国立大学法人法コンメンタール 3訂版 [単行本]

国立大学法人法コンメンタール 3訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序章
  Ⅰ 戦後の大学改革と大A学法制
  1 新制大学と学校教育法
  2 大学に関する学校教育法の規定の特徴
  3 戦後の大学改革の展開と大学法制
  4 その他の大学に関する法制
  5 戦後の学術研究の推進と大学共同利用機関
  6 国立大学法人化以降の法制に関わる動向
  Ⅱ 国立学校設置法と国立学校
  1 国立学校設置法の性格
  2 国立学校設置法の変遷と国立大学改革
  3 国立学校設置法以外の関係法令
  Ⅲ 国立大学等の法人化の目的と改革の要点
  1 国立大学等の法人化までの経緯と目的
  2 法人化による改革のポイント
  Ⅳ 国立大学法人法の特色と基本的構造
  1 制度上の位置付け（独立行政法人との関係）
  2 学校法人との比較
  3 国立大学法人法の基本的構造
  
  国立大学法人法・逐条解説
  第 1 章 総則
  第 1 節 通則
  第 1 条 目的
  第 2 条 定義
  1 第 1 項「国立大学法人」関係
  2 第 2 項「国立大学」関係
  3 第 3 項「大学共同利用機関法人」関係
  4 第 4 項「大学共同利用機関」関係
  5 第 5 項～第 7 項関係
  第 3 条 教育研究の特性への配慮
  1 大学の自治と本条の趣旨
  2 「教育研究の特性」
  3 本条の射程
  4 独立行政法人通則法第 3 条との関係
  第 4 条 国立大学法人の名称等
  1 法人の設立及びその名称
  2 主たる事務所の所在地
  3 各国立大学法人が設置する国立大学
  4 別表第 1・備考関係
  第 5 条 大学共同利用機関法人の名称等
  1 法人の設立とその名称
  2 主たる事務所の所在地
  3 各大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関
  第 6 条 法人格
  第 7 条 資本金
  1 「資本金」について
  2 施設整備の財源調整関係（第 4 項）
  3 資本金の増減と資産評価（第 5 項～第 8 項）
  第 8 条 名称の使用制限
  第 2 節 国立大学法人評価委員会
  第 9 条
  1 評価委員会の設置及び職務
  2 評価の位置付けと他の評価制度との関係
  3 評価委員会の組織及び運営
  
