子どもの法政策を拓く―「教育と福祉」「現場と研究」をつなぎ統合する試み [単行本]

子どもの法政策を拓く―「教育と福祉」「現場と研究」をつなぎ統合する試み の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  子どもの人権、子ども虐待、懲戒と体罰、いじめ、少年司法、教育紛争、ヤングケアラー、ストーカー…現場から学び、現場に研究を還す。家庭や学校、社会での子どもをめぐる問題にどう取り組むか。「子どもの育ち」を縦糸に「つなぐ力」を横糸に織り込み、教育と福祉と法、そして現場と研究をつなぎ統合することで、子どもの人権擁護や救済、そして成長発達にむけた新たな視点と具体策を模索する。

• 目次

  　はしがき
  
  プロローグ　私の法体験と研究姿勢
  
  序章　18歳が「大人」に成るには
  　1　「私空間」から「公共圏」へ
  　2　18歳選挙権をいかに学ぶか
  　3　成熟と主権者教育
  　4　主権者教育と生徒市民
  　5　損得モデルの大人たち
  
  
  Ⅰ　子どもの法政策の基礎
  
  1章　求められている子どもの法政策学
  　1　子ども学から「学」のとらえ方を学ぶ
  　2　なぜ、今子どもの法政策学なのか
  　3　子どもの法政策学とは何か
  　4　子どもの法政策学の目的を実現するために
  
  2章　子ども当事者の視点
  　1　なぜ、子どもは子どもの人権・権利を学べないのか
  　2　子どもは発達の主体
  　3　子どもの当事者性と「重要な他者」
  　4　つまずきの中に発展を創る「セカンドチャンス！」
  　5　ライフストーリーワーク：子どもたちの自分史づくり
  　6　生徒のトラブルと「調停力」
  
  3章　子どもを支える専門性
  　1　つながる力、つなげる力
  　2　資格・人柄・専門性
  　3　検証を政策へ
  　4　臨床家の文章をきちんと読む意味
  　5　子どもの健康権
  　6　養護教諭の複数配置
  　7　生活と保育と地域
  　8　学校と児童養護施設との「連携‐協働」
  　9　児童自立支援施設の歴史が今につなげるもの
  　10　放課後児童クラブと子どもの発達資産
  
  4章　スクールソーシャルワーカーの協働性
  　1　福祉を学ぶ学生は、教育現場とスクールソーシャルワーカーの関係をどう見ているか
  　2　スクールソーシャルワーカーと子ども政策
  　3　スクールソーシャルワーカーと子ども政策の総合性
  　4　スクールソーシャルワークの実践力
  　5　学校と家庭とスクールソーシャルワーカー：南国市虐待死事件から
  
  
  Ⅱ　親と子
  
  1章　虐待と救済
  　1　愛着
  　2　社会的養育
  　3　里親
  　4　養子
  　5　救済：児童相談所改革
  　6　虐待刑事裁判の現代的機能
  　7　虐待裁判を子どもの人権裁判にするために
  
  2章　親の懲戒権
  　1　叱るときは「かしこいじかく」で
  　2　ほめる 叱る 認める
  　3　しつけと虐待・体罰の境界問題をどう理解するか
  　4　親の懲戒権の行方
  　5　民法から削除された「懲戒場」をこんにちの視点からあえて問う
  
  
  Ⅲ　学校教育
  
  1章　教育問題・紛争の教育的解決へ
  　1　保護者クレーム訴訟と教育紛争調停制度
  　2　「指導死」が提起していること
  　3　対決より和解：「教育紛争調停」を理解するために
  　4　教育紛争の解決には、「理路」と「感路」の統合を
  　5　学校教育紛争と感情ルート・知性ルート
  　6　スクールソーシャルワーカーを「教育メディエーター」に
  　7　学校教育紛争の教育的解決は対話型調停で
  
  2章　「懲戒」と「体罰」を問い直す
  　1　懲戒と体罰に関する法規定生成の歴史は、何を明らかにしているか
  　2　子どもに「懲戒」の言葉はふさわしいのか
  　3　子ども懲戒と学校教育法11条の「現代化」
  　4　体罰とアンガーマネジメント：判決から
  　5　懲戒と体罰の境界論は、教育にとって真に意味ある問いなのか
  　6　教員養成課程は体罰の克服をどう教えるのか
  　7　なぜ「懲戒学習」が教職をめざす学生に必要なのか
  
