唆
  　Ⅺ　国会における秘密保護
  　Ⅻ　特許出願の非公開制度
  　　1　概　要
  　　2　罰　則
  
  🔶第11章　技術流出防止・産業基盤・経済安全保障
  
  　Ⅰ　技術流出防止
  　　1　秘密保護（第10章参照）
  　　2　輸出管理（第8章Ⅴ参照）
  　　3　出入国管理・査証（第8章Ⅱ参照）
  　　4　対内直接投資
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　罰　則
  　　5　対外直接投資
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　罰　則
  　Ⅱ　技術開発・産業基盤・供給網（サプライチェーン）の強化
  　　1　防衛生産基盤強化法（第9章Ⅳ参照）
  　　2　経済安全保障推進法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　特定重要物資の安定的な供給の確保
  　　　(3)　特定社会基盤役務（基幹インフラ）の安定的な提供の確保
  　　　(4)　特定重要技術の開発支援
  　　　(5)　特許出願の非公開制度（第10章Ⅻ参照）
  　Ⅲ　土地利用規制
  　　1　重要土地等調査法
  　　　(1)　重要施設・基本方針
  　　　(2)　注 視 区 域
  　　　(3)　他の法律の規定に基づく措置と勧告・命令
  　　　(4)　特別注視区域
  　　2　風力発電規制法
  
  🔶第12章　宇宙・サイバー・電磁波
  
  　Ⅰ　宇　宙
  　　1　宇 宙 条 約
  　　2　宇宙と自衛権
  　　3　宇宙と日米安全保障条約
  　　4　ミサイル防衛
  　　5　宇宙基本法
  　　6　宇宙基本計画・宇宙開発戦略本部・宇宙政策委員会
  　　7　宇宙活動法
  　　8　衛星リモセン法
  　　　(1)　概　要
  　　　(2)　衛星リモートセンシング装置の使用
  　　　(3)　衛星リモートセンシング記録の取扱い
  　　9　安全保障に関連する機関
  　　　(1)　内

• 内容紹介

  ◆日本の安全保障法制の全体像―政府の考え方を中心に、多岐にわたる法律等を横断的に整理し、1冊にまとめた貴重な書◆
  広範・複雑な日本の安全保障に関する法令・条約等を、政府の考え方を中心に横断的に整理し、読みやすく1冊にまとめた待望の書。自衛隊だけにとどまらない政府全体・社会全体の取組を紹介。国内法上、可能／不可能を明確化し、立法と政策の峻別を図る。行政実務者・研究者はもとより、経済安全保障時代を迎えて、企業法務担当者にも必読・必備の書。

• 著者について

  森本 正崇 (モリモト マサミツ)
  1996年　東京大学法学部卒
  同　年　防衛庁入庁。防衛局防衛政策課，装備局管理課，防衛局調査課情報室，経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易管理課等を経て，2006年退職
  2000年　タフツ大学フレッチャースクール修了
  現　在　一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）安全保障アドバイザー，学習院大学非常勤講師（安全保障法），慶應義塾大学非常勤講師（安全保障と宇宙）
  
  〈主要著作〉
  『ドローンが変える戦争』（共著，勁草書房，2024年）
  『武器輸出三原則入門―「神話」と実像』（信山社，2012年）
  『武器輸出三原則』（信山社，2011年）
  『輸出管理論―国際安全保障に対応するリスク管理・コンプライアンス』（共著，信山社，2008年）

〈概説〉日本の安全保障法 [全集叢書] の商品スペック