基礎から身につく国際課税〈令和8年度版〉 [単行本]

基礎から身につく国際課税〈令和8年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１編　総論
  
  第１章　はじめに
  
  １　国際課税の対象分野
  
  ２　租税条約
  （1）租税条約の目的
  （2）現状
  　①　二国間条約
  　②　多国間条約
  
  ３　まとめ
  　もっと知りたい人のために　租税条約と国内法との関係
  
  
  第２章　個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
  
  １　納税義務者
  （1）居住者（所法２①三）
  　①　国内に住所を有する
  　②　居所
  （2）非永住者（所法２①四）
  　もっと知りたい人のために　非永住者となるための手続等
  （3）非居住者（所法２①五）
  （4）法人、人格のない社団等（所法２①六～八）
  （5）まとめ
  　もっと知りたい人のために　「住所」、「居所」の概念
  
  ２　課税所得の範囲と課税方法
  （1）課税所得の範囲
  　①　居住者（「非永住者」を除く）の場合
  　もっと知りたい人のために　滞在地国が２か国以上の場合の住所地の判定
  　もっと知りたい人のために　地方住民税における居住者、非居住者の判定
  　②　非永住者の場合
  　③　非居住者の場合
  　④　まとめ
  　もっと知りたい人のために　非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
  （2）課税方法
  
  ３　申告、納税
  
  ４　租税条約における取扱い
  （1）租税条約の規定
  　①　双方居住者の振分け
  　②　課税所得の範囲と源泉地
  　③　源泉徴収税率
  （2）国内法との間の調整
  
  
  第３章　法人税の納税義務者と課税所得の範囲
  
  １　納税義務者
  （1）法人に対する2つの考え方（「法人実在説」と「法人擬制説」）
  （2）法人の所在地に対する2つの考え方（「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」）
  （3）内国法人と外国法人
  　①　内国法人
  　②　外国法人
  
  ２　課税所得の範囲
  （1）内国法人の場合
  （2）外国法人の場合
  （3）まとめ
  
  ３　租税条約における取扱い
  （1）双方居住者の振分け
  （2）所得の源泉地等
  （3）源泉徴収税率
  
  
  第４章　多様な事業体
  
  １　多様な事業体の基本形態
  （1）組合形態
  　①　任意組合
  　②　匿名組合等
  （2）法人形態による事業体
  （3）信託形態
  
  ２　租税条約上の取扱い
  
  
  第２編　インバウンド取引・投資に伴う税務
  
  第１章　はじめに
  
  
  第２章　外国人がわが国に来て直接事業活動・投資活動を行う場合
  
  １　概説
  
  ２　課税方式
  （1）居住者、非永住者の場合（所法21、22ほか）
  　もっと知りたい人のために　送金の範囲
  （2）非居住者の場合（所法161、164ほか）
  
  ３　租税条約の取扱い
  
  
  第３章　外国法人がわが国に子会社を設立して事業活動・投資活動を行う場合
  
  １　国内法の規定（法法２ほか）
  
  ２　租税条約における取扱い
  
  
  第４章　非居住者又は外国法人がわが国に恒久的施設（PE）を設けて事業活動・投資活動を行う場合
  
  １　恒久的施設に関する国内法の規定（所法２、法法２ほか）
  　もっと知りたい人のために　PE開設のための資金供与等の取扱い
  
  ２　租税条約における取扱い
  　もっと知りたい人のために　多国間条約
  
  
  第５章　非居住者又は外国法人が恒久的施設（PE）を有しない形でわが国で投資活動等を行う場合
  
  １　国内法の規定（所法161、164、法法138、141ほか）
  
  ２　租税条約に別途の規定がある場合の取扱い
  　もっと知りたい人のために　非居住者等に支払う際の源泉徴収で誤りやすいもの
  　もっと知りたい人のために　PEを有する者に係る源泉徴収免除
  
  ３　租税条約における取扱い
  （1）利子等（債務者主義+税率）
  （2）配当等（税率）
  （3）使用料等（債務者主義+税率）
  （4）給与等の人的役務の提供に対する報酬等
  （5）自由職業者の報酬
  （6）総合課税の対象となる所得
  （7）年金
  　もっと知りたい人のために　海外移住後に日本から受ける年金の取扱い
  　もっと知りたい人のために　租税条約上の特典を受けるための手続
  
  
  第６章　外国人の雇用等に関する税務
  
  １　外国人労働者の現状
  
  ２　技能実習生の現状
  
  ３　技能実習生受入れに伴う税務問題
  　もっと知りたい人のために　日本で勤務する外国人の国外居住親族に係る扶養控除等の取扱い
  　もっと知りたい人のために　日本で働く外国人の家族で健康保険の対象となる者
  
  ４　租税条約における取扱い
  　もっと知りたい人のために　専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
  　もっと知りたい人のために　中国、インドからの留学生に支払うアルバイト代
  　もっと知りたい人のために　外国人研修生に支払う手当が源泉徴収免除となる場合
  
