実践！人事労務メンタルヘルス対応パーフェクトガイド 実務レベルで分かる正しい初動と支援 [新書]

実践！人事労務メンタルヘルス対応パーフェクトガイド 実務レベルで分かる正しい初動と支援 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第１章　欠勤、うつ病、休職……これって従業員の問題？
  　　　　初動と支援が会社の明暗を分ける　メンタルヘルスケアの重要性
  従業員のメンタルヘルス不調は会社の責任
  職場の勘違いや配慮不足が事態をどんどん悪くする
  メンタルヘルスケアに対する誤解
  
  第２章　診断書の病名だけで安易に判断するとトラブルに
  　　　　従業員から精神疾患の診断書が提出されたときの初動対応
  従業員が突然診断書を持ってきたら　
  診断書の病名にはあまりこだわらない
  コラム　最近の医療事情① 現場の医師には時間がない
  多くの従業員は休みたがらない
  コラム　最近の医療事情② 現場の医師は患者に逆らえない
  
  第３章　信頼構築ができればトラブルは激減する
  　　　　不調を訴える従業員へのヒアリング方法
  ヒアリングは何を聞いたらよいのか？
  コラム　通常の労務管理とメンタル対応を意識して切り替える
  ヒアリングに当たって心得ておくこと
  コラム　主治医に対する従業員の信頼を傷つけるような発言はしない
  
  第４章　休ませるべき従業員はしっかり休ませる
  　　　　従業員に休職させる判断と伝え方
  仕事の種類によって評価が違う
  たとえ小さなミスでも指摘し記録を残す
  コラム　ネット時代の偏った知識の弊害
  無断欠勤のさまざまなケース～欠勤が欠勤として記録されないこともある～
  従業員に休職を促すとき
  コラム　傷病手当金をお忘れなく
  しっかり休職させないとトラブルに
  
  第５章　ちょっとした連絡一つにも配慮が必要
  　　　　休職期間中の従業員への接し方
  休職者へ会社の情報を送ってはいけない
  休職者から会社や上司に仕事に関する連絡をさせない
  健康的な疲れと不健康な疲れ
  体調が良くなってきたら、午前中散歩してみる
  コラム　休職中に好きなことをしていいという誤解
  
  第６章　復職可否の見極めは労務リスクを避ける最大のポイント
  　　　　休職期限が迫ったときの対応
  休職期間満了の１カ月前には診断書を提出してもらう
  診断書を書き直してもらうとき
  コラム　リハビリという考え方の必要性
  復職前にぜひリワークを活用してもらいたい
  コラム　病院でのリワークの勧め
  通院しているだけでは安心できないことも
  主治医への病状照会には手間と時間がかかる
  復職判定のセカンドオピニオンが必要なとき
  
  第７章　医師の診断があっても、実際に働けるかは別問題
  　　　　「復職可」の診断書が提出されたときの対応
  復職可の診断書を真に受けてはいけない
  オンライン診療の診断書には注意が必要
  コラム　オンライン診療のメリット・デメリット
  「体調が良くなるまで仕事を配慮する」は禁句に！
  コラム　光トポグラフィー検査の有効活用を
  復職の最終判断はメンタル対応ができる医師か産業医に
  復職不可と判断したあとの対応について
  復職前の試し出社（出勤）は大事だが、取り扱いは慎重に
  
  第８章　復職後の慎重なフォローが再発を防ぐ
  　　　　通常業務に戻るまでに求められる支援
  いきなりフレックスタイム制を適用してはならない
  発達障害（発達特性）を疑ったら
  リモートワークのメンタル対応上のメリットとデメリット
  復職したら、残業は３カ月～半年間控える
  コラム　労働法に詳しい弁護士との連携は重要
  かぜ症状で頻回に休むのは赤信号
  
  おわりに

• 内容紹介

  メンタルヘルス不調の対応を、現場の実務レベルで整理した決定版
  
  最近、遅刻や無断欠勤が目立つ。
  従業員から突然、診断書が提出された。
  復職した従業員がまた休職してしまう。
  ――そんなとき、人事が「最初にやるべきこと」が分かる。
  
  近年、全国の企業で、仕事上のストレスにより「メンタルヘルス不調」を訴える従業員が増えています。メンタルヘルス不調とは、過度なストレスにより心身のバランスを崩し、動悸や不眠、やる気の低下などが生じて、仕事や日常生活に支障が出ている状態を指します。現代人は、社会生活における不安定な人間関係やＳＮＳ疲れ、経済的な不安や将来への懸念など、さまざまなストレスにさらされているのです。
  　企業がこうした不調を個人的な問題として放置すれば、当人のパフォーマンスが下がるだけでなく、欠勤や休職につながってしまいます。そして、ほかの従業員への負担が増え、企業全体の業務が停滞する可能性があります。
  　従業員がメンタルヘルス不調に陥った際、具体的にどのように対応すればよいのか。これまでにも、厚生労働省の通達や法令に基づいた「教科書的」な内容を解説する書籍は多数出版されてきました。しかし、現実にメンタルヘルス不調の社員を目の前にしたとき、人事労務担当者が「何をすれば無用なトラブルを回避できるのか」「何をしてはいけないのか」「どのような知識やスキルが必要なのか」といった、実務に即した指針を提供する書籍は、ほとんど存在しませんでした。
  　そこで本書は、30年以上にわたりメンタルヘルス問題に向き合ってきた著者が、豊富な経験とスキルをもとにメンタルヘルス対応にあたって押さえるべきポイントを整理しながら、実務担当者が現場で対応する際の手順や注意点を、分かりやすい具体例を挙げて丁寧に解説しています。人事労務担当者をはじめ、管理職、産業医、弁護士、社労士の方々は必読の一冊です。

• 著者について

  清水隆司 (シミズタカシ)
  清水　隆司（しみず　たかし）
  
  １９６６年福岡県生まれ。１９９１年に産業医科大学医学部を卒業後、病院での研修医を経て、１９９３年から三井石油化学工業株式会社（現・三井化学株式会社）に産業医として勤務。１９９９年からは産業医科大学　産業医実務研修センターで助手として勤務し、２００２年に株式会社マイン／マインメンタルヘルス研究所にて産業医、カウンセラーとして勤務。
  ２００６年に日本メディメンタル研究所（株式会社ＪＰＲＯＮ）を設立し、現在、うつ病をはじめとするメンタルヘルス対策に主眼をおきながら産業医として活躍中。

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