4訂版 新規農業参入の手続きと農地所有適格法人の設立と運営 4訂版 [単行本]

4訂版 新規農業参入の手続きと農地所有適格法人の設立と運営 4訂版 の 商品概要

• 目次

  序章　農業を取り巻く最近の動向
  第１節　新規就農者の推移
  １　農外からの新規農業参入企業の増加
  ２　農外からの若年新規参入者数の増加（個人）
  第２節　その他の農業に関する動向
  １　構造改革特区へ（全国展開）
  （１）農業委員会と市町村の事務分担
  （２）農地所有適格法人（旧農業生産法人）の要件緩和
  （３）農家レストランの農用地区域内設置容認
  
  第１章　農業参入手続の基礎知識
  序節　農業参入への第一歩～農業を始める前にまず必要なこと
  １　事業プランを立てる
  ２　作物を選ぶ
  ３　農地確保
  ４　農地法の許可手続
  第１節　農地法に関する基礎知識
  １　農地法の許可とは？
  ２　農地とはどのような土地のことをいうのか？
  ３　どこに許可を申請すればよいのか？
  ４　許可を得るために必要な条件（許可要件）
  （１）全部効率利用要件
  （２）農地所有適格法人要件
  （３）農作業常時従事要件
  （４）地域との調和要件
  第２節　農地所有適格法人に関する基礎知識
  １　農業法人と農地所有適格法人
  （１）農業法人の定義
  （２）農地所有適格法人の定義
  （３）農地所有適格法人の許可とは？
  ２　農地所有適格法人の要件
  （１）法人の組織形態要件
  （２）事業要件
  （３）構成員要件
  （４）役員要件
  第３節　 平成21年改正農地法に関する基礎知識（農地所有適格法人以外の法人による農地賃借規制の緩和）
  １　概要
  ２　平成21年改正農地法による農地賃借等の権利を取得するための要件
  （１）要件１　使用貸借による権利または賃借権の設定であること（農地法第３条第３項柱書）
  （２）要件２　解除条件付きの契約であること（農地法第３条第３項第１号）
  （３）要件３　地域において適切な役割分担を担うこと（農地法第３条第３項第２号）
  （４）要件４　継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること（農地法第３条第３項第２号）
  （５）要件５　業務を執行する役員が常時従事すること（農地法第３条第３項第３号）
  ３　農地の利用状況の報告
  （１）勧告
  （２）許可取消し
  第４節　役所・官公署に関する基礎知識
  １　農業委員会
  （１）概要
  （２）役割
  （３）組織
  ２　市町村役所（市町村役所の農村振興課、産業振興課、農林水産課等）
  ３　農業普及指導センター
  ４　都道府県農業委員会ネットワーク機構（旧都道府県農業会議）
  ５　農業協同組合
  ６　農地中間管理機構
  
  第２章　農業参入手続の実践
  第１節　農業参入の３つの方法
  １　新規に法人を設立し農地所有適格法人化する方法
  （１）概要
  （２）メリット
  （３）デメリット
  ２　既存の法人を農地所有適格法人化する方法
  （１）概要
  （２）メリット
  （３）デメリット３　平成21年改正農地法を活用して農業参入する方法
  （１）概要
  （２）メリット
  （３）デメリット
  ４　３つの方法の選択
  第２節　新規に法人を設立して農業参入する方法
  １　手続きの流れ（全体像）
  ２　基本構想の立案
  （１）営農類型の検討
  （２）売上目標の設定
  （３）メンバーの選定
  （４）営農計画書案としてまとめる
  ３　農地の確保
  （１）農地確保の方法
  （２）農地確保の注意点
  （３）農地の権利移転に関する契約について
  （４）農地確保のポイント
  ４　詳細計画の作成（地域や官公署等との事前協議）
  （１）作付計画の作成
  （２）工数表（人員計画）の作成
  （３）設備投資計画の作成
  （４）収支計画の作成
  （５）定款案の作成
  （６）営農計画書としてまとめる
  （７）地域や官公署との事前協議
  （８）営農計画書の役割
  ５　申請書類の作成・確認
  （１）農地法第３条第１項の許可申請に関する法令・規則・判例・通知等の確認
  （２）申請書、添付書類の作成
  ６　新規法人設立
  （１）定款の作成
  （２）農地所有適格法人（株式会社形態）の定款で注意すべき箇所
  （３）定款の認証
  （４）設立時発行株式に関する事項の決定
  （５）出資金の払込み
  （６）設立登記申請
  ７　農地法第３条第１項許可申請
  （１）申請書、添付書類の仕上げ
  （２）農地の権利移転に関する契約書の締結
  （３）申請書、添付書類の提出（申請）
  ８　農業委員会会議への出席
  ９　農地法第３条第１項の許可
  第３節　既存の法人を農地所有適格法人化する方法
  １　手続き
  ２　手続上の留意点
  第４節　平成21 年改正農地法を活用して農業参
  入する方法
  １　手続き
  ２　手続上の留意点
  ３　申請書、添付書類に関する法令規則
  
  第３章　農業法人の運営
  第１節　農業参入後の法手続
  １　各種の届出
  ２　農地所有適格法人の報告
  ３　農地所有適格法人以外の法人の場合の報告（農地法第３条第３項）
  第２節　認定農業者
  １　認定農業者制度
  ２　農業経営改善計画の作成
  （１）法令規則等の確認
  （２）基本構想の確認
  （３）農業経営改善計画の作成
  ３　認定の基準
  ４　認定農業者になろう
  第３節　農業の６次産業化
  １　農業の６次産業化
  （１）「農業の６次産業化」とは
  （２）六次産業化・地産地消法
  第４節　農薬に関する基礎知識
  １　概要
  ２　農薬の安全性確保のしくみ
  ３　農薬取締法
  （１）定義
  （２）登録制度
  （３）使用に関する規制
  （４）罰則規定
  ４　食品衛生法
  （１）農薬の残留基準
  （２）ポジティブリスト制度
  （３）法令順守の注意点
  第５節　有機JAS制度
  １　概要
  ２　有機JAS制度

• 内容紹介

  平成21年の農地法の大改正以降、農業分野に参入する企業が増加し、令和７年には農地貸借の仕組みが大きく変わり、農地バンクを利用した貸借が可能になりました。今後の利活用が期待されます。
  本書は、企業が農業参入するために必要な農業や農地に関する法律、制度を解説。また、法人設立後の運営に役立つ農薬取締法、食品衛生法、有機JAS制度等についても網羅しています。

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