  ５　国際金融都市に向けた税制上の手当
  
  ６　外国人の帰国に伴う地方税の税務
  　もっと知りたい人のために　地方住民税の扱い
  
  
  第３編　アウトバウンド取引に伴う税務
  
  第１章　はじめに
  
  １　居住者又は内国法人の国外移転等に伴う税務
  （1）居住者の国外への住所移転等に伴う税務（所法２、126、127ほか）
  　もっと知りたい人のために　海外で勤務する役員の給与の取扱い
  　もっと知りたい人のために　海外に転勤した人に支払われる給与に係る源泉徴収の要否
  　もっと知りたい人のために　留守宅手当から支払った社会保険料、生命保険料と年末調整
  （2）海外出向者の帰国に伴う税務
  　もっと知りたい人のために　海外赴任者が中途で帰国した場合の年末調整
  （3）内国法人の国外移転に伴う税務
  　もっと知りたい人のために　外国法人が組織再編で内国法人になる場合
  
  ２　居住者又は内国法人が住所地を移転することなく外国に投資等を行った場合の税務
  　もっと知りたい人のために　国外中古不動産投資に係る経費控除否認
  
  ３　内国法人が支店形態で外国に進出する場合の税務
  
  ４　内国法人が外国に子会社を設立して進出する場合の税務
  
  
  第２章　外国税額控除
  
  １　所得税法における外国税額控除制度（所法95、所令222ほか）
  （1）概説
  （2）控除対象となる外国所得税の範囲（所法95①、所令221、222の２）
  （3）外国税額控除額の邦貨換算（所基通95―28）
  （4）外国税額控除の適用を受けるための手続（所法95⑩）
  　もっと知りたい人のために　外国税額控除の適用を受けるタイミング
  　もっと知りたい人のために　控除限度額を超えた場合、満たない場合
  　もっと知りたい人のために　外国税額控除と還付
  
  ２　法人税法における外国税額控除（法法69）
  （1）概要
  （2）控除対象となる外国法人税（法法69、法令141ほか）
  （3）外国法人税に該当するにもかかわらず、外国税額控除の対象にならないもの（法令142の２）
  　もっと知りたい人のために　高率負担部分の取扱い
  　もっと知りたい人のために　適格現物分配に伴う外国税額控除の可否について
  （4）控除限度額と限度超過額又は限度余裕額が生じた場合の取扱い
  　①　控除限度額の計算（法法69、法令142、143）
  　もっと知りたい人のために　地方税の控除限度額の計算
  　②　控除限度超過額が生じた場合又は控除余裕枠が生じた場合（法法69、法令144、145）
  （5）外国税額控除の適用時期（法法69、法基通16―３―５～６）
  （6）控除限度額の計算と調整国外所得金額（法令141の３、142③ほか）
  　もっと知りたい人のために　国外所得間での損益通算の可否
  （7）みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）
  　もっと知りたい人のために　みなし外国税額控除の方法（「差額スペアリング方式」と「固定スペアリング方式」）
  （8）外国税額控除を受けるための手続（法法69㉕、法規29の４）
  
  ３　外国子会社配当益金不算入制度（法法23の２）
  　もっと知りたい人のために　米国子会社に係る本税制適用の可否
  
  ４　相続税法における外国税額控除（相法20の２、21の８）
  （1）相続税の場合（相法20の２）
  （2）贈与税の場合（相法21の８）
  
  
  第３章　外貨建取引の換算等
  
  １　所得税法における外貨建取引の換算等（所法57の３）
  （1）外貨建取引の意義
  （2）外貨建取引の円換算
  
  ２　法人税法における外貨建取引の換算等（法法61の８、９）
  （1）外貨建取引の意義
  （2）外貨建取引の円換算（法法61の８①）
  　もっと知りたい人のために　現地通貨建てで損失、為替換算で益のとき
  　もっと知りたい人のために　先物外国為替契約等がある場合
  　もっと知りたい人のために　換算方法の選択手続
  　もっと知りたい人のために　保有資産等について為替換算差額が生じた場合
  ３　相続税・贈与税における為替換算（通達で規定）
  　もっと知りたい人のために　相続又は贈与により取得した在外資産等の円換算
  
  
  第４編　国際的租税回避防止措置
  
  第１章　外国子会社合算税制（CFC税制又はタックス・ヘイブン対策税制）
  
  １　導入の背景等
  
  ２　制度の概要（措法40の４、66の６ほか）
  （1）納税義務者（措法40の４①、66の６①）
  （2）外国関係会社
  （3）特定外国関係会社（措法40の４①②二、66の６①②二）
  （4）対象外国関係会社（措法40の４①②三、66の６①②三）
  （5）部分対象外国関係会社（措法40の４①②六、66の６①②六）
  　もっと知りたい人のために　CFC税制の適用対象になるか否かを区分する基準となる租税負担割合の計算
  　もっと知りたい人のために　会社単位合算課税と部分合算課税が競合していた場合の取扱い
  
