税制改正なんて、勉強する意味ありますか?―「令和8年度税制改正大綱」を軽く読んでみる本 [単行本]

税制改正なんて、勉強する意味ありますか?―「令和8年度税制改正大綱」を軽く読んでみる本 の 商品概要

• 目次

  まえがき
  
  
  第１章　年収の壁問題のゆくえ
  
  問題の本質は「壁」ではない
  
  「基礎控除」と「給与所得控除」
  
  「手取りを増やそう」
  
  ぴたりと止まった「基礎控除」の引上げ
  
  令和８年度税制改正における「仕組みの創設」
  
  所得税の負担開始水準
  
  取り残された問題
  
  
  第２章　物価上昇と税制のゆくえ
  
  画期的な「物価調整規定」の創設と残された課題
  
  長年据え置かれてきた税制上の基準額と「隠れた増税」
  
  「地域社会の会費」的性格とは？
  
  「主権者である国民の声」と「税制改正」
  
  「代表なくして課税なし」
  
  「特段の財源確保措置を要しない」
  
  物価上昇による「残された税制上の課題」
  
  
  第３章　高校生年代の扶養控除のゆくえ
  
  「生活費控除の原則」からみた「扶養控除」と「給与所得控除」
  
  置き去りにされた人的控除―「１０３万円の壁」の議論による弊害
  
  「扶養控除の額を減らすべきではないか？」という議論
  
  「扶養控除」と「児童手当・子ども手当」
  
  気づく機会を与えられない給与所得者
  
  ねじまげられる「生活費控除の原則」
  
  「租税法律主義」という考え方が社会に根づく可能性
  
  バーターで調整すべきでない「生存権を保障する憲法の要請」
  
  国民が注視すべき税制―改正の妥当性、税制の盲点
  
  　
  第４章　防衛費増税のゆくえ
  
  混沌とする国際情勢と「税制」
  
  ある税額を基準対象とする「付加(ふか)税」
  
  長期的視点でみた増税
  
  令和５年に創設が示唆されていた「防衛特別所得税」
  
  「税制改正大綱」を読む意義
  
  「付加税」の是非
  
  
  第５章　資産形成とこどもＮＩＳＡのゆくえ
  
  国民負担率の上昇
  
  「給付」とその「財源」
  
  ＮＩＳＡは国民へのプレゼント？
  
  「新ＮＩＳＡ」の誕生―ＮＩＳＡの抜本的拡充
  
  「立法趣旨」を読む
  
  「税制改正大綱」に示されたＮＩＳＡの位置づけ
  
  ＮＩＳＡを「０歳まで拡充する」改正
  
  「税制改正大綱」を読むことのメリット
  
  
  第６章　不動産価格高騰のゆくえ
  
  投資に対する抵抗のない若い世代
  
  国民の資産形成を後押しする税制改正
  
  中古マンションの価格高騰
  
  時限立法である住宅ローン控除
  
  「税制改正大綱」が現実に与える効果やいかに
  
  「税制改正大綱」は現実を掬い取れているのか？
  
  
  第７章　法人税率の考え方のゆくえ
  
  黙々と働き続ける現役世代からの視点
  
  トリクルダウン理論は有効か
  
  「責任ある積極財政」
  
  過去の検証は行われたのか？
  
  法人税率における「底辺への競争」
  
  「法人税のあり方を転換していかなければならない」
  
  「所得の再分配機能」を企業・法人にも求めるべきか
  
  
  第８章　タワマン相続税対策のゆくえ
  
  税制における「２つの公平」
  
  相続税が目指す「富の再分配」
  
  相続税における財産評価の仕組みと「タワマン節税」
  
  税制改正による「タワマン節税」是正の方向性
  
  「財産評価基本通達総則６」を巡る２つの契機
  
  「貸付(かしつけ)用不動産」の評価方法の見直しと「納税者の予測可能性」
  
  本来の制度が意図しない悪影響により生じる社会問題
  
  
  第９章　ガソリン税の暫定税率と高校の授業料無償化のゆくえ
  
  ガソリン税の暫定税率廃止と高校授業料の無償化
  
  暫定税率廃止と高校無償化に対する安定財源の確保
  
  財源とする税制改正における３項目の見直し
  
  高水準所得者に対する措置
  
  教育資金一括贈与の非課税措置の廃止
  
  税金のことは主権者である国民が決める
  
  「民主主義の教科書」
  
  
  あとがき

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  木山 泰嗣(キヤマ ヒロツグ)
  １９７４年神奈川県横浜市生まれ。神奈川県立横浜翠嵐高等学校卒、上智大学法学部法律学科卒。旧司法試験に合格後、２００３年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。同年から鳥飼総合法律事務所で税務訴訟を中心に弁護士実務を行ったあと、２０１５年４月から青山学院大学法学部教授。２０１６年度から同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任（税法務プログラム主任）。単著の合計は、本書で７７冊

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