実証研究 障害者制度改革2009-2014―公共政策形成における当事者参画の意義と課題 [単行本]

実証研究 障害者制度改革2009-2014―公共政策形成における当事者参画の意義と課題 の 商品概要

• 目次

  　まえがき
  
  序章　当事者参画とは何か
  　第1節　本書の背景
  　　1．障害者制度改革の概要
  　　2．制度改革に対して言われてきたことと課題
  　　3．当事者参画の新たな動向と課題
  　第2節　当事者参画の論点
  　　1．Nothing about us, without us! と当事者参画――対抗という在り方
  　　2.「共同決定」を基にした「対等な立場」による「協働」
  　　　2-1．政策実現への道
  　　　2-2．当事者参画の検証の指標
  　　3．新しい政策過程
  　第3節　本書の目的と視座・研究の方法
  　　1．目的
  　　2．研究の視座
  　　3．研究の方法
  　第4節　本書の構成
  　第5節　略語、表示、インタビュー調査
  　　1．障害者の表記について
  　　2．略語
  　　3．インタビュー調査の使用
  　　4．インタビュー調査と課題
  
  第Ⅰ部　障がい者制度改革推進会議
  
  第1章　障害者制度改革と政治
  　第1節　障害者制度改革以前の政策状況
  　　1．社会福祉基礎構造改革
  　　2．支援費制度の成立と破綻
  　　3．障害者自立支援法
  　第2節　制度改革の起点
  　　1．国連障害者権利条約と「Nothing about us, without us!」
  　　2．障害者自立支援法反対の全国大行動
  　　3．障害者自立支援法違憲訴訟と基本合意文書
  　　4．政権交代
  　第3節　制度改革の政治的背景の特徴――政権交代が相次ぐ激動
  　　1．政権交代による政治変動
  　　2．民主党による政治主導
  　　3．政治主導による政策決定
  　　4．再度の政権交代に至る政治
  　第4節　第1章のまとめ
  
  第2章　障害者制度改革推進体制
  　第1節　障がい者制度改革推進法案
  　　1．障がい者制度改革推進法案の内容
  　　2．推進法案の再上程をめぐる動き
  　第2節　障がい者制度改革推進本部
  　　1．推進本部設立の経過
  　　2．推進本部設立の目的
  　　3．障がい者制度改革推進会議の開催について
  　第3節　障がい者制度改革推進会議を中心とした制度改革全体図とそれぞれの目的
  　　1．推進会議と下部部会
  　　2．制度改革推進体制に教育部会がないことによる制度改革の懸念
  　　　2-1．特特委設置の特異性
  　　　2-2．教育部会・教育政策の議論がないことによる制度改革の懸念事項
  　第4節　制度改革以前の権利条約の批准に向けた動き
  　　1．障害者施策推進課長会議　障害者施策の在り方についての検討結果について
  　　2．権利条約批准のための制度の構築を求めた障害者団体
  　　3．批准の目的化
  　　4．権利条約の批准のための制度改革――政策的懸念事項
  　第5節　第2章のまとめ
  
  第3章　障がい者制度改革推進会議の検証
  　第1節　目的と構成
  　第2節　推進会議の障害者政策における位置と概要
  　　1．政治的激動と推進会議の政策的位置
  　　2．推進会議の概要
  　　　2-1．推進会議の経緯
  　　　2-2．具体的な会議について
  　第3節　第一期　形成すべき政策の同定（第1回～第7回会議）
  　　1．100項目以上の論点の提示
  　　2．政策同定と政策目的の同定
  　第4節　第二期　政策的関係構築を目指した当事者団体と省庁ヒアリング（第8回～第11回会議）
  　　1．当事者団体の積極的関与
  　　2．省庁ヒアリングと民主党政治の後退
  　第5節　第三期　第一次意見――制度改革のデザイン（第12回～第14回会議）
  　　1．第一次意見
  　　2．第一次意見の閣議決定
  　　3．第一次意見への批判
  　第6節　自立支援法一部改正案（つなぎ法案）による当事者参画の分断
  　　1．自立支援法一部改正案（つなぎ法案）の経緯
  　　2．総合福祉部会の対応
  　　3．推進会議の対応
  　　4．つなぎ法案による分断と当事者参画
  　第7節　第四期　改正障害者基本法に向けた議論（第二次意見）（第15回～第29回会議）
  　　1．推進会議第16回会議
  　　2．地域フォーラム・推進会議第28回会議
  　　　2-1．地域フォーラム
  　　　2-2．推進会議第28回会議
  　第8節　第3章のまとめ
  
