実践入管行政法(実践法律学大系－法律学の森) [全集叢書]

実践入管行政法(実践法律学大系－法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『実践入管行政法』（法律学の森・実践法律学大系シリーズ）
  
  　福山 宏（元法務省東京出入国在留管理局長） 著
  
  【目　次】
  
  ★【シリーズの趣旨】実務と理論の創造的シナジーに向けて
  
  「法律学の森・実践法律学大系」叢書に寄せる期待（井上達夫）
  
  ・・・・・・・・・・・・・・・・
  
  ・はしがき
  
  🔶序　論
  
  1　本書の概要
  2　本書の目的
  
  🔶第1章　総　論
  
  1　入管行政の概要
  2　入管行政の行政法上の位置づけ
  3　国家の入管権限の本来的無限性
  （1）概　要
  （2）説明の順番
  （3）本節の背景となった少数説（単独説）の存在
  （4）通　説
  　ア　概　要／イ　近代における基本的考え方／ウ　学説の「対立」
  （5）運　用
  　ア　ドイツ／イ　フランス／ウ　英国／エ　米国／オ　日本／カ　国際法／キ　欧州人権裁判所判決
  （6）結　論
  4　国家主権の意味
  （1）概　要
  （2）国家とは何か 　ア　家産国家説・世襲理論／イ　権利客体説
  （3）国家主権とは何か
  （4）物権，特に所有権とは何か
  （5）外国人の入国・在留に関する国家の許否判断権の由来に関する旧来の学説
  　ア　概　要／イ　自存権由来説／ウ　自衛権由来説／エ　外交権由来説／オ　結　論
  （6）結　論
  　ア　原則としての外国人の入国・在留に関する国家の許否判断権／イ　例外としての難民及び補完的保護対象者の認定
  （7）小　括
  （8）入管法における許可の法的性質
  5　主たる少数説の概　要とその検討
  （1）自由主義（リベラル）的立場
  （2）新自由主義（自由至上主義，自由放任主義，ニュー・リベラリズム，リバタリアニズム）的立場
  （3）反人種差別主義・反植民地主義的立場
  6　外国人の入国・在留に関する国家の許否判断の統制可能性
  （1）統制論拠
  　ア　問題状況／イ　最近の動き／ウ　これまでの学説／エ　その後の学説の発展／オ　批　判／カ　信頼保護の原則
  （2）統制機関
  　ア　結　論／イ　司法統制／ウ　立法府による統制／エ　行政府による自己統制
  （3）小　括
  7　国民と外国人の法的地位の相違
  （1）国民国家
  （2）国籍制度
  　ア　概　要／イ　国籍法の原則／ウ　日本の国籍法／エ　政治学上の問題提起／オ　法律学上の国籍概念／カ　ドイツのテロ対策
  （3）国民概念
  　ア　概　要／イ　国家構成員としての国民／ウ　主権の主体としての国民／エ　国家機関としての国民／オ　個々の国民／カ　統治の客体としての国民
  （4）国民と国家との関係
  　ア　消極的身分（自由の身分　negativer Status, status passivus, status libertatis）／イ　積極的身分（positiver Status, status civitatis）／ウ　能動的身分（能動市民の身分，国家機関的地位の担い手　aktiver Status, Status activer Zivit舩, status activus）／エ　受動的身分（passiver Status, status subjectionis）
  （5）権利の類型及び義務
  （6）外国人の基本的人権享有主体性
  　ア　外国人の定義／イ　前　史／ウ　消極説／エ　準用説／オ　積極説／カ　現実の外国人の出入国・在留状況／キ　判例の立場／ク　各国の状況／ケ　各国の理論の日本での適用可能性
  8　権利・義務別検討
  （1）概　要
  （2）帰国の権利
  　ア　概　要／イ　国家の自国民引取義務
  （3）参政権
  　ア　通説的見解／イ　有力説／ウ　判　例／エ　小　括／オ　関連規定
  （4）公務員就任権
  　ア　概　要／イ　判　例
  （5）自由権
  　ア　内面的精神活動の自由／イ　外面的精神活動の自由／ウ　経済活動の自由／エ　人身の自由
  （6）国務請求権（受益権）
  　ア　請願権（憲法16条）／イ　公務員の不法行為による損害の賠償（憲法17条）／ウ　裁判を受ける権利（憲法32条）／エ　刑事補償（憲法40条）
  （7）社会権
  　ア　生存権（憲法25条）／イ　教育を受ける権利（憲法26条）／ウ　勤労の権利（憲法27条）／エ　団結権及び団体行動権（憲法28条）
  （8）包括的基本権（憲法13条）
  　ア　概　要／イ　情報自己決定権／ウ　行政上の適正手続の保障
  （9）法の下の平等（憲法14条）
  （10）小　括
  （11）補論─ドイツの例
  　ア　概　要／イ　参政権（基本法20条及び28条）／ウ　人間の尊厳（基本法1条1項）／エ　人格の自由な発展，生命・身体の不可侵・不可譲，人身の自由（基本法2条）／オ　平等原則（基本法3条）／カ　思想・信条・信教の自由（基本法4条及び140条）／キ　表現の自由（基本法5条）／ク　子供の監護教育（基本法6条2項）／ケ　子供を宗教に関する授業に参加させる権利（基本法7条2項）／コ　集会の自由（基本法8条）／サ　結社の自由（基本法9条）／シ　信書の秘密（基本法10条）／ス　移転の自由（基本法11条）／セ　職業，就労場所及び研修場所の選択の自由（基本法12条）／ソ　国防義務（基本法12a条）／タ　住居の不可侵（基本法13条）／チ　所有権及び相続権（基本法14条）／ツ　ドイツ国籍のはく奪の禁止及びドイツ国籍者の外国への引渡しの禁止（基本法15条）／テ　庇護権（基本法16a条）／ト　請願権（基本法17条）／ナ　基本権の喪失（基本法18条）／ニ　出訴権（基本法19条4項）／ヌ　政治活動／ネ　国家公民としての権利義務の平等及び公務員就任権（基本法33条）／ノ　連邦議会議員選挙権（基本法38条）／ハ　自由の制限と剥奪（基本法104条）
  9　外国人処遇の歴史
  （1）概　要
  （2）歴　史
  　ア　古代ギリシャ／イ　古代ローマ／ウ　中世ゲルマン人
  （3）歴史上の評価
  　ア　ニッコロ・マキャベリ／イ　エンゲルベルト・ケンペル／ウ　クリスツィアン・ヴィルヘルム・フォン・ドーム／エ　イマヌエル・カント／オ　ヨハン・ゴットリープ・フィヒテ／カ　ヨハン・カール・フリードリヒ・ローゼンクランツ／キ　ゲオルク・イェリネック
  （4）世界史における出入国管理小史
  （5）国　境
  　ア　境界を表す言葉／イ　古典的見解─フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー／ウ　憲法学における見解／エ　国際法学における通説的見解／オ　法哲学における見解／カ　政治学における見解／キ　人文科学における見解
  
