自治体法務と地域創生―政策法務型思考のススメ [単行本]

自治体法務と地域創生―政策法務型思考のススメ [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  響きあう、法務の思考と実践！地域創生を推進する自治体法務を、「立法」「法執行」「争訟評価」から成る政策法務の視点で展開。実務課題を中心に、エッセイ風に論じる。

• 目次

  第1章　自治体法務の勘所
  ●著者が考える自治体法務の勘所　●「自治体政策法務」の過去・現在・未来を考える　●使う人がいなければ“政策法務”の持ち腐れ　●遠くの目標か　最初の一歩か　●自治体法務のプロセスから考える――法執行（Do）からはじまる政策法務
  第2章　条例（立法）
  ●議会の条例立案を進めるための３視点　●政策法務からの「コロナ条例」考　●法律と条例の関係論入門　●リアルな条例――本気の取り組み　●第２ラウンドを迎えたごみ屋敷条例――再発ごみ屋敷対策
  第3章　法執行
  ●現場で役立つ行政調査活用法　●解釈運用法務と地方分権改革　●解釈にまつわる、むかし・いま　●執行法務の３つのタイプ考察――執行法務の要諦考察
  第4章　評価・争訟法務
  ●議会基本条例における評価の視点　●これでいいのか行政不服審査体制！――行政不服審査の質の担保の視点から　●国家賠償と公務員個人の責任　●評価法務としての見直し条項　●「条例の見直し」を見直す　●積極的評価としての争訟法務――争訟は他山の石たれ
  第5章　政策法務推進体制
  ●政策法務の推進体制に関する情報提供　●議会の政策法務を支える体制を考える　●法曹有資格者等の活用　●政策法務担当職員の配置による全庁的な政策法務体制について　●政策法務推進体制の実効化に向けて
  第6章　議　会
  ●議会事務局職員に求められる能力とは何か　●行政監視型条例のすすめ　●データでみる議会の意思決定　●議会の改革　●地方分権時代の議員提案条例の動向
  第7章　政策法務研修
  ●法務研修のいま　●政策効果の最大化を目指す政策法務研修　●政策法務からみた技術職の人材育成　●シン・政策法務研修　●政策法務研修講師歴25年を振り返る(1)　 ●政策法務研修講師歴25年を振り返る(2)
  第8章　政策法務のアクター
  ●住民が条例づくりのアクターになるには？
  ●自治体の行政指導の舞台で活躍するアクターたち　●政策法務のアクターとしての自治体組織のあり方　●政策法務のアクターが住民であるために　●新たなアクターとしてのAIの可能性

• 出版社からのコメント

  地域創生推進のカギ、「自治体法務」。政策法務の視点からその考え方・進め方を解説。

• 内容紹介

  ●月刊ガバナンスの人気連載
  「自治体法務と地域創生 政策法務型思考のススメ」。
  最新情報を盛り込むなどブラッシュアップして、
  待望の書籍化。
  
  ●地方自治・政策法務に精通する
  「関東学院大学地域創生実践研究所」所属の
  執筆陣が、論点をリレー形式でつなぎながら、
  自治体法務の考え方・進め方のヒントを提示。
  
  ●各地の事例を交えたエッセイ風の
  わかりやすく親しみやすい筆致で実践課題を整理。
  
  ●地域活性化に向けた政策の立案・展開をサポート。
  自治体の企画・法務担当者や地方議会議員の
  実務の視座となる一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  出石 稔(イズイシ ミノル)
  関東学院大学地域創生実践研究所。１９８５年横須賀市役所入庁。２２年間の自治体実務経験の後、２００７年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。現在、同大法学部長
  
  大石 貴司(オオイシ タカシ)
  関東学院大学地域創生実践研究所。１９８５年横須賀市役所入庁。３７年間の自治体実務経験のうち１３年間法務を担当。２０２２年から関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員（同大法学部非常勤講師）
  
  釼持 麻衣(ケンモチ マイ)
  関東学院大学地域創生実践研究所。２０２１年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。日本都市センター研究員を経て、２０２２年より関東学院大学法学部講師、２０２４年より同准教授。専攻は、環境法、行政法
  
  津軽石 昭彦(ツガルイシ アキヒコ)
  関東学院大学地域創生実践研究所。１９８２年岩手県入庁、法務、医療、行革、環境、議会等の担当を経て２０１８年より関東学院大学法学部教授。専門分野は、自治体政策法務論、地方議会論、地域環境政策、防災復興政策
  
  牧瀬 稔(マキセ ミノル)
  関東学院大学地域創生実践研究所。法政大学大学院修了。博士（人間福祉）。横須賀市役所、日本都市センター、地域開発研究所等を経て、２０１７年より関東学院大学法学部准教授、２０２２年より同教授。専攻は、地方創生、自治体政策学、地域政策、行政学

• 著者について

  出石　稔 (イズイシ　ミノル)
  1985年横須賀市役所入庁。22年間の自治体実務経験の後、2007年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。現在、同大法学部長。
  
  大石貴司 (オオイシ　タカシ)
  1985年横須賀市役所入庁。37年間の自治体実務経験のうち13年間法務を担当。2022年から関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員（同大法学部非常勤講師）。
  
  釼持麻衣 (ケンモチ　マイ)
  2021年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。日本都市センター研究員を経て、2022年より関東学院大学法学部講師、2024年より同准教授。専攻は、環境法、行政法。
  
  津軽石昭彦 (ツガルイシ　アキヒコ)
  1982年岩手県入庁、法務、医療、行革、環境、議会等の担当を経て2018年より関東学院大学法学部教授。自治体の政策と条例立案、法運用のほか、議会の政策法務などについて研究。専門分野は、自治体政策法務論、地方議会論、地域環境政策、防災復興政策。
  
  牧瀬　稔 (マキセ　ミノル)
  法政大学大学院修了。博士（人間福祉）。横須賀市役所、日本都市センター、地域開発研究所等を経て、2017年より関東学院大学法学部准教授、2022年より同教授。専攻は、地方創生、自治体政策学、地域政策、行政学。

自治体法務と地域創生―政策法務型思考のススメ [単行本] の商品スペック