  第 2 章 組織及び業務
  第 1 節 国立大学法人
  第 1 款 組織
  第 1 目 役員及び職員
  第 10 条 役員
  第 11 条 役員の職務及び権限
  1 学長及び理事長の職務及び権限
  2 役員会
  3 理事の職務及び権限
  4 大学総括理事の職務及び権限
  5 監事の職務及び権限
  第 11 条の 2 学長等への報告義務
  1 総説
  2 学長の不正行為等に係る報告について
  第 12 条 役員の任命
  1 総説
  2 学長の任命（第 1 項）
  3 学長選考（第 2 項～第 5 項）
  4 学長の要件と学長選考・監察会議が定める基準（第 6 項）
  5 結果等の公表（第 7 項）
  6 意向投票について
  7 学長選考・監察会議による業務執行についての確認
  8 平成 26 年ガバナンス改革法施行前後における学長選考の動向
  9 監事の任命（第 8 項）
  第 13 条
  第 13 条の 2
  第 14 条
  第 15 条 役員の任期
  1 学長の任期
  2 理事・監事の任期
  3 大学総括理事の任期
  4 役員の再任
  第 16 条 役員の欠格条項
  第 17 条 役員の解任等
  1 総説
  2 解任の要件
  3 学長選考・監察会議の申出
  4 大学総括理事の解任について
  第 18 条 役員及び職員の秘密保持義務
  第 19 条 役員及び職員の地位
  第 2 目 経営協議会等
  第 20 条 経営協議会
  1 総説
  2 経営協議会の構成員
  3 経営協議会の審議事項等
  4 教育研究評議会等との関係
  第 21 条 教育研究評議会
  1 総説
  2 教育研究評議会の構成員
  3 教育研究評議会の審議事項
  4 教授会との関係
  第 3 目 特定国立大学法人の特例等
  第 21 条の 2・第 21 条の 3 特定国立大学法人の定義・運営方針会議の 設置
  第 21 条の 4 運営方針会議の構成及び運営方針委員等
  1 会議の組織について（第 1 項関係）
  2 委員の任命について（第 2 項及び 3 項関係）
  3 委員の任期について（第 4 項関係）
  4 役員又は職員に関する規定の運営方針委員への準用について（第 5 項関係）
  5 運営方針委員の解任について（第 5 項から第 7 項関係）
  6 運営方針委員の任命又は解任については、役員会の議を経ることを要しないこととすることについて（第 8 項）
  7 運営方針会議の運営（第 9 項から第 13 項関係）
  第 21 条の 5 中期目標についての意見等の決定方法の特例
  1 運営方針会議による決議について
  2 各運営方針事項について
  3 役員会の審議に関する規定の適用除外について
  第 21 条の 6 学長の職務等の特例
  第 21 条の 7 監事の職務及び権限の特例
  1 第 11 条第 7 項の準用について
  2 第 11 条の 2 の準用について
  第 21 条の 8 学長の解任等の特例
  1第 1 項について
  2 第 2 項について
  3 その後の手続きについて
  第 21 条の 9 準特定国立大学法人
  1 本条の趣旨について
  2 文部科学大臣の承認について
  3 準特定国立大学法人の監督機能の強化について
  第 2 款 業務等
  第 22 条 業務の範囲等
  1 国立大学法人の業務の範囲
  2 国立大学等における授業料等
  第 23 条 大学附属の学校
  1 附属学校の設置
  2 附属学校以外の組織（学部・研究科等）
  3 全国の拠点となる研究組織（附置研究所）
  第 2 節 大学共同利用機関法人
  第 1 款 役員及び職員
  第 24 条 役員
  第 25 条 役員の職務及び権限
  第 25 条の 2 機構長等への報告義務
  第 26 条 国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用
  1 総説
  2 機構長の任命（第 12 条の準用）
  3 大学共同利用機関の長の任命
  4 監事、理事の任命（第 12 条～第 14 条の準用）
  5 役員の任期（第 15 条の準用）
  6 その他の規定（第 16 条～第 19 条の準用）
  第 2 款 経営協議会等
  第 27 条 経営協議会
  1 総説
  2 経営協議会の構成員
  3 経営協議会の審議事項等
  第 28 条 教育研究評議会
  1 総説
  2 教育研究評議会の構成員
  3 教育研究評議会の審議事項
  4 各機関に置かれる「運営会議」との関係
  第 3 款 業務等
  第 29 条 業務の範囲等
  1 大学共同利用機関法人の業務の範囲
  2 研究機構直属の施設の位置付け
  
  第 3 章 中期目標等
  第 30 条・第 31 条 中期目標・中期計画
  1 総説
  2 中期目標・中期計画の策定等のプロセス
  3 中期目標期間
  4 中期目標・中期計画の記載事項と記載例
  第 31 条の 2 中期目標の期間における業務の実績等に関する 評価等
  第 31 条の 3
  1 総説
  2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育研究の評価について
  3 独立行政法人評価制度委員会との関係について
  4 国立大学法人評価の実施状況について
  第 31 条の 4 中期目標の期間の終了時の検討
  
  第 4 章 財務及び会計
  第 32 条 積立金の処分
  1 総説
  2 次期中期目標期間への繰越の承認
  第 33 条 長期借入金及び債券
  1 長期借入金等の対象（第 1 項）
  2 借換え（第 2 項）
  3 文部科学大臣の認可手続
  4 その他債券について
  第 33 条の 2 償還計画
  第 33 条の 3 土地等の貸付け
  第 33 条の 4 貸付計画の認可
  1 概要
  2 貸付計画の記載事項等について
  第 33 条の 5 余裕金の運用の認定
  
