60歳からの知っておくべき財政学(扶桑社新書) [新書]

60歳からの知っておくべき財政学(扶桑社新書) [新書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！財政再建への道筋は減税＆経済成長にあり。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　知らないと話にならない国債の仕組み（政策実行予算の最終決定権は国会にある；各省が翌年度の支出計画を示す概算要求　ほか）
  第２章　国のバランスシートの正しい見方（会計の基礎はストックとフローを読み解く力；政府財務は民間企業とは異なる構造を持つ　ほか）
  第３章　経済政策は財政と金融の両輪が必要（戦後成長を支えた核心は円安という追い風；円安が「近隣窮乏化政策」と呼ばれる理由　ほか）
  第４章　天と地の差がある消費増税と減税（消費税の構造的優位性と税体系における役割；健全な財政下での消費増税は景気を損なう　ほか）
  第５章　日本人の真の敵は財務省（財政破綻論と財務省の権限拡大；新たな天下り手段は「社外取締役」制度　ほか）

• 内容紹介

  「ばらまきではないサナエノミクスの積極財政」
  「税と社会保障の分断が招く致命的欠陥」
  「雇用と物価の連動、賃金上昇の本質」
  正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！
  
  今、日本経済は真の復活に向けた転換期を迎えている。これまで財務省、並びにそれに追随する政治家やマスコミは、デタラメな経済理論を振りかざして、消費税の増税という悪手を推し進めてきた。こうした悪事が、昨今の物価高に喘ぐ国民に広く認知されるようになったこともあり、ついに自民党も変わらざるを得なくなったのだ。
  そうしたなかで、国民には「自分で考える力」が求められている。特に財政や税制の理解は、いまや一人ひとりに欠かせない教養となった。長らく日本の政策を縛ってきた「財務省イデオロギー」──すなわち、緊縮・増税ありきの発想──から脱却するには、国の財布の仕組みを正しく理解する必要がある。 　とりわけ60代以降の世代にとっては、国の財政について分析する「財政学」を学ぶ意義は大きい。長年、税や社会保険料を支えてきた一方、これからは年金や医療といった社会保障の受け手になるため、財政の動きが最も生活に直結する世代だからだ。
  財政の仕組みを理解すれば、「果たして増税は必要なのか」「財政状況は本当に悪いのか」といった疑問にも自ら答えられるようになる。マスコミの印象操作に振り回されることなく、国の政策を自分の頭で判断できるようになるだろう。
  本書は、高市政権の誕生を一つの契機として、日本が長年抱えてきた病から抜け出すための「思考の地図」を示すものである。国の財布の中身を知り、情報操作に惑わされず、自分の頭で判断できる国民が増えることこそが、日本を再び成長軌道に戻すための第一歩となるだろう。
  髙橋洋一　（本書「はじめに」より）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高橋 洋一(タカハシ ヨウイチ)
  １９５５年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（内閣総務官室）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。２００８年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省！』（講談社）で第１７回山本七平賞受賞

60歳からの知っておくべき財政学(扶桑社新書) [新書] の商品スペック