EU民事手続法(法律学の森) [全集叢書]

EU民事手続法(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『ＥＵ民事手続法』（法律学の森）
  
  　　野村秀敏（元専修大学法務研究科教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  🔶第1章　EU民事手続法の基礎
  
  Ⅰ　EU民事手続法の概念
  　1　国際民事手続法の概念
  　2　EU民事手続法の概念
  Ⅱ　EU法行為
  　1　EU法行為の展開（EU機能条約67条4項・81条）
  　　(1)　アムステルダム条約までの展開／(2)　アムステルダム条約発効後／(3)　総　括
  　2　その他のEU法行為
  　　(1)　EU機能条約114条・115条／(2)　消費者保護（EU機能条約169条）／(3)　データ保護（EU機能条約16条2項）／(4)　知的財産権の保護（EU機能条約118条）／(5)　人の自由移動の領域における立法権限（EU機能条約21条2項）／(6)　加盟国間の国際協定
  　3　EU法行為の解釈
  　　(1)　先行判決手続による統一的解釈／(2)　自律的解釈／(3)　EU民事手続法（第二次法）の解釈方法
  　4　相互信頼の原則
  　5　EU民事手続法に関する情報入手
  Ⅲ　国際法上の合意
  　1　各種の国際法上の合意
  　　(1)　国際条約（多国間合意）／(2)　国際協定（二国間合意）
  　2　民事手続法とEUの対外権限
  　　(1)　民事司法協力分野におけるEUの対外権限／(2)　ハーグ国際私法会議におけるEUの地位
  Ⅳ　国内（ドイツ）法
  Ⅴ　民事訴訟法の統一・調和への努力
  Ⅵ　法源相互の優劣関係
  　1　国際法と国内法の関係
  　2　国際条約相互の関係
  　3　国際協定とEUの第二次法の関係
  　　(1)　EUが締結した国際協定／(2)　加盟国が締結した国際協定
  　4　EU法と国内法の関係
  
