非正規雇用の政治経済学―外部労働市場拡大をめぐる政労使関係1985-1999(MINERVA人文・社会科学叢書) [全集叢書]

非正規雇用の政治経済学―外部労働市場拡大をめぐる政労使関係1985-1999(MINERVA人文・社会科学叢書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労働者派遣法の制定に始まる１９８０～９０年代の非正規雇用の拡大はどのようにして実現したのか。従来日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」などに着目して、使用者側が主導したとされることが多かった一連の政策過程について、本書では政・労・使それぞれの動向を丁寧に追跡、三者が果たした役割を解き明かしながらその全貌に迫っていく。現代日本の雇用流動化の起点に迫る本格的研究。

• 目次

  はしがき
  
  序　章　問題意識・分析枠組み――「新時代の『日本的経営』」と労働政策
  　１ 労働者派遣事業者と有料職業紹介事業者
  　２ 根強く存在する日経連批判言説
  　３ 政治経済学はどのように団体世界を捉えようとしてきたか
  　４ 分析を支える４つのキーターム
  　５ 本書の構成と留意点
  
  第１章　労働者派遣法制定過程――外部労働市場拡大の下準備
  　１ 職業安定法の制定
  　２ 労働者派遣法制定期の社会経済状況
  　３ 労働者派遣法の政治過程
  　４ 労働者派遣法制定がもった意味
  　５ 労働者派遣法立法化を支えた言説
  
  第２章　労働力需要側要因としての経営者団体と業界団体――「新時代の『日本的経営』」の影響力
  　１ 先行研究
  　２ 分析枠組み・手法
  　３ 55年体制の崩壊と行政改革
  　４ 規制緩和推進計画と日経連・業界団体による規制緩和推進
  　５ 行政改革委員会のイニシアチブ
  　６ 派遣元企業・派遣先企業の要求
  　７ 規制緩和推進計画の改定要請
  　８ 経営者団体の影響力
  　９ 日経連批判言説にもとづく政策史観の妥当性
  
  第３章　制度要因としての国際労働条約と政治要因としての政府合議体――ＩＬＯ条約と労働政策の「政治化」
  　１ 先行研究
  　２ 分析枠組みと手法
  　３ 有料職業紹介事業に関するILO条約の変遷
  　４ 経営者団体・業界団体・労働組合のILO条約に関する認識
  　５ 1999年改正における労使対立
  　６ 規制緩和小委員会とＩＬＯ条約
  　７ 外堀が埋められる民間労働力需給制度小委員会
  　８ 労使交渉戦略としての争点連繋
  
  第４章　労働力供給側要因としての労働組合と組合員――労労対立とインサイダー／アウトサイダー
  　１ 先行研究
  　２ 労働４団体統一直前から連合発足における労働運動方針
  　３ 連合発足後における非正規雇用組織化の迷走
  　４ 労働組合メゾレベルにおける新自由主義への許容度の高まり
  　５ 労働組合員の政策選好の量的分析
  　６ 連合調査でみる正規雇用労働者組合員の要求
  　７ 非正規労働者が望んでいたこと
  
  第５章　労働政策と1980年代・90年代――本丸としての解雇規制
  　１ 雇用システム揺らぎの時代
  　２ ドイツにおける解雇規制と外部労働市場規制緩和
  　３ 1990年代外部労働市場規制緩和とはなんだったのか
  
  終　章　外部労働市場規制緩和を問い直す
  　１ 規制緩和推進と労働政策の「政治化」
  　２ 規制緩和期における労働組合の内部対立
  　３ 日経連批判言説的政策史観の再検討
  
  付　論　労働組合による労働者供給事業（労組労供）
  　１ 労組労供事業とは何か
  　２ 労組労供事業の課題
  　３ 労働者派遣事業のオルタナティブとしての労組労供
  
  参考文献
  謝辞――故・石倉雅男先生に捧げる
  巻末資料
  索　　引

• 出版社からのコメント

  就職氷河期、「失われた30年」の労働政策を生み出し、今日の働き方に決定的な影響を与えた政治プロセスの全貌。

• 内容紹介

  労働者派遣法の制定に始まる1980から90年代の非正規雇用の拡大はどのようにして実現したのか。従来日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」などに着目して、使用者側が主導したとされることが多かった一連の政策過程について、本書では政・労・使それぞれの動向を丁寧に追跡、三者が果たした役割を解き明かしながらその全貌に迫っていく。現代日本の雇用流動化の起点に迫る本格的研究。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  本田 恒平(ホンダ コウヘイ)
  １９９５年東京都国立市に生まれ、２０２４年一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻博士後期課程を修了（経済学博士）。独立行政法人労働政策研究・研修機構（アシスタント・フェロー）などを経て、立教大学経済学部助教、ＬＧＢＴＱアライ。専門は政治経済学、戦後労使関係、労働政策

• 著者について

  本田　恒平 (ホンダ　コウヘイ)
  2026年2月現在
  立教大学経済学部助教

非正規雇用の政治経済学―外部労働市場拡大をめぐる政労使関係1985-1999(MINERVA人文・社会科学叢書) の商品スペック