裁判例に学ぶ就業規則－勝敗を分けた規定と整備の実務 [単行本]

裁判例に学ぶ就業規則－勝敗を分けた規定と整備の実務 の 商品概要

• 目次

  ●第１章　人事規定にひそむリスク
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【１】試用期間
  勤務態度不良の新入社員。延長規定がなくても同意を得て試用期間を延長できるか？
  明治機械事件（東京地方裁判所判決令和２年９月28 日）
  １　事案の概要
  ２　事実関係
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　試用期間の延長の有効性を議論する実益と労使の主張
  ６　裁判所の判断
  ７　裁判所の判断の理由
  ８　就業規則に延長規定がない場合も試用期間を延長できるか
  ９　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【２】転 勤
  転勤拒否で給与返還。その規定は有効か？
  ビジネスパートナー事件（東京地方裁判所判決令和４年３月９日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　本件従業員の主張
  ４　裁判所の判断
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　本件の裁判例の意義
  ７　判決の問題点
  ８　就業規則の工夫例
  ９　懲戒により対応することも可能
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【３】降 格
  「現在の等級に在籍することが不適当な者」とは？ 降格の要件を定めた規定の解釈
  仙台高等裁判所判決令和５年１月26 日
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則 等
  ３　本件事案における等級引下げの経緯
  ４　裁判所の判断
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　会社が敗訴した理由
  ７　まとめ
  