  🔶第2章　民商事事件における国際管轄
  
  🔷第1節　ブリュッセルⅠa規則
  
  Ⅰ　国際管轄の基礎
  　1　国際管轄と土地管轄
  　2　発現形態
  　　(1)　直接管轄と間接管轄／(2)　法定管轄と合意管轄／(3)　競合管轄と専属管轄／(4)　一般管轄と特別管轄／(5)　過剰管轄
  　3　国際管轄の取扱い
  　　(1)　手続問題／(2)　基準時／(3)　管轄の否定
  Ⅱ　ブリュッセルⅠa規則の適用範囲
  　1　客観的適用範囲
  　　(1)　民商事事件性／(2)　適用除外
  　2　場所的・人的適用範囲
  　　(1)　原則：被告の住所／(2)　例外：ブリュッセルⅠa規則24条・25条
  　3　外国との関連性と第三国問題
  　　(1)　1つの加盟国とのみ関連性を有する事件／(2)　複数の加盟国との関連性を有する事件／(3)　加盟国および第三国との関連性を有する事件
  Ⅲ　一般管轄
  　1　法政策的根拠
  　2　住所概念
  Ⅳ　契約上の義務履行地の特別管轄
  　1　総　説
  　2　契約または契約に起因する請求
  　　(1)　契約概念／(2)　不法行為地管轄との限界付け／(3)　特別規定の優先
  　3　義務履行地の決定方法
  　　(1)　ブリュッセル条約／(2)　ブリュッセルⅠ(a)規則
  　4　動産売買契約と役務提供契約
  　　(1)　動産売買契約／(2)　役務提供契約／(3)　義務履行地の統一的決定
  　5　原則的な義務履行地管轄
  　　(1)　原則的な規律の適用範囲／(2)　係争義務の履行地／(3)　法廷地抵触法の適用
  　6　履行地に関する合意
  Ⅴ　不法行為地の特別管轄
  　1　正当化根拠
  　2　不法行為または不法行為に等しい行為
  　　(1)　適用対象／(2)　不法行為または不法行為に等しい行為の概念
  　3　損害をもたらす出来事の地
  　　(1)　同地不法行為と隔地的不法行為／(2)　加害行為地の特定／(3)　結果発生地の特定／(4)　純粋財産損害（経済的損害）と結果発生地
  　4　拡散的不法行為と結果発生地
  　　(1)　出版物による名誉毀損／(2)　インターネットによる権利侵害
  Ⅵ　ブリュッセルⅠa規則7条のその他の特別管轄
  　1　付帯手続における刑事裁判所の管轄
  　2　文化財の再取得
  　3　営業所の特別管轄
  　　(1)　適用範囲／(2)　営業所の概念／(3)　紛争の営業所の業務との関連性
  　4　信託（Trust）事件の特別管轄
  　5　海法事件の特別管轄
  Ⅶ　関連請求の特別管轄
  　1　複数被告の特別管轄
  　　(1)　総　説／(2)　法廷地国における基準被告の住所／(3)　両請求の間の関連性／(4)　その他
  　2　担保請求の訴え
  　3　反訴の特別管轄
  　4　物的担保の被担保債権に関する特別管轄
  　5　船主責任制限の訴えに関する特別管轄
  Ⅷ　弱者当事者保護のための特別管轄
  　1　保険事件
  　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　保険者に対する訴え／(4)　保険者の訴え
  　2　消費者事件
  　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　消費者の訴え／(4)　消費者に対する訴え
  　3　個別労働契約
  　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　使用者に対する訴え／(4)　使用者の訴え
  　4　管轄の合意
  Ⅸ　専属管轄
  　1　総　説
  　2　不動産
  　　(1)　趣　旨／(2)　物　権／(3)　使用または用益賃貸借
  　3　社団・法人
  　　(1)　総　説／(2)　適用範囲
  　4　公　簿
  　5　産業上の保護権
  　　(1)　一　般／(2)　統一特許裁判所
  　6　強制執行
  Ⅹ　管轄の合意
  　1　総　説
  　2　ブリュッセルⅠa規則25条の適用範囲
  　3　管轄の合意の成立
  　　(1)　意思の合致と準拠法／(2)　内容の特定／(3)　方式要件
  　4　管轄の合意の法的効果204
  　　(1)　専属管轄の推定／(2)　管轄の合意の射程範囲
  XI　異議なき応訴
  　1　ブリュッセルⅠa規則26条の適用範囲
  　2　応訴管轄の要件
  　　(1)　異議の態様／(2)　応訴の能力と時期／(3)　専属管轄，弱者当事者保護のための特別管轄と応訴管轄
  　3　異議なき応訴の法的効果
  XII　管轄と手続の適法性の審査
  　1　他の加盟国裁判所の専属管轄
  　2　被告の不応訴
  　　(1)　管轄の審査／(2)　手続開始文書の送達の確認
  XIII　仮の処分
  　1　本案裁判所の管轄権
  　2　ブリュッセルⅠa規則35条による裁判所の管轄権
  　3　承認と執行
  
  🔷第2節　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  
  Ⅰ　総　説
  Ⅱ　ブリュッセルⅠa規則の管轄規定との比較
  　1　一般管轄
  　2　特別管轄
  　　(1)　契約上の義務履行地の特別管轄／(2)　不法行為地の特別管轄／(3)　その他の特別管轄／(4)　専属管轄／(5)　管轄の合意
  　3　財産所在地の特別管轄
  　　(1)　ZPO 23条の趣旨とその問題点／(2)　ZPO 23条1文前段の適用制限の試み
  
