難問解決　居住用財産特例Q&A１５０～取得・贈与から譲渡まで [単行本]

難問解決　居住用財産特例Q&A１５０～取得・贈与から譲渡まで の 商品概要

• 目次

  第1章　居住用財産特例の概要
  　第１節　居住用財産の税務上の特例制度／第2節　譲渡をめぐる税務
  第3節　取得をめぐる税務／第4節　相続等をめぐる税務
  　第5節　贈与をめぐる税務／第6節　本書で使用している用語（定義又は略称規定）
  第2章　居住用財産の譲渡をめぐるQ&A 135
  　第1節　居住用財産の範囲（23 ケース）／第2節　配偶者等の居住用家屋（3 ケース）
  　第3節　生計を一にする親族の居住用家屋（4 ケース）
  　第4節　居住用家屋の一部又は敷地のみの譲渡（11 ケース）
  　第5節　店舗併用住宅の譲渡（4 ケース）／第6節　連年適用の制限等（9 ケース）
  　第7節　所有期間の判定（9 ケース）／第8節　災害関連（3 ケース）
  　第9節　家屋と土地の所有者が異なる場合の適用関係（11ケース）
  　第10節　特殊関係者の範囲（12 ケース）／第11節　居住期間の判定（7 ケース）
  　第12節　譲渡対価1 億円の判定（5ケース）／第13節　買換資産の範囲（9 ケース）
  　第14節　面積の判定（7 ケース）／第15節　取得時期・居住時期等の判定（6 ケース）
  　第16節　損失の特例（4 ケース）／第17節　各種特例の競合（8 ケース）
  第3章　居住用財産の取得・相続・贈与をめぐるQ&A
  第1節　取得をめぐるQ&A（10 ケース）
  第2節　相続をめぐるQ&A（5 ケース）
  第3節　贈与をめぐるQ&A（5 ケース）
  巻末　参考法令・通達

• 出版社からのコメント

  居住用財産（マイホーム）に関する特例が適用できるか否かを判断するための１冊！

• 内容紹介

  適用できないと諦めていた居住用財産特例が実は…！
  
  ■グレーゾーンの適用判断に迷わない
  　特例を適用できるか否かの境界線上にある難問を150のQ＆Aで提示。
  判断の根拠となる法令・通達を網羅します。
  
  ■「図解」で素早く判断できる
  　「誰が、いつ住んで、いつ売ったか」という複雑な要件を図解化。
  相談内容を図と一致させることで直感的に適用の要否を判断できます。
  
  ■「譲渡」だけではなく、「取得・贈与・相続」までカバー
  　居住用財産にまつわる税務を時系列順に解決できるため、
  顧客のライフステージに合わせた長期的な提案が可能になります。
  
  インフレで増加する居住用財産特例の質問――この難問、自信をもって判断できますか？
  
  ○共有物分割後に譲渡した場合
  ○旧自宅を取壊し後、庭先を譲渡するまでの間に新築した場合
  ○居住用家屋の取り壊し前に売買契約をした場合
  ○建物を取り壊して、その敷地の一部を交換、残りを譲渡した場合
  ○家屋所有者が敷地所有者に相当の地代を支払っている場合
  ○譲渡者の相続が発生し、相続人が買換資産を取得した場合
  ○居住用財産の買換え特例を適用後、一定期間内に買換え資産の一部を贈与した場合
  ○同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合、など　

• 著者について

  高橋安志 (タカハシヤスシ)
  税理士。税理士法人安心資産税会計会長。これまでに1,500件以上の相続税案件を手掛ける資産税のスペシャリスト。年間50回以上のセミナー講師を務めている。
  
  大塚政仁 (オオツカマサヒト)
  税理士。税理士法人安心資産税会計社長。
  
  平田康治 (ヒラタコウジ)
  税理士。税理士法人安心資産税会計専務。
  
  鈴木正人 (スズキマサヒト)
  税理士・宅地建物取引士。税理士法人安心資産税会計所属。

難問解決　居住用財産特例Q&A１５０～取得・贈与から譲渡まで の商品スペック