  ●第２章　休職・復職の境界線
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【４】私傷病休職の休職事由
  「１か月を超えて欠勤したとき」を休職要件とする規定―適用ミスによるトラブル
  石長事件（京都地方裁判所判決平成28 年２月12 日）
  １　事案の概要
  ２　訴訟に至る経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　主な争点
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　なぜ休職期間満了による自然退職が認められなかったのか？
  ７　連続欠勤要件を定める規定の問題点
  ８　本来あるべき休職命令の要件
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【５】復職可否の基準
  会社指定医が認めなければ復職不可。会社独自の復職基準設定の効力は？
  ワークスアプリケーションズ事件（東京地方裁判所判決平成26 年8 月20 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　訴訟前の経緯と会社の対応
  ４　裁判所の判断
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　なぜ会社は負けたのか？
  ７　本件の裁判例と類似する判断をした他の裁判例
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ９　就業規則の改善例
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【６】復職審査期間中の賃金
  復職可能と診断された休職者。復職審査期間中、無給で待たせてよいか？
  日本郵政事件（大阪地方裁判所判決令和５年５月22 日）
  １　事案の概要
  ２　紛争の経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　本件の控訴審の判断
  ８　復職可否の審査期間について会社は賃金を支払う必要があるか
  ９　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【７】試し出勤期間中の賃金
  試し出勤期間中の作業は「業務」か？ 無給扱いの是非
  NHK（名古屋放送局）事件（名古屋高等裁判所判決平成30 年６月26 日）
  １　事案の概要
  ２　事実関係
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　本件の裁判例の評価
  ８　他の裁判例の状況
  ９　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  ●第３章　解雇・退職をめぐる攻防
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【８】勤務成績不良解雇
  ジョブ型雇用における勤務成績不良解雇。就業規則の解雇事由にあたるか？
  欧州連合事件（東京地方裁判所判決令和４年２月２日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　裁判所の判断
  ４　裁判所の判断の理由
  ５　なぜ使用者が勝訴したのか？
  ６　就業規則で解雇事由を非常に限定してしまった事例
  ７　就業規則の工夫例
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【９】整理解雇
  外資系企業の整理解雇。「外資だから」は通用するのか？
  バークレイズ証券事件（東京地方裁判所判決令和３年12 月13 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　裁判所の判断
  ４　裁判所の判断の理由
  ５　なぜ会社は負けたのか？
  ６　就業規則や雇用契約書の整備に活かすべきポイント
  ７　就業規則の作成例
  ８　参考裁判例
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【10】行方不明退職
  欠勤を続ける従業員を退職扱いにしてよいか？―行方不明を理由とする当然退職規定の
  留意点
  O・S・I 事件（東京地方裁判所判決令和２年２月４日）
  １　事案の概要
  ２　従業員が出勤しなくなった経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ８　行方不明を理由とする当然退職扱いの運用は慎重に
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【11】定年延長
  定年後もそのまま勤務していた職員。理事会決議で退職させることの可否
  社会福祉法人ネット事件（東京地方裁判所立川支部判決令和２年３月13 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　理事会決議に至る経緯
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　本件法人が敗訴した理由
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  ●第４章　服務規律の限界
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【12】退職後の義務
  就業規則に定めた機密保持義務。退職後も効力が続くのか？
  レガシィ事件（東京地方裁判所判決平成27 年３月27 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　裁判所の判断
  ４　裁判所の判断の理由
  ５　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ６　機密保持義務を規定する際の注意点
  ７　機密保持誓約書を作成すべき必要性
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【13】機密保持義務
  何が「秘密」かをどう定める？ 秘密保持規定の留意点
  マツイ事件（大阪地方裁判所判決平成25 年９月27 日）
  １　事案の概要
  ２　訴訟に至る経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則等
  ４　争 点
  ５　本件会社の主張
  ６　裁判所の判断
  ７　裁判所の判断の理由
  ８　本件の裁判例から学ぶべき教訓
  ９　秘密保持義務を定める際の留意点
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【14】兼職許可制
  無許可の兼職を禁止できる？ 兼業規制の実効性
  上智学院事件（東京地方裁判所判決平成20 年12 月５日）
  １　事案の概要
  ２　問題となった懲戒事由
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　学校法人の主張
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　学校法人が敗訴した理由
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ９　就業規則の改善例
  10 実務上の留意点
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【15】競業避止義務
  転職の自由vs 会社の利益。退職後の競業を禁止する規定の効力は？
  創育事件（東京地方裁判所判決令和５年６月16 日）
  １　事案の概要
  ２　本件の元従業員らの退職に至る経緯と退職後の状況
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  ●第５章　労働時間をめぐるトラブル
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【16】休憩時間
  駐車は「休憩」？ 運転手の駐停車時間を休憩時間とする扱いは適法か？
  乙山有限会社事件（福岡地方裁判所判決平成25 年９月19 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判所の判断
  ３　裁判所の判断の理由
  ４　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【17】変形労働時間制①
  １か月単位の変形労働時間制。就業規則にすべてのシフトを定めなければ無効か？
  日本マクドナルド事件（名古屋高等裁判所判決令和５年６月22 日）
  １　事案の概要
  ２　１か月単位の変形労働時間制とは
  ３　労働時間の特定の必要性
  ４　裁判例の事案の就業規則
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ８　就業規則の改善例
  ９　運用面の留意点
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【18】変形労働時間制②
  １年単位の変形労働時間制。就業規則におくべき規定とは？
  サカイ引越センター事件（東京高等裁判所判決令和６年５月15 日）
  就
  １　事案の概要
  ２　１年単位の変形労働時間制とは
  ３　労働時間の特定の必要性
  ４　裁判例の事案の就業規則
  ５　裁判例の事案の労使協定
  ６　裁判所の判断
  ７　裁判所の判断の理由
  ８　労務管理の改善に活かすべきポイント
  ９　シフトの変更が頻繁な会社では変形労働時間制の適用は困難
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【19】残業許可制
  無許可の残業は残業代ゼロでよい？ 賃金を支払わないことを定める規定
  三誠産業事件（東京地方裁判所判決令和３年６月30 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　裁判所の判断
  ４　裁判所の判断の理由
  ５　就業規則に残業許可制を明記すれば十分か
  ６　残業許可制を採用する際の注意点
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  ●第６章　所定内賃金・賞与の制度設計ミス
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【20】休業中の賃金支払義務
  不況下の休業命令。休業中は賃金の６割を払うと定める規定の問題点
  いすゞ自動車事件（東京高等裁判所判決平成27 年３月26 日）
  １　事案の概要
  ２　休業と雇止めに至る経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　会社の主張が認められなかった理由
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ９　就業規則の改善例
  10 民法536 条２項の適用を排除しておく必要性
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【21】賃金からの控除
  職員が天引きを拒否。就業規則に控除の規定がなければ天引きは違法？
  住友生命保険事件（大阪高等裁判所判決令和６年５月16 日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則
  ３　裁判所の判断
  ４　争 点
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　本件会社が支払を命じられた理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【22】賃金の減額
  「降給を実施することがある」とあれば下げてよい？―裁判で問われた規定の不備
  日本HP 事件（東京地方裁判所判決令和５年６月９日）
  １　事案の概要
  ２　裁判例の事案の就業規則等
  ３　争 点
  ４　裁判所の判断
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　会社が敗訴した理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【23】年俸制
  次年度の年俸は誰が決める？ 年俸制についての定めの不備
  学究社（年俸減額）事件（東京地方裁判所判決令和４年２月８日）
  １　事案の概要
  ２　年俸制とは
  ３　裁判例の事案の就業規則
  ４　紛争の経緯と会社の主張
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　会社の主張に対する判断
  ８　会社はなぜ敗訴したのか？
  ９　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【24】半期年俸制
  半年ごとの評価で給与を最大２割減額と定める規定。効力は認められるか？
  SBI セキュリティ・ソリューションズ事件（東京地方裁判所判決令和６年８月８日）
  １　事案の概要
  ２　給与の減額の経緯
  ３　裁判例の事案の就業規則等
  ４　半期年俸制について
  ５　争点についての労使の主張
  ６　裁判所の判断
  ７　裁判所の判断の理由
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  裁判例【25】賞与の査定
  賞与の査定項目についての規定と実態のずれ。会社の査定は裁量権逸脱？
  甲野堂薬局事件（東京地方裁判所立川支部判決平成24 年３月28 日）
  １　事案の概要
  ２　本件元従業員の主張
  ３　裁判例の事案の就業規則等
  ４　裁判所の判断
  ５　裁判所の判断の理由
  ６　会社が敗訴した理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  
  ●第７章　残業代をめぐる実務対応
  本章で取り上げる裁判例
  裁判例【26】法内残業の賃金
  法内残業に対する支払をしないことを定める規定は適法か？
  学校法人Ｄ学園事件（東京高等裁判所判決平成29 年10 月18 日）
  １　事案の概要
  ２　法内残業と時間外労働
  ３　争 点
  ４　裁判例の事案の就業規則
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則のリーガルチェックのポイント
  