  ３　具体的な計算例
  （1）外国関係会社が特定外国関係会社に該当する場合（措法40の４②、66の６②）
  （2）外国関係会社が部分対象外国関係会社に該当する場合（措法40の４②六、66の６②六）
  　もっと知りたい人のために　部分適用対象金額等に係る合算課税の適用免除要件
  　もっと知りたい人のために　特定外国関係会社又は対象外国関係会社に欠損金がある場合の内国法人との損益通算可否
  　もっと知りたい人のために　移転価格税制と競合した場合の調整
  　もっと知りたい人のために　合算所得に係る二重課税の排除
  （3）合算課税済金額から配当がなされた場合における二重課税排除措置（措法40の５、66の８）
  （4）申告、納税
  
  ４　コーポレート・インバージョン対策合算税制（措法40の７、66の９の２～５）
  （1）制度の概要（措法40の７、66の９の２ほか）
  （2）合算課税の方法等
  （3）申告、納税
  
  
  第２章　移転価格税制
  
  １　導入の背景
  
  ２　制度の概要
  
  ３　独立企業間価格（措法66の４②ほか）
  （1）令和元年度の改正
  　①　独立企業間価格の算定方法の整備
  　②　評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入
  　③　その他
  　もっと知りたい人のために　最適法の選定における留意点
  　もっと知りたい人のために　費用分担契約（コスト・シェアリング契約）
  
  ４　BEPSプロジェクト行動８～10（移転価格）
  
  ５　文書化（措法66の４⑥ほか）
  　もっと知りたい人のために　国別報告事項の様式
  　もっと知りたい人のために　ローカルファイルに係る同時文書化が免除される者
  
  ６　相互協議（各国との間の租税条約）と対応的調整
  
  ７　事前確認制度（移転価格事務運営要領）
  　もっと知りたい人のために　現地で更正を受けた場合
  　もっと知りたい人のために　事前確認の有効期間
  　もっと知りたい人のために　事前確認に適合させるための申告調整
  　もっと知りたい人のために　移転価格税制と外国子会社合算税制の競合
  
  ８　納税義務者と更正に係る期間制限の特例（措法66の４①ほか）
  （1）納税義務者（措法66の４①）
  （2）更正に係る期間制限の特例（措法66の４㉖～㉘）
  
  
  第３章　過少資本税制
  
  １　制度の概要（措法66の５）
  
  ２　具体的計算例
  　もっと知りたい人のために　国外支配株主等に該当するか否かの判断時期
  
  
  第４章　過大支払利子税制
  
  １　制度の概要（措法66の５の２）
  
  ２　具体的計算例
  
  ３　その後の見直し（BEPSプロジェクトとの関係）
  （1）令和元年度
  （2）令和４年度
  　もっと知りたい人のために　過大支払利子税制に基づく課税が他の制度と競合した場合の調整
  
  
  第５章　BEPSプロジェクトとそれをふまえたわが国の税制改正
  
  １　BEPSプロジェクトの概要
  
  ２　その後の動き
  （1）行動計画１「電子経済への対応」
  （2）行動計画８～10「移転価格税制と価値創造の一致」
  
  ３　BEPSプロジェクト行動計画をふまえたわが国の対応
  （1）対応済みのもの
  （2）未対応のもの
  
  
  第６章　その他
  
  １　適格合併等の範囲に関する特例及び特定の合併等が行われた場合の株主等への課税の特例（措法68の２の３、68の３等）
  
  ２　子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応（法法61の２⑯、法令119の３）
  
  ３　非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換
  
  
  第５編　国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税
  
  第１章　相続税・贈与税
  
  １　納税義務者（相法１の３ほか）
  （1）相続税の納税義務者
  　①　居住無制限納税義務者（相法１の３①一、１の４①一）
  　②　非居住無制限納税義務者（相法１の３①二、１の４①二）
  　③　居住制限納税義務者（相法１の３①三、１の４①三）
  　④　非居住制限納税義務者（相法１の３①四、１の４①四）
  　⑤　特定納税義務者（相法１の３①五）
  　⑥　その他の納税義務者
  　⑦　まとめ
  （2）贈与税の納税義務者（相法１の４ほか）
  
  ２　財産の所在地（相法10ほか）
  　もっと知りたい人のために　海外勤務中に死亡した者に日本から支払われる死亡退職金と相続税
  　もっと知りたい人のために　日本国籍を有しない者が受ける贈与と配偶者控除
  　もっと知りたい人のために　相続税・贈与税における国際的二重課税の排除
  　もっと知りたい人のために　外国でみなし譲渡所得税が課された場合における外国税額控除
  　もっと

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川田 剛(カワダ ゴウ)
  茨城県筑西市出身。東京大学農学部農業経済学科卒業。昭和４９年７月　大阪国税局柏原税務署長。平成２６年４月　大原大学院大学客員教授。他に、日本公認会計士協会租税相談員等

基礎から身につく国際課税〈令和8年度版〉 [単行本] の商品スペック