憲法 人権編 [単行本]

憲法 人権編 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　人権総論①――人権と公共の福祉
  第２章　人権総論②――人権の享有主体Ⅰ：外国人
  第３章　人権総論③――人権の享有主体Ⅱ：団体・法人
  第４章　人権総論④――私人間効力論
  第５章　幸福追求権
  第６章　平等
  第７章　家族
  第８章　思想・良心の自由
  第９章　信教の自由
  第10章　政教分離
  第11章　表現の自由①―総論
  第12章　表現の自由②―各論Ⅰ
  第13章　表現の自由③―各論Ⅱ
  第14章　表現の自由④―各論Ⅲ
  第15章　集会の自由
  第16章　学問の自由・教育を受ける権利
  第17章　職業の自由・移動の自由
  第18章　財産権
  第19章　国務請求権
  第20章　生存権
  第21章　労働基本権・勤労権
  第22章　適正手続（総論）・奴隷的拘束からの自由
  第24章　参政権
  第25章　選挙制度
  【事項索引／判例索引】
  
  【詳細目次】
  第1章 人権総論①――人権と公共の福祉
  　Ⅰ．人権の分類
  　Ⅱ．法律の留保と公共の福祉
  　　1． 憲法の最高法規性と法律の留保
  　　2． 公共の福祉の意味
  　Ⅲ．人権論（自由権）の基本思考
  　　1． 保障の内容・制約
  　　2． 保障の限界
  　　3． 留意点
  　Ⅳ．特別な権利制約
  　　1． 特別な公法上の法律関係――公務員・刑事施設被収容者・在学関係
  　　2． 未成年者の人権とパターナリズム
  
  第2章 人権総論②――人権の享有主体Ⅰ：外国人
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容・限界：総説
  　Ⅲ．保障の内容・限界：各論
  　　1． 参政権
  　　2． 自由権
  　　3． 社会権
  　　4． 幸福追求権・平等
  
  第3章 人権総論③――人権の享有主体Ⅱ：団体・法人
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　　1． 歴史
  　　2． 判例と学説
  　Ⅱ．保障の内容　
  　　１．「性質上可能」な権利保障　
  　　２．「目的の範囲」（民法34条）との関係
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 総説　
  　　2． 法律構成　
  　　3． 留意点
  　　4． 団体の外部の個人との関係
  　　5． 団体の内部の構成員との関係
  
  第4章 人権総論④――私人間効力論　
  　Ⅰ．歴史・意義
  　Ⅱ．判例における「間接適用」：総説
  　　１．「私的自治」と「社会的許容性の限度」論　
  　　２．判例と学説　
  　　３．事案類型に応じた法律構成の相違　
  　Ⅲ．判例における「間接適用」：各説
  　　1． 三菱樹脂事件
  　　2． 私法の一般条項の解釈・適用　
  　　3． 法領域ごとの法令解釈に依拠した判断
  
  第5章 幸福追求権
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容
  　　1． 不法行為法上の人格権・人格的利益　
  　　2． 憲法における保障内容　
  　Ⅲ．保障の限界　
  　　1． 違憲審査の枠組
  　　2． 違憲審査の基準
  　
  第6章 平等　
  　Ⅰ．歴史・保障の意義　
  　Ⅱ．平等審査の前提問題
  　　1． 権利条項と平等条項
  　　2． 比較の対象
  　Ⅲ．平等審査の基本構造
  　　1． 別異処遇の有無　
  　　2． 別異処遇の可否
  　Ⅳ．平等条項違反の救済　
  
  第7章 家族
  　Ⅰ．歴史・保障の意義　
  　Ⅱ．保障の内容　
  　　１．24条1項　
  　　２．24条2項
  　Ⅲ．保障の限界　
  　　１．24条1項審査　
  　　２．24条2項審査　
  
  
  第8章 思想・良心の自由
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容
  　　1． 思想と良心
  　　2． 思想の自由の保護範囲
  　　3． 思想の自由は絶対的保障か
  　　4． 思想の自由の保障内容と規制態様　
  　　５．外部的行為と思想　
  　Ⅲ．保障の限界　
  　　1． 特定の思想を持つことの強制と一方的な理念や理想の宣伝教化の禁止
  　　2． 特定の思想を持つことの禁止
  　　3． 特定の思想の有無の告白の強制の禁止　　
  　　4． 思想・信条に反する外部的行為の強制をされない自由　　
  　　5． 私人間の場合　
  