  裁判例【27】宿日直勤務
  宿日直勤務時間の割増賃金。宿日直許可があれば支払わなくてよい？
  奈良地方裁判所判決平成31 年４月25 日
  １　事案の概要
  ２　宿日直の許可とは
  ３　裁判例の事案の給与規程等
  ４　本件の争点
  ５　裁判所の判断
  ６　裁判所の判断の理由
  ７　法人が敗訴した理由
  ８　就業規則の整備に活かすべきポイント
  ◎就業規則の

• 内容紹介

  裁判例を調べると、就業規則の不備が会社の敗訴につながったと思われる例がたくさん見つかります。他方で、よく工夫された規定が就業規則に設けられていた結果、訴訟における会社の主張が認められた例もあります。要するに、会社のピンチを招く就業規則もあれば、会社のピンチを救う就業規則もあります。
  
  このような就業規則が登場する過去の裁判例を知ることで、就業規則の整備にあたって知っておくべき重要な教訓を得ることができます。しかし、そのような裁判所の判断を整理して掲載した書籍はなかったように思います。
  
  本書は、就業規則にまつわる判断をした45の重要裁判例を題材に、裁判例で示されたルールやそこから得られる教訓を就業規則の整備に活かすための書籍です。単に裁判例を知るというだけでなく、就業規則の整備に役立てていただくという目的をまっとうするために、裁判例の事案の就業規則をどう改善すべきだったのかを「就業規則の改善例」などとして具体的に示すことにも取り組みました。 さらに、裁判例から得られる教訓をまとめた「就業規則の整備に活かすべきポイント」や「就業規則のリーガルチェックのポイント」を各所に掲載しました。これらは就業規則を一から作り上げる場面だけでなく、すでに制定されている就業規則の課題を法的視点から洗い出す際にも役立つものです。
  
  就業規則の整備を業務とされている社会保険労務士の先生方や弁護士の先生方、そして会社の人事労務担当者の方々にぜひ読んでいただきたい一冊です。

裁判例に学ぶ就業規則－勝敗を分けた規定と整備の実務 の商品スペック