地方自治法講義 第7版 [単行本]

地方自治法講義 第7版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章　地方自治制度総説
  第1節　地方自治の意義と役割
  1　地方自治の意義
  2　地方自治の 2 つの要素
  3　国家と地方自治の関係
  4　地方自治の役割
  第2節　我が国地方自治制度の沿革
  1　旧地方自治制度の生い立ちと変遷
  2　新地方自治制度の成立と発展
  第3節　地方自治に関する法制度
  1　地方自治に関する法源と法体系
  2　日本国憲法上の地方自治の原則
  3　地方自治法の目的と位置付け
  第2章地方公共団体の意義と種類等
  第1節　地方公共団体の意義等
  1　憲法上の地方公共団体と地方自治法上の地方公共団体
  2　地方公共団体の構成要素
  3 　地方公共団体の名称、事務所及び休日
  第2節　地方公共団体の種類
  1 　普通地方公共団体
  2　特別地方公共団体
  第3章　住民の権利と義務
  第1節　住民の意義
  1　「住所を有する者」の意義
  2　地方自治法上の外国人の取扱い
  第2節　住民の権利
  1　役務の提供を受ける権利
  2　選挙権・被選挙権
  3　直接請求権
  4　住民投票
  第3節　住民の義務
  第4章　地方公共団体の事務
  第1節　地方公共団体の事務に関する基本規定
  第2節　地方公共団体の事務区分の改正
  1　機関委任事務の廃止
  2　団体事務の区分の見直し
  第3節　自治事務と法定受託事務
  1　自治事務
  2　法定受託事務
  3　機関委任事務から自治事務及び法定受託事務への移行
  4　自治事務と法定受託事務の取扱い上の相違点
  第4節　市町村の事務と都道府県の事務
  第5節　地方公共団体の事務処理に当たっての原則
  1　住民福祉増進の原則
  2　能率化の原則
  3　法令適合の原則
  第5章　条例と規則（自治立法権）
  第1節　条例制定権の根拠
  第2節　条例制定権の範囲の実質的拡大
  1　機関委任事務の廃止に伴う拡大
  2　事務の例示規定（自治法旧 2 条 3 項）の廃止に伴う拡大
  第3節　条例制定権の範囲と限界
  1　条例制定権の範囲（地方公共団体の事務）
  2　条例制定権の限界
  第4節　必要的条例事項
  1　権利制限・義務賦課行為
  2　個別条例事項
  第5節　条例と罰則
  第6節　条例の提案、議決、公布、施行
  1　条例の提案
  2　条例の議決
  3　条例の公布
  4　条例の施行
  第7節　規則
  1　長が定める規則
  2　長以外の執行機関が定める規則・その他の規程
  第6章　議会
  第1節　議会の地位等
  1　第89条第1 項（公選の議員による議事機関としての議会の設置）
  2　第89条第2 項（議会の権限の総則的確認）
  3　第89条第3 項（議員の職務遂行上の心構え）
  4　議会と執行機関との相互牽制方式
  第2節　議員
  1　議員の地位
  2　議員定数
  第3節　議会の権限
  1　議決権
  2　検査権・監査請求権
  3　調査権
  4　意見表明権
  5　自律権
  第4節　議会の組織
  1　本会議
  2　委員会
  3　議長・副議長
  4　議会事務局等
  第5節　議会の運営
  1 　議会の招集（定例会と臨時会）
  2　議会の会期と開閉
  3　議会の会議における諸原則
  4　会議の運営
  第6節　地方議会に係る手続きのオンライン化（令6 ． 4 ． 1 施行）
  第7章　執行機関
  第1節　執行機関の意義と組織原理
  1　執行機関の意義
  2　執行機関の多元主義と一体性の原則
  第2節　長
  1　長の地位
  2　長の権限
  3　長の権限の代理と委任等
  4　長の補助機関
  第3節　長と議会の関係
  1　再議
  2　議会による不信任議決と長の措置
  3　専決処分
  第4節　長以外の執行機関（委員会又は委員）
  1　委員会又は委員の種類と所掌事務
  2　委員会又は委員の設置理由
  3　委員会又は委員の構成及び委員の選任方法
  4　委員会又は委員の補助組織
  5　監査制度の充実強化
  第5節　長と他の執行機関との関係
  第6節　附属機関
  第7節　地域自治区
  1　一般制度としての地域自治区
  2　合併特例法上の地域自治区の特例
  第8章　財務
  第1節　会計年度及び会計の区分
  1　会計年度
  2　会計区分
  第2節　予算
  1　予算の意義
  2　予算の調製及び議決
  3　予算の内容
  4　補正予算、暫定予算
  5　予算の公表
  6　予算を伴う条例、規則等についての制限
  7　予算の執行
  第3節　収入
  1　収入の意義と種類
  2　主な歳入科目
  3　収入の方法と滞納処分等
  第4節　支出
  1　支出の意義
  2　支出の制限
  3　支出負担行為
  4　支出の方法
  第5節　契約
  1　契約の意義
  2　契約締結の方法
  3　地方公共団体の調達手続の特例政令
  4　契約の履行の確保
  第6節　現金及び有価証券
  1　会計管理者による現金等の出納及び保管
  2　金融機関の指定
  3　私人の公金取扱いの制限と公金事務の私人への委託制度の見直し
  4　出納の閉鎖
  第7節　決算
  1　決算の認定と公表（一部平30． 4 ． 1 施行）
  2　歳計剰余金の処分
  第8節　時効
  第9節　財産
  1　財産の範囲とその管理・処分の原則
  2　公有財産
  3　物品
  4　債権
  5　基金
  第10節　財政状況の公表等
  第9章　住民監査請求・住民訴訟と職員の賠償責任
  第1節　住民監査請求・住民訴訟の意義と利用状況
  1　住民監査請求・住民訴訟の意義
  2　住民監査請求・住民訴訟の利用状況
  第2節　住民監査請求
  1　住民監査請求の要件
  2　住民監査請求の効果
  第3節　住民訴訟
  1　住民訴訟の性格と行政事件訴訟法上の位置付け
  2　住民訴訟の要件
  3　住民訴訟の請求の内容
  4　出訴期間
  5　別訴の禁止
  6　裁判管轄
  7　住民訴訟の手続及び効果
  8　勝訴住民の弁護士費用
  第4節　地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責（令2 ． 4 ． 1 施行）
  1　長等の損害賠償責任の一部免責制度の導入
  2　善意かつ重大な過失がないこと
  3　一部免責条例がある場合の議会の請求権放棄議決の是非
  第5節　会計職員等の賠償責任
  1　会計職員等の賠償責任の内容と趣旨
  2　会計職員等に対する4 号請求の第二段階の訴訟
  第10章　公の施設
  第1節　公の施設の意義と利用原則
  1　公の施設の意義
  2　公の施設の利用原則
  第2節　公の施設の設置・管理
  1　条例による設置・管理
  2　公の施設の区域外設置
  3　指定管理者制度
  第11章　情報システム
  1 　情報システムの利用に係る基本原則（自治244の5 ）
  2 　サイバーセキュリティを確保するための方針等（自治244の6 、令8 ．4 ． 1 施行）
  第12章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
  第1節　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
  1　関与等のルールの確立
  2　法定受託事務に係る処理基準
  3　関与等の手続
  第2節　国の関与に関する係争処理
  1　国地方係争処理委員会
  2　国の関与に関する訴え
  3　地方公共団体の不作為に関する国の訴え
  第3節　自治紛争処理委員
  1　調停
  2　都道府県による関与に関する審査及び勧告
  第4節　地方公共団体相互間の協力関係
  1　連携協約
  2　協議会
  3　機関等の共同設置
  4　事務の委託
  5　事務の代替執行
  6　職員の派遣
  7　条例による事務処理の特例
  第13章　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例
  第1節　改正の背景・趣旨と改正の概要
  1　改正の背景と趣旨
  2　改正の概要
  第2節　改正の具体的内容
  1 　資料及び意見の提出の要求（自治252の26の3 ）
  2 　事務処理の調整の指示（自治252の26の4 ）
  3 　生命等の保護の措置に関する指示（自治252の26の5 ）
  4　応援の要求及び指示等
  第14章　その他
  1　外部監査契約制度（一部平30． 4 ． 1 施行）
  2　郡の区域
  3　市町村区域内の町又は字の区域
  4　地縁による団体及び指定地域共同活動団体
  5　長、議長の連合組織
  6　国と地方の協議の場
  7　平成26年の行政不服審査法の改正と地方自治法
  参考資料1 　
  参考資料2 　
  参考資料3 　
  参考文献
  索引Ⅰ～Ⅱ　参考判例索引
  索引Ⅲ　資料索引