  第9章 信教の自由
  　Ⅰ．歴史・保障の意義　
  　Ⅱ．保障の内容
  　　1． 内容　
  　　2． 制約の認定
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 純粋憲法アプローチ
  　　2． 法令解釈アプローチ
  
  第10章 　政教分離
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容
  　　１．「制度」と「権利」
  　　２．政教分離の「規定」と「原則」
  　　３．宗教上の組織・団体
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 津地鎮祭事件（判例①）
  　　2． 空知太神社事件（判例③）
  　　3． 判例法理の現状
  　　4． 信教の自由と政教分離との関係
  
  第11章 　表現の自由①――総論　
  　Ⅰ．歴史
  　Ⅱ．保障の意義
  　　1． 精神的自由の重要性
  　　2． 表現の自由の重要性
  　　3． 個人の尊重と表現の自由
  　　4． 情報摂取の自由
  　　5． 表現とは何か
  　　6． 思想の自由市場論　
  　　7． 萎縮効果論
  　　8． 保障根拠論を考える意義
  　Ⅲ．表現の自由に対する規制態様　
  　　1． 事前規制と事後規制　
  　　2． 表現内容規制と表現内容中立規制
  　　3． 判例の立場
  　　4． 間接的・付随的制約
  　　5． 規制と助成
  　　6． 規制態様を考える意義　
  
  第12章 　表現の自由②――各論Ⅰ
  　Ⅰ．検閲と事前抑制の禁止
  　　1． 検閲（21条2項）
  　　2． 事前抑制（21条1項）
  　　3． 表現物の事前差止め　
  　Ⅱ．過度広汎性・漠然不明確性のゆえに無効
  　　1． 過度広汎性と漠然不明確性
  　　2． 合憲限定解釈　
  　　3． 違憲の主張の適格　
  
  第13章 　表現の自由③――各論Ⅱ
  　Ⅰ．内容規制と内容中立規制
  　　1． 区別の意味　
  　　2． 内容中立規制　
  　　3． 内容規制
  　Ⅱ．性表現　
  　　1． わいせつな文書等の規制
  　　2． 青少年に対する有害図書の規制
  　Ⅲ．名誉毀損　
  　　1． 刑法の名誉毀損罪
  　　2． 民事上の不法行為としての名誉毀損
  　Ⅳ．プライバシー
  　　1． プライバシーと表現の自由
  　　2． 表現の自由との調整
  　Ⅴ．犯罪を煽動する表現　
  　　1． 犯罪等を煽動する表現の規制　
  　　2． 限界
  　　3． ヘイトスピーチ
  
  第14章 　表現の自由④――各論Ⅲ
  　Ⅰ．報道機関の報道の自由　
  　　1． 報道・放送の自由　
  　　2． 取材の自由
  　　3． 編集の自由　
  　Ⅱ．取材の自由の限界　
  　　1． 取材結果の押収　
  　　2． 取材の方法
  　　3． 取材源の秘匿
  　Ⅲ．編集の自由の限界
  　　1． 編集の自由と反論権　
  　　2． 訂正放送制度
  　　3． 放送に対する特別の規制とその根拠　
  　Ⅳ．通信の秘密
  　　1． 保障の趣旨
  　　2． 通信とは何か
  　　3． 法律による保障
  　　4． 保障の限界
  
  第15章 　集会の自由
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　　1． 表現の自由と集会の自由
  　　2． 「場」の必要性・重要性
  　Ⅱ．保障の内容　
  　　1． 問題の所在
  　　2． 公の施設（地方自治法244条）
  　　3． 公共用財産（国有財産法3条2項2号）
  　　4． 目的外使用
  　　5． 公の施設と目的外使用のあいだ
  　　6． 道路での集団行動、その他
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 公の施設の本来的使用
  　　2． 公共用財産の副次的な目的での使用
  　　3． 目的外使用
  　　4． 公の施設と目的外使用のあいだ　
  　　5． 道路での集団行動、その他　
  
  第16章 　学問の自由・教育を受ける権利
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．学問の自由
  　　1． 保障の内容
  　　2． 保障の限界　
  　Ⅲ．大学の自治　
  　　1． 保障の内容　
  　　2． 保障の限界
  　Ⅳ．教育を受ける権利　
  　　1． 保障の内容　
  　　2． 保障の限界
  　　3． 教育基本法の改正
  
  第17章 　職業の自由・移動の自由
  　Ⅰ．職業の自由
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容
  　　3． 保障の限界
  　Ⅱ．居住移転の自由
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容　
  　　3． 保障の限界　
  　Ⅲ．外国移住の自由
  　Ⅳ．国籍離脱の自由　
  