  第4章　障害者基本法の改正と当事者参画
  　第1節　目的と構成
  　第2節　第五期　推進会議第30回会議と第31回会議
  　　1．推進会議第30回会議
  　　2．推進会議第31回会議
  　第3節　改正基本法の評価――政策的評価としての課長会議8項目との比較
  　第4節　第六期　推進会議の成果と課題（第32回～第38回会議）
  　　1．参画当事者・構成員が語った推進会議の意義と課題
  　　2．代表性の問題――知的障害者の代表性
  　　3．第38回会議、構成員による推進会議と当事者参画の評価
  　　4．肯定的評価の根拠
  　第5節　第4章のまとめ
  
  第Ⅱ部　各部会における動き
  
  第5章　障害者総合福祉法を阻んだもの――総合福祉部会の検証
  　第1節　目的と構成
  　第2節　自立支援法違憲裁判基本合意文書・要望書
  　　1．基本合意文書
  　　2．基本合意文書と要望書の分析
  　第3節　55人の構成員と「つなぎ法案」
  　　1．55人の大会議
  　　2．自立支援法一部改正法案（つなぎ法案）と総合福祉部会
  　　　2-1．つなぎ法案をめぐる動向
  　　　2-2．つなぎ法案に対する福祉部会の対応
  　　　　2-2-1．総合福祉部会第3回会議
  　　　　2-2-2．総合福祉部会第9回会議
  　第4節　総合福祉部会の経緯と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）――新法の制定を目指して
  　　1．総合福祉部会の経緯
  　　2．骨格提言の検証
  　第5節　総合福祉法を阻んだもの
  　　1．総合福祉部会第19回会議
  　　2．総合支援法－要3年継続法
  　第6節　第5章のまとめ
  　　1．総合福祉部会の当事者参画
  　　　1-1．例のない当事者参画
  　　　1-2．第3回会議の当事者参画
  　　　1-3．当事者参画における障害者構成員
  　　　1-4．総合福祉部会が提示した当事者参画の論点
  　　2．政策サイドの分析
  
  第6章　差別禁止法と国内人権機関はなぜ制定・設置に至らなかったのか――差別禁止部会と推進会議における議論の検証
  　第1節　目的と構成
  　第2節　障害者差別禁止法の必要性
  　　1．止まない障害者差別
  　　2．新しい障害者政策の課題
  　　3．差別禁止法の要件
  　　4．私法的規定
  　　5．これまでの差別禁止法制定への動き
  　第3節　パリ原則に基づく国内人権機関と差別禁止法
  　　1．パリ原則に基づく国内人権機関の原則と機能
  　　2．国会に上程された二つの人権機関設置法案の経緯と問題点
  　　3．国内人権機関と差別禁止法
  　第4節　推進会議と差別禁止部会で人権機関設置と差別禁止法の制定はどのように語られたか
  　　1．推進会議における議論の検証
  　　　1-1．推進会議第2回会議
  　　　1-2．推進会議第4回会議
  　　　1-3．推進会議第21回、第22回会議
  　　2．差別禁止部会における議論の検証
  　　　2-1．差別禁止部会第19回会議
  　　　2-2．差別禁止部会における差別禁止法の議論
  　第5節　差別解消法の「合理的配慮」主義がもたらすもの
  　　1．差別解消法の特異な経過と問題点
  　　2．差別解消法の構図――「合理的配慮」主義
  　　3．差別解消法がもたらす「能力主義」と「個人モデル／医学モデル」への回帰
  　　　3-1．能力主義
  　　　3-2．個人モデル／医学モデル
  　　　3-3．大学と労働現場で顕在化する「能力主義・医学モデル」の現状
  　　4．権利性のない合理的配慮と権利の系譜の中で生じたreasonable accommodation
  　　5．能力主義と医学モデルをめぐる理論的混迷
  　第6節　第6章のまとめ
  