  3章　いじめと子どもの法政策
  　1　いじめ防止対策推進法成立の背景の理解は、今でも現場に必要
  　2　いじめ防止対策推進法と生徒の「法過程」への参加
  　3　学校は、「いじめの定義」の検討から何を学ぶことができるのか
  　4　「いじめの定義」と生徒の人権の「共保障」
  　5　いじめと「教育法実践」
  　6　いじめ事件と学校組織の課題
  　7　いじめ事件と第三者委員会
  　8　いじめ重大事態と危機管理
  　9　「原発避難生徒へのいじめ問題」：学校が向き合うべきことは何か
  　10　「原発避難生徒へのいじめ問題」から見えてくること、生徒に学んでほしいこと
  
  
  Ⅳ　こんにちの課題に応える
  
  1章　ヤングケアラー
  　1　家族を世話する子どもたち：ヤングケアラーと子どもの権利
  　2　ヤングケアラーと法と支援
  
  2章　校則
  　1　なぜ、今校則の見直しか：実態と課題
  　2　校則を生徒市民の視点から考える
  　3　改革の方向性：学び育てる校則へ
  
  3章　少年法
  　1　厳罰化の行方
  　2　大学生と少年法
  　3　教員養成と少年法
  
  4章　ストーカー
  　1　生徒に学んでほしいストーカー問題
  　2　授業で深めてほしいストーカー問題への視点と資料
  　3　ストーカー対策と教育の視点
  　4　デートDVと学校教育
  
  終章　子ども政策の立法過程を学ぶ―こども基本法とこども家庭庁設置法から―
  
  　エピローグ　専門家の養成と人間観の形成
  
  　あとがき
  
  　本書にかかわる法律の成立と改正
  　著者紹介

• 内容紹介

  家庭や学校、社会での子どもをめぐる問題にどう取り組むか。「子どもの育ち」を縦糸に「つなぐ力」を横糸に織り込み、教育と福祉と法、そして現場と研究をつなぎ統合することで、子どもの人権擁護や救済、そして成長発達にむけた新たな視点と具体策を模索する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  安藤 博(アンドウ ヒロシ)
  子ども法学者（元茨城キリスト教大学・大学院教授）。１９４９年茨城県水戸市生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程刑事法専攻単位取得退学。犯罪と少年非行に関する法律と政策を学ぶが、福祉、ボランティア、教育問題にも関心を持ち、現場から学び、研究している。１９８５年から２００９年３月まで茨城キリスト教大学に勤務（２０２３年３月まで非常勤講師）。学生部長、大学院研究科長などをつとめた。非常勤として、中央大学、茨城大学、筑波大学・同大学院、大妻女子大大学院、國學院大学、駒澤大学などで講師をつとめた。また、介護、看護の専門学校で「人権と法」「地域福祉」の講義を担当した。大学を退職後は、子どもの権利と法を子どもの現場から再び学び直し、本にまとめている。専門は、子どもの人権と法。担当科目は、人権と教育・司法福祉論（学部）、教育法学特論・演習（大学院）

• 著者について

  安藤　博 (アンドウ ヒロシ)
  子ども法学者（元茨城キリスト教大学・大学院教授）
  1949年茨城県水戸市生まれ。
  中央大学大学院法学研究科博士課程刑事法専攻単位取得退学。犯罪と少年非行に関する法律と政策を学ぶが、福祉、ボランティア、教育問題にも関心を持ち、現場から学び、研究している。
  1985年から2009年3月まで茨城キリスト教大学に勤務（2023年3月まで非常勤講師）。学生部長、大学院研究科長などをつとめた。非常勤として、中央大学、茨城大学、筑波大学・同大学院、大妻女子大大学院、國學院大学、駒澤大学などで講師をつとめた。また、介護、看護の専門学校で「人権と法」「地域福祉」の講義を担当した。大学を退職後は、子どもの権利と法を子どもの現場から再び学び直し、本にまとめている。専門は、子どもの人権と法。担当科目は、人権と教育・司法福祉論（学部）、教育法学特論・演習（大学院）。
  2002年5月から2021年9月まで『週刊教育資料』（日本教育新聞社編集、教育公論社発行）に「教育の危機」を連載。2021年10月からは、同誌に「君たちが18歳になる前に――子ども法学者安藤博による…

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