  第 5 章 指定国立大学法人
  第 34 条 指定国立大学法人の指定
  1 指定国立大学法人制度の背景と経緯
  2 指定国立大学法人の指定等について
  第 34 条の 2 研究成果を活用する事業者への出資
  第 34 条の 3 中期目標に関する特例
  第 34 条の 4 余裕金の運用の認定の特例
  第 34 条の 5 役職員の報酬、給与等の特例等
  第 34 条の 6 二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例
  
  第 6 章 雑則
  第 35 条 違法行為等の是正
  第 35 条の 2 独立行政法人通則法の規定の準用
  Ⅰ 総説
  Ⅱ 「総則」関係の準用
  準用通則法第 3 条 業務の公共性、透明性及び自主性
  準用通則法第 7 条 事務所
  準用通則法第 8 条 財産的基礎
  準用通則法第 9 条 登記
  準用通則法第 11 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律の準用
  準用通則法第 14 条・第 15 条・第 16 条・第 17 条 法人の長及び監事となるべき者・設立委員・設立の登記
  Ⅲ 「役員及び職員」関係の準用
  準用通則法第 21 条の 4 役員等の忠実義務
  準用通則法第 21 条の 5 役員の報告義務
  準用通則法第 24 条 代表権の制限
  準用通則法第 25 条 代理人の選任
  準用通則法第 25 条の 2 役員等の損害賠償責任準用通則法第 26 条 職員の任命
  Ⅳ 「業務運営」関係の準用
  準用通則法第 28 条 業務方法書
  準用通則法第 28 条の 4 評価結果の取扱い等
  Ⅴ 「財務及び会計」関係の準用
  準用通則法第 36 条 事業年度
  準用通則法第 37 条 企業会計原則
  1 規定の概要
  2 文部科学省令の定め
  準用通則法第 38 条 財務諸表
  準用通則法第 39 条 会計監査人の監査
  準用通則法第 39 条の 2 監事に対する報告
  準用通則法第 40 条 会計監査人の選任
  準用通則法第 41 条 会計監査人の資格等
  準用通則法第 42 条 会計監査人の任期
  準用通則法第 43 条 会計監査人の解任
  準用通則法第 44 条 利益及び損失の処理
  準用通則法第 45 条 借入金等
  準用通則法第 46 条 財源措置
  1 規定の概要
  2 国立大学法人等の運営費交付金の算定ルール
  準用通則法第 47 条余裕金の運用
  準用通則法第 48 条 財産の処分等の制限
  準用通則法第 49 条 会計規程
  準用通則法第 50 条 主務省令への委任
  Ⅵ 「人事管理」関係の準用
  準用通則法第 50 条の 2 役員の報酬等
  準用通則法第 50 条の 3 役員の兼職禁止
  準用通則法第 50 条の 4 他の国立大学法人等役職員についての依頼等の規制
  準用通則法第 50 条の 4 第 6 項 役員の兼職禁止
  準用通則法第 50 条の 5 法令等違反行為に関する在職中の 求職の規制
  準用通則法第 50 条の 6 再就職者による法令等違反行為の 依頼等の届出
  準用通則法第 50 条の 7 国立大学法人等の長への届出
  準用通則法第 50 条の 8 国立大学法人等の長がとるべき措置等
  準用通則法第 50 条の 9 文部科学省令への委任
  準用通則法第 50 条の 10 職員の給与等
  Ⅶ 「雑則」関係の準用
  準用通則法第 64 条 報告及び検査
  準用通則法第 66 条 解散
  第 36 条 財務大臣との協議
  第 37 条 他の法令の準用
  1 規定の概要
  2 政令の概要
  
