マネロン・金融犯罪と戦うための情報共有 [単行本]

マネロン・金融犯罪と戦うための情報共有 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国民を金融犯罪から守るための処方箋。個人情報保護法制との摩擦を回避しつつ金融機関にとってのセーフハーバーを構築するための考え方や論点を整理。ＦＡＴＦや各国の取組みにも論及。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　マネロン等対策における情報格差と情報共有（マネロン等の脅威と情報格差の問題；金融犯罪との闘いにおけるパートナーシップ―データ保護、テクノロジー、民間部門の情報共有　ほか）
  第２章　日本における個人情報保護の枠組み（個人情報保護法；個人情報保護法等の体系　ほか）
  第３章　新たな技術の活用による情報共有（ＦＡＴＦドイツ議長下（２０２０～２０２２年）における優先課題；ＦＡＴＦシンガポール議長下（２０２２～２０２４年）における優先課題　ほか）
  第４章　他国における取組み（米国における取組み；米国におけるその他の情報共有の取組み（ＦｉｎＣＥＮ　Ｅｘｃｈａｎｇｅプログラムほか）　ほか）
  第５章　日本政府による詐欺対策と今後の課題（犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（２０２４年６月）および「総合対策２．０」（２０２５年６月）；「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（２０２４年８月）　ほか）

• 内容紹介

  国際社会が直面する金融犯罪やテロ資金供与の脅威に立ち向かうための重要な取組みである「マネー・ローンダリング対策」や「金融犯罪対策」。この実現には効果的な情報共有が必須といわれているが、プライバシー規制のクリアが課題になる。本書では、FATF（金融作業部会）や各国の事例を基に、情報共有の課題と個人情報保護法とのバランスに焦点を当て、日本における現状と今後の展望を解説。特に金融機関間の情報共有とプライバシー規制の摩擦をどう克服するかを深く探る。
  マネー・ローンダリング対策等における情報共有の課題と解決策を体系的に整理して掲載。第1章では情報共有の重要性や国際基準（FATF勧告）を基にした課題を概観。第2章では日本の個人情報保護法の枠組みと情報共有の法的基盤を詳述。第3章では新たな技術を活用した情報共有の可能性を探り、第4章では米国、欧州、シンガポールなど各国の取組事例を比較検討。第5章では、日本政府の詐欺対策と今後の課題を提示し、今後の展望を論及。国内外の動向を踏まえた包括的な分析を提供する。
  金融・法律・政策分野の実務家、研究者必読の一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  尾崎 寛(オザキ ヒロシ)
  あずさ監査法人　金融統轄事業部、金融アドバイザリー事業部、エグゼクティブアドバイザー。１９８８年三井銀行（現三井住友銀行）入行、大蔵省国際金融局出向、外務省出向（在米日本大使館財務班）、さくら銀行ニューヨーク支店、三井住友銀行経営企画部・国際統括部・総務部・法人営業部、欧阿中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長・総務部付部長兼金融犯罪対応室長を経て、２０１８年２月から金融庁総合政策局マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室長、主任統括検査官。２０２３年１月から現職

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