2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか（自治総研ブックレット<30>） [単行本]

2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか（自治総研ブックレット<30>） の 商品概要

• 目次

  　〔開会挨拶〕　北村喜宣
  　〔趣旨説明〕　飛田博史
  
  　〔基調報告〕
  　　　２０２４年地方自治法改正の論点　小原隆治
  
  　〔調査報告〕
  　　　指定地域共同活動団体制度の概要と動向１　坂本　誠
  　　　指定地域共同活動団体制度の概要と動向２　其田茂樹
  　　　セミナー後の追加調査　制度を求める現場　真庭市の場合　坂本　誠
  　
  〔バネルディスカッション〕
  　　２０２４年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか
  
  　　　「指定地域共同活動団体制度」法制化のどこが問題か―強制された「自発性」　今井　照
  　　　指定地域共同活動団体制度に関する私見　嶋田暁文
  　　　地域の自治はどこへ向かうのか――制度化の進行と〈新しい公共〉の現在地　坂本　誠
  
  　〔バネルディスカッション・質疑〕
  　　　今井　照／嶋田暁文／坂本　誠
  　　　司会　坪井ゆづる
  　
  　　〇登壇者略歴

• 出版社からのコメント

  改正法の全体像の論点を再確認し、その上で指定地域共同活動団体をテーマとして、自治法改正について皆さんと問題意識を共有したい。

• 内容紹介

  本書は2025年12月13日に行われた地方自治総合研究所主催「第38回自治総研セミナー「2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか」の記録です。
  　2024年改正法の内容をめぐっては、すでに多くの研究者がさまざまな問題点を指摘しており、当研究所でも月刊誌での掲載や昨年刊行したブックレット『「転回」する地方自治』上下巻において法制化にいたる政策過程、改正法の解題、関係者のインタビューを通じて、その論点を指摘してまいりました。それらで明らかになったのは、2000年分権改革を出発点として歩んできた地方自治が、今回の改正法によって、「ポイントの切り替え」どころではなく、ブックレットのタイトルにあるように一気に「転回」させられてしまう局面に立たされているということです。
  　ところが、改正から１年半が経過し、自治体関係者や研究者の間でも、当初の関心や問題意識が徐々に薄れてきているように思います。そこで、今回のセミナーでは、自治総研関係者が講師やパネリストを務め、改めてこの改正法の全体像の論点を再確認し、その上で指定地域共同活動団体をテーマとして、自治法改正について参加者の皆さんと問題意識を共有したいと思います。
  なお、指定地域共同活動団体に焦点を絞ることについては企画段階でずいぶんと議論しました。やはり３本のテーマを一体的に取り上げるべきではないかという意見もありました。しかし、①すでに広島市や真庭市などで条例化やその検討の動きが散見されるなど、制度の抽象的議論を超えて現場で制度が動き始めている。②行政による住民組織の下請け化の懸念の一方で、地域自治の強化の機会にもなりうるなど、制度の目的・効果・リスクについて幅広いみかたがあり、丁寧に議論する必要がある。③この法制化が住民自治のあり方そのものを問う、他の柱とは異なる重要な課題である、などの理由からテーマを限定したしだいです。（セミナー趣旨説明より）

• 著者について

  飛田博史 (トビタヒロシ)
  地方自治総合研究所副所長
  
  坪井ゆづる (ツボイユヅル)
  地方自治総合研究所客員研究員
  
  小原隆治 (コハラタカハル)
  地方自治総合研究所研究理事・早稲田大学政治経済学術院教授
  
  坂本誠 (サカモトマコト)
  地方自治総合研究所研究員
  
  其田茂樹 (ソノダシゲキ)
  地方自治総合研究所研究員
  
  今井照 (イマイアキラ)
  地方自治総合研究所特任研究員
  
  嶋田暁文 (シマダアキフミ)
  九州大学大学院法学研究員教授

2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか（自治総研ブックレット<30>） の商品スペック