  第18章 　財産権　
  　Ⅰ．29条1項・2項　
  　　1． 歴史・保障の意義　
  　　2． 保障の内容
  　　3． 保障の限界
  　Ⅱ．29条3項
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容・限界
  
  第19章 　国務請求権　
  　Ⅰ．国家賠償請求権
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容
  　　3． 保障の限界
  　Ⅱ．裁判を受ける権利
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容・限界　
  　Ⅲ．刑事補償請求権
  　　1． 歴史・保障の意義　
  　　2． 保障の内容・限界　
  
  第20章 　生存権
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　　1． 自由国家と福祉国家
  　　2． 日本国憲法と福祉国家
  　Ⅱ．保障の内容
  　　1． 社会権と自由権との構造的相違
  　　2． 憲法25条の実現に係る法制度
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 立法裁量の統制
  　　2． 行政裁量の統制
  
  第21章 　労働基本権・勤労権
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容
  　　1． 主体
  　　2． 労働基本権の内容と効果
  　　3． 団結権
  　　4． 団体交渉権
  　　5． 団体行動権
  　Ⅲ．保障の限界
  　　1． 公務員の労働基本権
  　　2． 判例の変遷
  
  第22章 　適正手続（総論）・奴隷的拘束からの自由
  　Ⅰ．歴史・保障の意義
  　Ⅱ．保障の内容・限界
  　　1． 憲法31条の位置づけ
  　　2． 手続の決定と適正
  　　3． 実体の法定と罪刑法定主義
  　Ⅲ．刑事手続以外と憲法31条
  　　1． 行政手続と憲法31条
  　　2． 保障の限界
  　　3． 特殊の処罰の場合における手続
  　Ⅳ．奴隷的拘束・意に反する苦役からの自由　
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容・限界
  　　3． 人身保護法
  
  第23章 　適正手続・各論
  　Ⅰ．総説
  　　1． 憲法上の刑事手続規定
  　　2． 刑事手続の流れと概説
  　Ⅱ．捜査と逮捕
  　　1． 令状主義
  　　2． 逮捕
  　　3． 捜索・押収　
  　Ⅲ．勾留と取調べ
  　　1． 不当な抑留・拘禁からの自由
  　　2． 弁護人依頼権
  　　3． 黙秘権
  　　4． 拷問の禁止
  　Ⅳ．公判・判決
  　　1． 刑事裁判を受ける権利
  　　2． 証人審問権・証人喚問権
  　　3． 刑事被告人の弁護人依頼権
  　　4． 自白排除の原則と自白補強の原則
  　　5． 事後法の禁止　
  　Ⅴ．判決　
  　　1． 一事不再理と二重の危険の禁止
  　　2． 残虐な刑罰の禁止
  
  第24章 　参政権
  　Ⅰ．選挙権
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容
  　　3． 保障の限界
  　Ⅱ．被選挙権
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容・限界
  　Ⅲ．請願権
  　　1． 歴史・保障の意義
  　　2． 保障の内容・限界
  
  第25章 　選挙制度
  　Ⅰ．制度の概要
  　　1． 選挙法の公理
  　　2． 選挙区の分類
  　　3． 衆議院選挙制度の変遷
  　　4． 参議院選挙制度の変遷
  　Ⅱ．主要な論点：投票価値較差訴訟
  　　1． 違憲審査の判断枠組と手法
  　　2． 衆議院選挙
  　　3． 参議院選挙
  【事項索引／判例索引】

• 内容紹介

  判例理解に特化した、「基本書」の新たな形がここに
  
  　法学部での学びと司法試験にむけた学習との連接がますます重視される今日。本書はこうした動きを見据え、「最高裁判決を精読し、その射程を押さえる」という、いまや憲法学習の王道となったメソッドを「基本書」のスタイルに落とし込み、より幅広い学習ニーズに応えることを目指しました。最高裁調査官解説を参照しつつ、徹頭徹尾、判例の内容・相互関係・流れの理解に資することを心がけた、新たなタイプの憲法基本書の誕生です。

• 著者について

  柴田　憲司 (シバタ　ケンジ)
  中央大学大学院法務研究科教授（2026年1月現在）
  
  村山　健太郎 (ムラヤマ　ケンタロウ)
  学習院大学法学部教授（2026年1月現在）
  
  横大道　聡 (ヨコダイドウ　サトシ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授（2026年1月現在）

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