  🔶第3章　手続の調整と進行
  
  Ⅰ　手続の調整
  　1　総　説
  　2　同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整
  　　(1)　ブリュッセルⅠa規則29条の適用範囲／(2)　同一の訴え／(3)　訴訟係属／(4)　裁判所がとるべき措置／(5)　専属管轄裁判所が関わる場合／(6)　トルペード訴訟
  　3　関連手続の調整
  　4　第三国裁判所に係属する手続
  　　(1)　同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整／(2)　関連手続の調整
  　5　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  Ⅱ　外国における送達
  　1　総　説
  　2　EU送達規則
  　　(1)　適用範囲／(2)　転達および受託機関／(3)　住所の探索／(4)　司法共助の方法による送達／(5)　その他の方法による送達
  　3　ハーグ送達条約
  　4　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  Ⅲ　外国における証拠調べ
  　1　総　説
  　2　EU証拠収集規則
  　　(1)　適用範囲／(2)　直接の事務処理／(3)　司法共助による証拠調べ／(4)　嘱託裁判所による直接的証拠調べ／(5)　外交官または領事官による直接的証拠調べ
  　3　ハーグ証拠収集条約
  　　(1)　司法共助による証拠調べ／(2)　外交官または領事官による直接的証拠調べ
  　4　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  
  🔶第4章　外国判決の承認と執行
  
  🔷第1節　承認法の基礎
  
  Ⅰ　総　説
  　1　承認の意義
  　2　承認法の歴史
  Ⅱ　承認の方法
  　1　付随的承認の原則
  　2　例外としての承認手続
  Ⅲ　承認の効果
  　1　効果の内容
  　　(1)　総　説／(2)　ブリュッセルⅠa規則／(3)　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  　2　効果の発生時
  Ⅳ　承認の対象
  　1　対象となりうる裁判
  　　(1)　裁判所の裁判／(2)　承認適格に問題のある裁判
  　2　対象となりうる裁判の効力
  　　(1)　対象とならない効力／(2)　対象となりうるか問題のある効力
  Ⅴ　法源の競合
  
  🔷第2節　ブリュッセルⅠa規則
  
  Ⅰ　承認拒絶事由
  　1　基　礎
  　　(1)　ブリュッセルⅠa規則の承認規定の適用範囲／(2)　原裁判発出国の民事裁判権／(3)　実質的再審査の禁止
  　2　承認拒絶事由
  　　(1)　総　説／(2)　公序違反／(3)　審問請求権の瑕疵／(4)　判決の矛盾抵触／(5)　管轄の事後審査
  Ⅱ　執行とその拒絶
  　1　ブリュッセルⅠa規則による改革
  　2　執行の開始
  　　(1)　債権者の申立て／(2)　債務者への送達
  　3　執行の拒絶
  　　(1)　債務者の申立て／(2)　拒絶事由／(3)　手続の中止
  　4　執行の実施
  　　(1)　手続の準拠法／(2)　執行拒絶手続と請求異議事由／(3)　執行国法上知られていない内容の外国判決の執行
  
  🔷第3節　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
  
  Ⅰ　総　説
  　1　ドイツ国内規定とブリュッセルⅠa規則との異同
  　2　ドイツ民事訴訟法（ZPO）328条，722条・723条の適用範囲
  　　(1)　基　礎／(2)　ドイツ民事訴訟法の承認・執行規定の適用要件
  Ⅱ　ドイツ民事訴訟法328条の承認拒絶事由
  　1　公　序
  　2　審問請求権の瑕疵
  　3　判決の矛盾抵触・手続の矛盾抵触
  　4　承認管轄
  　　(1)　鏡像理論／(2)　鏡像理論の特殊問題
  　5　相互の保証
  Ⅲ　ドイツ民事訴訟法722条・723条による執行宣言
  
  🔶第5章　EU独自の執行名義と略式訴訟
  
  Ⅰ　EU執行名義
  　1　総　説
  　2　執行名義規則の適用範囲
  　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的適用範囲
  　3　欧州執行名義としての証明
  　　(1)　証明手続／(2)　証明の要件／(3)　証明をめぐる不服申立手段
  　4　発出加盟国裁判手続の最低基準
  　5　欧州執行名義の執行
  　　(1)　国内執行名義との等置／(2)　国内執行法上の不服申立手段の許容性／(3)　執行の拒絶／(4)　執行の停止または制限
  Ⅱ　EU督促手続
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　3　申立て
  　4　審　理
  　5　欧州支払命令
  　6　不服申立て
  　7　執　行
  　8　総　括
  Ⅲ　EU少額請求手続
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的適用範囲
  　3　手続の選択性
  　4　手続の実施
  　　(1)　訴えの提起／(2)　訴え提起後の手続進行
  　5　判決と執行
  　　(1)　判決と上訴／(2)　承認と執行
  　6　総　括
  Ⅳ　EU口座保全差押命令手続
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　3　管　轄
  　4　口座保全差押命令の発令
  　　(1)　申立て／(2)　実体的発令要件／(3)　口座保全差押命令の発令手続
  　5　口座情報の入手
  　6　口座保全差押命令の執行
  　　(1)　執行手続の開始／(2)　口座の摑取
  　7　債務者保護のための措置
  　　(1)　債務者に対する事後的な情報提供／(2)　差押禁止／(3)　不服申立て／(4)　債権者の責任／(5)　担　保
  
