会計監査六法〈2026年版〉 [単行本]

会計監査六法〈2026年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  会計・監査実務担当者の必携書！！２０２６年４月１日以後適用の基準等も収録。改正を反映。

• 目次

  日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について
  日本公認会計士協会委員会報告等一覧表
  
  １　法規関係
  １．公認会計士法（抄）
  ２．金融商品取引法（抄）・同施行令（抄）
  ３．企業内容等の開示に関する内閣府令
  ４．企業内容等開示ガイドライン
  ５．財務諸表等規則・同ガイドライン
  ６．連結財務諸表規則・同ガイドライン
  ７．内部統制府令・同ガイドライン
  
  ２　会社法関係
  １．会社法
  ２．会社法施行令
  ３．会社法施行規則
  ４．会社計算規則
  ５．電子公告規則
  ６．会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）（法規委員会研究報告第５号）
  ７．計算書類に係る附属明細書のひな型（会計制度委員会研究報告第９号）
  ８．臨時計算書類の作成基準について（会計制度委員会研究報告第12号）
  
  ３　基本基準関係
  １．企業会計原則・同注解
  ２．原価計算基準
  
  ４　実務基準関係
  １．包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号）
  ２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）
  ３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第24号）
  ４．正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第78号）
  ５．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）
  ６．役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号）
  ７．租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第42号）
  ８．未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（リサーチ・センター審理情報No.15）
  ９．ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号）
  10．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号）
  11．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号）
  12．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号）
  13．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（実務対応報告第41号）
  14．棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）
  15．販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第69号）
  16．繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第19号）
  17．排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第15号）
  18．非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第47号）
  19．資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い（実務対応報告第38号）
  
  ５　中間・四半期・期中財務諸表関係
  １．中間連結財務諸表等の作成基準
  ２．中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性（監査・保証実務委員会実務指針第84号）
  ３．中間財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第33号）
  ４．中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第32号）
  ５．有価証券上場規程（抄）・同施行規則（抄）（東京証券取引所）
  ６．四半期財務諸表等の作成基準（有価証券上場規程施行規則別添９）（東京証券取引所）
  ７．四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）
  ８．四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第14号）
  ９．期中財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第37号）
  10．期中財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第34号）
  
  ６　連結財務諸表関係
  １．連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）
  ２．連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指針第22号）
  ３．連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第52号）
  ４．連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ（監査・保証実務委員会実務指針第88号）
  ５．一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第15号）
  ６．投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（実務対応報告第20号）
  ７．有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第21号）
  ８．親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第56号）
  ９．「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ（監査・保証実務委員会実務指針第87号）
  10．連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号）
  11．連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（移管指針第４号）
  12．株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針（移管指針第５号）
  13．持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）
  14．持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）
  15．持分法会計に関する実務指針（移管指針第７号）
  16．連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会計審議会）
  17．「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正（企業会計基準第32号）
  18．連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（移管指針第６号）
  
  ７　組織再編関係
  １．企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）
  ２．事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号）
  ３．企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
  
  ８　固定資産関係
  １．固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会）
  ２．固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号）
  ３．資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第18号）
  ４．資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号）
  ５．賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号）
  ６．賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第23号）
  ７．減価償却に関する当面の監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第81号）
  ８．圧縮記帳に関する監査上の取扱い（監査第一委員会報告第43号）
  ９．監査第一委員会報告第43号について（審理室情報No.５）
  10．土地の信託に係る監査上の留意点について（審理室情報No.６）
  11．土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ（移管指針第14号）
  12．特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（移管指針第10号）
  13．特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ（移管指針第13号）
  14．特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ（監査・保証実務委員会実務指針第90号）
  15．関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い（監査委員会報告第27号）
  16．不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて（業種別監査研究部会）
  17．公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第35号）
  
  ９　リース取引関係
  １．リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）
  ２．リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号）
  ３．リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第31号）
  ４．連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針（移管指針第３号）
  ５．リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）
  ６．リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号）
  
  10　研究開発費関係
  １．研究開発費等に係る会計基準（企業会計審議会）
  ２．「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第23号）
  ３．研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針（移管指針第８号）
  ４．研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ（移管指針第11号）
  
  11金融商品関係
  １．金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）
  ２．金融商品会計に関する実務指針（移管指針第９号）
  ３．金融商品会計に関するＱ＆Ａ（移管指針第12号）
  ４．その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（企業会計基準適用指針第12号）
  ５．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（企業会計基準適用指針第17号）
  ６．時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号）
  ７．時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）
  ８．金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号）
  ９．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（実務対応報告第40号）
  10．ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示（移管指針第１号）
  11．旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第１号）
  12．デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第６号）
  13．コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第８号）
  14．種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（実務対応報告第10号）
  15．信託の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第23号）
  16．電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第27号）
  17．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第43号）
  18．資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（実務対応報告第45号）
  19．子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い（監査委員会報告第71号）
  
  12　外貨建取引関係
  １．外貨建取引等会計処理基準（企業会計審議会）
  ２．外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（移管指針第２号）
  ３．外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第11号）
  
  13退職給付関係
  １．退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）
  ２．退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）
  ３．退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）
  ４．退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）
  ５．債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（実務対応報告第34号）
  ６．実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（実務対応報告第37号）
  ７．退職給付会計に係る税務上の取扱いについて
  ８．退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について（リサーチ・センター審理情報No.18）
  ９．退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について（審査・倫理・相談課ニュースNo.1）
  10．退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について（業務本部審理ニュースNo.6）
  11．厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第22号）
  12．リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第33号）
  13．年金資産に対する監査手続に係る実務ガイダンス（監査基準報告書330実務ガイダンス第１号）
  
  14　純資産の部・自己株式関係
  １．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）
  ２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（企業会計基準適用指針第８号）
  ３．株主資本等変動計算書に関する会計基準（企業会計基準第６号）
  ４．株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第９号）
  ５．自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準第１号）
  ６．自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第２号）
  ７．その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（企業会計基準適用指針第３号）
  
  15　収益認識関係
  １．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）
  ２．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）
  ３．情報サービス産業における監査上の諸問題について（IT業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告）
  
  16　税法関係
  １．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）
  ２．消費税の会計処理について（中間報告）（消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム）
  
  17　税効果会計関係
  １．税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会）
  ２．「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）
  ３．税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号）
  ４．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）
  ５．中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（企業会計基準適用指針第29号）
  ６．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）
  ７．グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い（実務対応報告第44号）
  ８．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号）
  

• 出版社からのコメント

  会計・監査業務に必要な関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等を豊富に掲載。

• 内容紹介

  2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、会計・監査実務において有用かつ重要と思われるものを約170本登載。
  
  ・2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、有用かつ重要と思われるものを約170本登載している。
  ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（2027年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用）、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基　準」等（2026年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用）の公表に伴い、複数の基準、指針等が改正されたが、2026年３月時点で未適用のため、本書では当該改正は反映せず、2026年３月末で適用される内容で登載をしている。
  ・2026年2026年４月１日以降に施行となる法令等は、条文を点線囲み又は全文を収録している。
  　※企業会計基準第34号及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」は、実務に与える影響が大きいと考えられることから参考として掲載。
  ・新規公表資料（企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」、実務対応報告第47号
  「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」）を搭載している（2026年４月１日より適用）。

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