  🔶第2章　法　源
  
  1　憲　法
  2　法　律
  （1）一般法
  （2）特別法
  　ア　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）／イ　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）／ウ　その他
  （3）関連法
  　ア　行政不服審査法／イ　行政手続法
  3　国際法（国際人権法を含む）
  （1）一般法
  （2）特別法
  　ア　難民の地位に関する条約（昭和56年10月15日条約第21号）及び難民の地位に関する議定書（昭和57年1月1日条約第1号）／イ　児童の権利に関する条約（平成6年5月16日条約第2号）／ウ　拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成11年7月5日条約第6号）／エ　強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（平成22年12月22日条約第14号）／オ　日本とアメリカ合衆国との間の友好通商条約（昭和28年10月28日条約第27号）その他の各国との間の通商航海・友好通商・通商，居住及び航海条約（名称を問わず）／カ　特権免除に関する条約／キ　査証免除取決め／ク　ワーキングホリデーに関する二国間取決め（口上書の交換による外務省告示）／ケ　経済連携協定・条約及びこれに類する交換書簡（外務省告示）／コ　条約締結による在留外国人の人権保障
  4　入管法の国内法上の地位
  （1）概　要
  （2）形式的理由
  （3）実質的理由
  　ア　入管行政の国家における位置づけ／イ　入管・難民行政における国際慣習法の成立
  