  第 7 章 罰則
  第 38 条
  第 39 条
  第 40 条
  第 41 条
  附 則
  附則第 1 条 施行期日
  附則第 2 条 学長となるべき者の指名等に関する特例
  1 総説
  2 法人成立時に学長交代となる国立大学の取扱い
  附則第 3 条 国立大学法人等の成立
  附則第 4 条 職員の引継ぎ等
  1 国立大学法人等への職員の引継ぎ
  2 職員の離職に関する法的根拠
  附則第 5 条
  附則第 6 条
  附則第 7 条
  附則第 8 条 各国立大学法人等の職員となる者の職員団体についての経過措置
  附則第 9 条 権利義務の承継等
  1 承継される権利義務の範囲
  2 政府出資額の算定等
  附則第 10 条
  附則第 11 条
  附則第 12 条 機構の債務の負担等
  附則第 13 条 国有財産の無償使用
  附則第 14 条 国の無利子貸付け等
  附則第 15 条 旧設置法に規定する大学等に関する経過措置
  附則第 16 条
  附則第 17 条
  附則第 18 条 不動産に関する登記
  附則第 19 条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置
  附則第 20 条 最初の教育研究評議会の評議員
  附則第 21 条 名称の使用制限に関する経過措置
  附則第 22 条 政令への委任
  
  法制定後の改正の概要
  1 平成 17 年一部改正法
  2 平成 17 年法律第 87 号（会社法整備法）による改正
  3 平成 18 年法律第 80 号（学校教育法等一部改正）による改正
  4 平成 18 年法律第 120 号（教育基本法全部改正）による改正
  5 平成 19 年一部改正法
  6 平成 19 年法律第 96 号（学校教育法等一部改正）による改正
  7 平成 21 年文部科学省独法改革整備法による改正
  8 平成 22 年法律第 37 号（独法通則法一部改正）による改正
  9 平成 24 年法律第 67 号（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）による改正
  10 平成 25 年法律第 98 号（産業競争力強化法）による改正
  11 平成 26 年法律第 67 号（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律）による改正
  12 平成 26 年法律第 88 号（学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律）による改正
  13 平成 27 年法律第 27 号（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律）による改正
  14 平成 27 年法律第 46 号（学校教育法等の一部を改正する法律）による改正
  15 平成 28 年法律第 38 号（国立大学法人法の一部を改正する法律）による改正
  16 令和元年法律第11号（学校教育法等の一部を改正する法律）による改正
  17 令和 3 年法律第41号（国立大学法人法等の一部を改正する法律）による改正
  18 令和 5 年法律第88号（国立大学法人法等の一部を改正する法律）による改正
  
  国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  Ⅰ 関係法令の整備の概要
  Ⅱ 関係法令の改正内容について
  1 国立学校設置法・国立学校特別会計法の廃止（整備法第 2 条）
  2 学校教育法の改正（整備法第 3 条）
  3 教育公務員特例法の改正（整備法第 6 条）等
  4 その他の国立大学教員等に固有の公務員関連法の改正
  5 職員の福利厚生関係法の改正等
  6 地方財政再建促進特別措置法の改正（整備法第 21 条）等
  7 税法の改正（整備法第 12 条、第 29 条～第 32 条）等
  8 特許料等減免に係る関係法の改正（整備法第 44 条）等
  9 情報公開 ･ 個人情報保護関係法の改正
  10 各省設置法の改正（整備法第 49 条～第 51 条）
  
  関連法の概要
  1 独立行政法人国立高等専門学校機構法
  2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法
  3 独立行政法人国立大学財務・経営センター法（現在は廃止）
  4 独立行政法人メディア教育開発センター法（現在は廃止）
  5 地方独立行政法人法（公立大学法人関係）
  
  参考資料
  1

• 内容紹介

  「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えたコンメンタール待望の三訂版。一法人の下に複数大学を運営するアンブレラ方式の導入、法人評価の簡素化、大学運営体制の強化、さらには研究大学に対する新しい支援策の導入など、近年の数度の改正についての解説を加えてアップツーデートを図った。

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