解説 韓国経済 第2版 [単行本]

解説 韓国経済 第2版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　まえがき
  
  第１章　経済の規模・成長
  　１　ＧＤＰでみた経済の位置づけ
  　　―世界経済における位置づけは大きく高まる
  　２　経済成長率―高度成長期は世界でトップクラスの成長率
  　３　潜在成長率―潜在成長率は低下傾向で推移する見通し
  　４　一人当たりＧＤＰ―最貧国の水準から高所得国へ
  　５　高齢化率―今後急激に高まり日本を上回る見通し
  　６　出生率―現在は日本を下回っている
  　７　労働力人口―少子・高齢化により伸び率の低下が続く
  　８　家計貯蓄率―1980年代のピーク以降下落傾向で推移
  　９　総貯蓄率・総投資率
  　　―高齢化により総貯蓄率と総投資率は低下する
  　◆コラム１
  　　1970年代までは北朝鮮の一人当たりＧＮＩが韓国を上回る
  
  第２章　企業・労働
  　10　財閥の定義―財閥に指定されると規制がかけられる
  　11　財閥の特徴―多くはオーナーが存在し経済に占める割合は高い
  　12　財閥の財務構造改革―財務構造改革により収益構造が改善
  　13　財閥のガバナンス改革―オーナー支配解消政策は実を結ばず
  　14　中小企業―従業員の大半を占めるが利益に占める割合は低い
  　15　開廃業率―零細な小売店や飲食店が生まれては消える
  　16　失業率―失業率の水準は低い
  　17　若年失業率―雇用のミスマッチにより若年失業率は高い
  　18　非正規雇用比率―非正規比率は低下傾向から上昇に転じた
  　19　非正規雇用の問題点―非正規は雇用が不安定で賃金も低い
  　20　労働時間―時短が進むも労働時間はまだ長い
  　21　最低賃金―日本の32県より最低賃金が高い
  　22　労働組合の組織率―全体の組織率は低いが大企業では高い
  　23　労働組合とストライキ―ストライキは要求を通す有効な手段
  　◆コラム２
  　　三星電子だけで企業全体の利益の２割を稼いだ
  
  第3 章　国際金融・貿易分野
  　24　為替レート―長期的には対ドルレートはウォン安傾向で推移
  　25　通貨危機―韓国では1997年11～12月にウォンが大暴落
  　26　通貨危機後のＩＭＦ支援―ＩＭＦ支援の条件は当初は厳しかった
  　27　資本移動の自由化―通貨危機後に資本移動規制のほとんどが撤廃
  　28　外貨準備高―外貨準備は不足から十分な水準に
  　29　経常収支―通貨危機以降は黒字基調
  　30　対外債務・対外債権―2000年から純対外債権国に
  　31　輸出依存度―経済の輸出への依存度は高い
  　32　国別の輸出依存度―輸出先としての重要度は中国が躍進
  　33　ＦＴＡ―経済規模で世界の８割以上とＦＴＡを締結
  　◆コラム３
  　　ウォンの取引量は比較的小さい
  
  第４章　財政・社会保障
  　34　統合財政収支―政府の方針は統合財政収支の均衡
  　35　一般会計歳出―社会保障や債務償還のシェアは小さい
  　36　一般会計歳入―歳入の２割弱は国債発行に依存
  　37　特別会計―一般会計に対する割合は大きく下落
  　38　基　金―資産規模は14年で３倍に増加
  　39　地方財政―自主財源の割合は小さく財源移転が多い
  　40　国家債務―増加傾向にあるもののまだ低水準
  　41　国民負担率―上昇傾向にあるもののまだ低水準
  　42　公的年金―2055年には積立金が枯渇する見通し
  　43　公的医療保険―医療費の自己負担割合は比較的高い
  　◆コラム４
  　　国家債務は将来的に悪化するのか
  
  第５章　金融・物価
  　44　通貨量―通貨量の代表的指標であるＭ２の伸び率は低下傾向
  　45　インフレターゲット―1998年に導入され３年ごとに変更される
  　46　金融政策とコール金利―2008年３月から韓国銀行基準金利に変更
  　47　公開市場操作と通貨安定債券
  　　―公開市場操作は主に通貨安定債券により実施
  　48　長期金利と国公債利回り―長期金利の指標は３年物国公債利回り
  　49　金融構造改革―不良債権比率は大幅に改善し銀行は整理された
  　50　物　価―1980年代以降はインフレが解消
  　51　地　価―地価高騰は政策効果もあり1990年代以降沈静化
  　52　株価指数―通貨危機後に暴落したもののその後は着実に上昇
  　◆コラム５
  　　韓国のハイパーインフレと２回のデノミ
  
  第６章　生活・社会
  　53　所得格差―所得格差は大きいわけではない
  　54　高齢者の所得源―働かないと生活ができない
  　55　自殺死亡率―高齢者を中心に自殺死亡率は高い
  　56　大学進学率―70％以上が大学に進学
  　57　塾や習い事の費用―塾や習い事にお金がかかる
  　58　家計負債は増加―2000年代に入り家計負債は急速に増加
  　59　首都圏一極集中―首都圏に人口の半分以上が集中
  　60　女性の社会進出―女性の社会進出が進むも国際比較では遜色あり
  　◆コラム６
  　　大学も首都圏一極集中
  
  　参考文献

• 内容紹介

  ありのままの韓国経済を知ろう。
  韓国経済についての情報は多くあるが、その一部だけを切り取った偏った解釈も少なくない。
  
  本書は、韓国経済を「経済規模・成長」「企業・労働」「国際金融・貿易」
  「財政・社会保障」「金融・物価」「生活・社会」の6分野に整理し、
  60の重要テーマについて、最新データと図表を用いて、分かりやすく丁寧に解説。
  
  半導体産業や財閥の動向、雇用情勢、物価、財政、生活実態など、
  多角的な視点から“ありのまま”の韓国経済を理解できる構成に。
  
  第2版では、コロナ禍後の急速な回復、為替・金利の変動、主力産業の変化など近年の大きな動きを反映。
  信頼できるデータにもとづき、韓国経済を客観的に学びたい読者に最適の入門書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高安 雄一(タカヤス ユウイチ)
  大東文化大学経済学部教授。１９６６年広島県生まれ。１９９０年一橋大学商学部卒、２０１０年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士（経済学）。１９９０年経済企画庁（現内閣府）に入庁。調査局、人事院長期在外研究員（ケルン大学）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、２０１３年より現職

• 著者について

  高安　雄一 (タカヤス　ユウイチ)
  高安　雄一（たかやす　ゆういち）大東文化大学大学院経済学研究科･経済学部社会経済学科教授。
  

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