  🔶第3章　組　織
  
  1　歴　史
  （1）戦　前
  （2）戦　後
  　ア　外国人登録令による出入国管理／イ　内務省解体／ウ　大村入国者収容所の設置／エ　不法入国者等退去強制手続令／オ　入国管理庁設置令／カ　法務省入国管理局／キ　出入国在留管理庁設置
  2　現行法
  （1）所掌事務
  （2）本　庁
  （3）地方機関
  　ア　施設等機関／イ　地方支分局／ウ　入管職員／エ　権限の委任
  （4）地方公共団体への権限の委譲
  
  🔶第4章　外国人の入国・上陸審査
  
  1　概　要
  （1）概　要
  　ア　入国と上陸／イ　本　邦
  （2）上陸手続の三審制における正確性と迅速性
  （3）日本における外国人に対する出入国管理の歴史
  　ア　戦　前／イ　戦後（連合国当局主導の時代）
  2　旅　券
  （1）日本における実務上の考え方
  　ア　概　要／イ　帰国のための渡航書／ウ　渡航証明書／エ　いわゆる外国人旅券／オ　国際連合通行証（レッセ・パッセ　laissez-passer）／カ　旅券と戸籍法及び住民基本台帳法との関係／キ　日本国籍離脱・喪失に伴う問題／ク　同一性確認上の問題／ケ　日本国旅券における渡航先
  （2）日本とその周辺における旅券と出入国管理の歴史
  　ア　勘合貿易／イ　路引／ウ　カルタス（cartaz）／エ　文引／オ　朱印状／カ　パス／キ　執照／ク　鎖国時代／ケ　開国／コ　明治から戦中まで／サ　戦後
  （3）旅券及び出入国管理の世界史
  　ア　古代エジプト／イ　古代ローマ／ウ　中　世／エ　ウェストファリア条約／オ　フランス革命期／カ　フランス革命以降／キ　第一次世界大戦前後
  ク　第一次世界大戦後
  （4）18，19世紀における旅券の定義
  　ア　エメリシュ（エメール）・ド・ヴァッテル／イ　フランソワ・ド・カリエール／ウ　カルロス（シャルル）・カルヴォ
  （5）電子旅券の導入
  　ア　概　要／イ　背　景／ウ　欧州諸国の動向
  3　査　証
  （1）法的根拠
  （2）査証免除取決め
  　ア　概　要／イ　事前認証制度
  4　在留資格認定証明書
  　ア　概　要／イ　法的性質
  5　上陸の申請と審査
  （1）上陸手続に関する国家の裁量権
  （2）申　請
  （3）審　査
  　ア　有効な旅券と査証の所持（同項1号）／イ　在留資格該当性及び上陸審査基準該当性／ウ　在留期間適合性／エ　上陸拒否事由非該当性
  6　個人識別情報の提供
  （1）概　要
  　ア　開始日／イ　目的／ウ　提供すべき個人識別情報／エ　対象者／オ　提出拒否者への対応
  （2）導入の背景
  （3）新たな事案の発生と対応
  7　上陸拒否事由
  （1）概　要
  （2）事　由
  　ア　概　要／イ　分　類／ウ　1号及び2号／エ　公共の負担となるおそれのある者／オ　公の秩序又は国内治安を害するおそれのある者／カ　利益公安条項／キ　いわゆるフーリガン条項（5条1項5号の2）
  （3）相互主義
  （4）上陸拒否期間に伴う問題
  （5）上陸の拒否の特例
  8　上陸手続における口頭審理
  （1）概　要
  （2）手　続
  （3）認　定
  　ア　上陸要件適合／イ　個人識別情報提供拒否／ウ　上陸要件不適合
  9　上陸手続における法務大臣の裁決
  （1）概　要
  （2）裁決の特例（上陸特別許可）
  　ア　概　要／イ　法定事由
  10　退去命令を受けた者がとどまることができる場所
  （1）概　要
  　ア　指定する施設／イ　通知義務
  （2）制度の背景
  　ア　交通手段の変化／イ　入管当局の選択／ウ　問題点／エ　対応策
  11　仮上陸
  （1）概　要
  （2）許可要件
  （3）収容令書の発付
  12　特例上陸
  （1）概　要
  　ア　ドイツ／イ　スイス／ウ　フランス／エ　英　国／オ　米　国
  （2）寄港地上陸の許可
  　ア　許可主体／イ　許可対象／ウ　上陸目的／エ　上陸時間／オ　申請権者
  （3）船舶観光上陸の許可
  　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸要件及び上陸期間／カ　申請権者
  （4）通過上陸の許可
  　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的と要件／オ　上陸期間／カ　申請権者
  （5）乗員上陸の許可
  　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間／カ　数次許可／キ　申請権者
  （6）緊急上陸の許可
  　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間／カ　申請権者／キ　諸費用負担者とその負担範囲
  （7）遭難による上陸の許可
  　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間その他制限／カ　申請権者／キ　諸費用負担者とその負担範囲
  （8）一時庇護のための上陸の許可
  　ア　許可主体／イ　許可対象／ウ　上陸目的／エ　上陸期間その他制限／オ　申請権者
  13　上陸事前審査（海外臨船審査及びプレクリアランス）
  （1）臨船審査
  （2）プレクリアランス
  （3）国際法上の対応
  