  第7章　特別支援教育の在り方に関する特別委員会（特特委）議論とインクルーシブ教育システム・特別支援教育に対する政策的批判
  　第1節　目的と構成
  　第2節　特特委設置の経緯と審議経過
  　　1．特特委設置の動機、目的と委員人選
  　　　1-1．特特委設置の動機と目的
  　　　1-2．特特委委員人選
  　　2．審議経過
  　　　2-1．「特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」
  　　　2-2．「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」
  　第3節　特特委審議の特徴と検証
  　　1．特別支援教育と権利条約第24条教育
  　　2．特別支援教育の行き詰まり現象
  　　　2-1．増大している障害児
  　　　2-2．発達障害・グレーゾーンの子供たち
  　　　　2-2-1．グレーゾーンの子供たちと普通学級の混乱
  　　　　2-2-2．特別支援学級の混乱
  　　　　2-2-3．特別支援教育コーディネーターと医療診断
  　　3.「従来の障害児」の教育政策による放棄
  　第4節　特別支援教育の政策分析
  　　1．特特委審議の政策的分析
  　　2．特別支援教育政策の破綻的限界を規定しているもの
  　　　2-1．導入をめぐる混乱
  　　　2-2．制度設計の問題
  　第5節　特別支援教育政策（ニーズ教育政策）の混乱を補完するものとしてのインクルーシブ教育政策の導入
  　　1．インクルーシブ教育政策の導入
  　　2．インクルーシブ教育政策導入の政策意図
  　第6節　ニーズ教育政策とインクルーシブ教育政策の検証――イギリスの論争を通して
  　　1．ニーズ教育政策の検証
  　　　1-1．日本とイギリスのニーズ教育政策
  　　　1-2．2005年ウォーノック論文と論争
  　　　1-3．ニーズ教育の限界とそれを補完するものとしてのインクルーシブ教育
  　　2．インクルーシブ教育政策の検証
  　　　2-1．インクルーシブ教育の曖昧
  　　　2-2．インクルーシブ教育政策に対する批判
  　　　2-3．場所の曖昧――インクルーシブ教育政策をめぐる論争
  　第7節　第7章のまとめ
  
  第8章　国連障害者権利条約権利委員会の総括所見を軸にした制度改革と成立した制度に対する検証
  　第1節　目的と構成
  　第2節　権利委員会の総括所見の経緯と特徴
  　　1．障害者権利条約と国内実施方策
  　　2．第1回日本報告に対する権利委員会の総括所見の経緯
  　　3．第1回日本政府報告に対する総括所見・勧告の特徴
  　第3節　障害者団体によるパラレルレポート運動
  　　1．制度改革・権利条約批准とその後のパラレルレポート作成運動
  　　　1-1．パラレルレポートの意義
  　　　1-2．パラレルレポート作成の経緯
  　　2．パラレルレポートの内容の特徴
  　第4節　総括所見を評価軸とした2009-2014障害者制度改革の検証
  　　1．権利条約批准に向けた法制度の整備に関する検証
  　　　1-1．推進会議第30回と第31回及び福祉部会第19回会議と総括所見
  　　　1-2．2009-2014制度改革における当事者参画の代表性
  　　2．制度改革で成立した法制度に対する総括所見
  　　　2-1．障害者政策委員会は、モニタリング機関ではない
  　　　2-2．差別解消法を見直し、差別禁止法へ
  　　　2-3．特別支援教育中止の勧告
  　　　2-4．総合支援法への勧告
  　第5節　第8章のまとめ
  
  終章　社会政策における当事者参画の意義および課題
  　第1節　制度改革の全体像――制度改革の現代史
  　　1．各章における制度改革の検証
  　　2．制度改革を暗転させたターニングポイント
  　　　2-1．ターニングポイントとしてのつなぎ法案
  　　　2-2．つなぎ法案による非連続と連続
  　　　2-3．つなぎ法案の分岐に影響を与えた小さなターニングポイント
  　第2節　当事者参画の全体像――当事者参画の現代史
  　　1．各章における当事者参画の論点
  　　2．知的障害者の代表制
  　　3．参画当事者の評価
  　　　3-1．評価の基盤
  　　　3-2．評価に直接影響したこと
  　　　3-3．評価の準拠地
  　第3節　研究史上の意義
  　第4節　課題
  
  　あとがき
  
  　文献
  　注
  
  　巻末資料
  　　表1　政治動向
  　　表2　制度改革簡略表
  　　表3　制度改革の動向
  　　表4　推進会議・各部会構成員一覧
  　　表5　つなぎ法案
  
  　初出一覧

• 内容紹介

  2009年から2014年にかけて当事者参画で行われた障害者制度改革のプロセスの全体図を描き、なぜパターナリズムと評されるような制度になってしまったのか、Nothing about us, without us! の社会政策における意義と課題を実証的に明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  有松 玲(アリマツ リョウ)
  立正大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修了（修士　社会福祉学）。立命館大学大学院先端総合学術研究科先端総合学術専攻博士課程修了（博士　学術）。現在、立命館大学生存学研究所研究員。立命館大学大学院先端総合学術研究科研究生。専門は障害者政策学。アテトーゼ型脳性麻痺障害者

• 著者について

  有松　玲 (アリマツ リョウ)
  立正大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修了（修士 社会福祉学）
  立命館大学大学院先端総合学術研究科先端総合学術専攻博士課程修了（博士 学術）
  現在、立命館大学生存学研究所研究員
  立命館大学大学院先端総合学術研究科研究生
  専門は障害者政策学
  アテトーゼ型脳性麻痺障害者

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