• 内容紹介

  旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書。第７版にあたり、2024年に改正された地方自治法の重要改正を反映。
  
  ・旧自治省で、地方自治法の立案に携わった実務家の手による数少ない解説書。
  ・複数の大学での講義や自治大学校や市町村アカデミーでの職員研修にて教科書採用されている実績ある書籍。
  ・最新の総務省発行「地方自治月報」や判例を織り込んだ解説により、地方自治法の理論と実践の体系的な理解が可能。
  ・知りたい事項がすぐ見つかる詳細な目次を掲げ、職員の事務処理にあたり拠り所となる地方自治法の内容がすぐ見つかるよう工夫された、公務員必携の書。
  ・令和8年4月1日施行までの法改正及びそれに伴う政省令等の改正内容を盛り込んだ最新版！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  猪野 積(イノ ツモル)
  昭和２３年大分県中津市生まれ。昭和４７年京都大学法学部卒業。同年自治省入省。新潟県行政管理課長、自治省公務員第一課課長補佐、岡山県財政課長、自治省行政課課長補佐・理事官、岡山県総務部長、自治省公務員課長、徳島県副知事、自治省消防庁審議官、地域総合整備財団常務理事、平成国際大学法学部教授（行政法・地方自治法担当）、明治大学公共政策（専門職）大学院兼任講師、（一財）自治研修協会理事、総務省自治大学校客員教授、総務省「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」座長代理等を歴任。日本公法学会会員、瑞宝中綬章受章

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