  🔶第5章　在留資格制度
  
  1　概　要
  （1）活動による類型化
  （2）3分類
  （3）考え方
  2　就労資格
  （1）概　要
  （2）基本的考え方
  （3）基本的考え方の変容
  （4）外交（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （5）公用（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史／ウ　「外交」及び「公用」の特権免除
  （6）教授（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （7）芸術（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （8）宗教（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （9）報道（別表1の1）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （10）高度専門職（別表1の2）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （11）経営・管理（別表1の2）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （12）法律・会計業務（別表1の2）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （13）医療（別表1の2）
  　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
  （14）研究

• 出版社からのコメント

  「実務の理論化への企て」法律学の森・実践法律学大系第1弾。37年間出入国在留管理行政に携わってきた著者による入管法体系書。

• 内容紹介

  ◆37年間出入国在留管理行政に携わってきた著者による入管法体系書 ― 入管法制及び入管行政を考える上で、実務・研究・学習に広く有用の書◆
  「実務の理論化への企て」法律学の森・実践法律学大系創刊第1弾。37年間出入国在留管理行政に携わってきた著者による入管法体系書。入管行政に関する現行法の解説と実務家の視点からの入管行政の基本的考え方に関する説明を加えた。そのような実務と学術の相互協力によって今後の日本の在るべき入管法制及び入管行政が構築されることを目指した渾身の書。
  
  井上達夫による開講の辞「実務と理論の創造的シナジーに向けて」研究者と実務家が相互批判と協働を通じて学び合い、研究者は実務家の「経験知」により自らの「理論知」を批判的に検証し、実務家はその「経験知」が固晒な独断に転化しないよう研究者の実務批判に真摯に応答する「実務の理論化」に努める必要がある。「実務の理論化への企て」法律学の森・実践法律学大系創刊第1弾。

• 著者について

  福山 宏 (フクヤマ ヒロシ)
  1960年 長崎県長崎市生まれ
  東京大学法学部第2 類（公法コース）卒業，法務省入国管理局採用
  1989年-1991年 ドイツ・シュパイヤー行政大学院にて人事院長期在外研究・修士号取得〔修士論文„Ausländerwahlrecht und ‒integration“（外国人の選挙権と統合）〕
  以降，在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事部領事，入国者収容所大村入国管理センター総務課長，外務省領事局旅券課長，東京入国管理局成田空港支局長及び入国者収容所東日本入国管理センター所長並びに広島，福岡，大阪及び東京入国管理局長を歴任
  2015年 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻（憲法学）博士課程単位取得満期退学
  2021年 東京出入国在留管理局長を最後に法務省出入国在留管理庁退官

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