  🔶第6章　家庭・相続事件
  
  🔷第1節　婚姻および子ども関係事件――ブリュッセルⅡb規則
  
  Ⅰ　国際管轄
  　1　適用範囲
  　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的・人的適用範囲／(3)　時的適用範囲
  　2　婚姻事件における国際管轄
  　　(1)　常居所／(2)　国　籍
  　3　親責任事件における国際管轄
  　　(1)　一般管轄／(2)　面会交流権に関する管轄／(3)　違法な子の連れ去りがあった場合における管轄／(4)　管轄の合意／(5)　管轄権の引取り・移譲／(6)　仮の処分
  　4　共通規定
  Ⅱ　国際的な子の連れ去り
  　1　総　説
  　2　国際的な子の連れ去り事件の迅速かつ実効的な解決
  　3　1980年ハーグ子奪取条約13条1項bおよび13条2項による子の返還拒絶に続く手続
  Ⅲ　承認と執行
  　1　適用範囲
  　2　承認と執行
  　　(1)　総　説／(2)　総則規定――承認と執行／(3)　特権を付与された裁判の承認と執行
  　3　執行のための共通規定
  
  🔷第2節　夫婦財産制，扶養，相続事件――EU夫婦財産制規則，EU扶養規則，EU相続規則
  
  Ⅰ　夫婦財産制事件――EU夫婦財産制規則
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　3　国際管轄
  　　(1)　夫婦の一方の死亡，離婚，別居および婚姻の無効宣言／(2)　その他の場合／(3)　管轄の合意，応訴管轄／(4)　補充管轄，緊急管轄／(5)　管轄の限定
  　4　承認と執行
  　　(1)　承　認／(2)　執行宣言の必要性
  　5　登録パートナー関係財産制規則
  Ⅱ　扶養事件――EU扶養規則
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　3　国際管轄
  　　(1)　一般管轄／(2)　その他の管轄
  　4　承認と執行
  　　(1)　執行宣言手続が不要な場合／(2)　執行宣言手続が必要な場合
  Ⅲ　相続事件――EU相続規則
  　1　総　説
  　2　適用範囲
  　3　国際管轄
  　　(1)　一般管轄／(2)　その他の管轄
  　4　承認と執行
  　　(1)　裁判の承認／(2)　執行宣言の必要
  　5　欧州相続証書
  　　(1)　目的，発行手続と効力／(2)　国内相続証書との関係
  Ⅳ　3つの規則に共通な規定
  
  🔷第3節　自律的ドイツ国内法――ドイツ家庭事件・非訟事件手続法（FamFG）
  
  　Ⅰ　国際管轄
  　1　総　説
  　2　婚姻および生活パートナー関係
  　　(1)　一般管轄／(2)　併合管轄／(3)　生活パートナー関係<

• 出版社からのコメント

  EU民事手続法の全体像を詳述。2025年6月までの民事手続規則関係判例に触れ、さらに判例の事案を簡略化した設問や事例も掲載。

• 内容紹介

  ◆EU民事手続法の全体像を詳述した日本における初の体系書◆
  2025年6月30日までに公表された、ほぼすべてのEU司法裁判所の民事手続規則関係の判例に触れ、さらに判例の事案を簡略化した設問や事例も掲載。まさに、分野横断的にEU法研究に必須の待望の書。

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