環境法令アップデート―業種別◎環境コンプライアンス実務チャート [単行本]

環境法令アップデート―業種別◎環境コンプライアンス実務チャート の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  環境管理のベテランの知恵をこの一冊に凝縮！！

• 目次

  第１章　環境法令順守・コンプライアンス強化に向けて
  　１　複雑化する環境法令と企業の対応課題
  　　（１）領域の拡大と制度の高度化
  　　（２）複数の法令の横断的な適用
  　　（３）法令の多層構造
  　　（４）直罰規定と重い罰金刑
  　２　環境リスクの顕在化と社会的要請の高まり
  　３　中小企業の現場における課題
  　４　本書の狙いと使い方
  
  第２章　事業活動全般に関する順守事項
  　Chart01　事業活動全般
  
  第３章　多くの事業に共通する順守事項
  　Chart02　建物・緑地
  　Chart03　容器包装（利用・製造）
  　Chart04　ボイラー
  　Chart05　コンプレッサー（圧縮機）
  　Chart06　貯油施設
  　Chart07　有害化学物質貯蔵施設
  　Chart08　化学物質（製造・取扱い）
  　Chart09　業務用冷蔵設備・冷凍設備・空調設備（冷媒にフロン類を使用したもの）
  　Chart10　浄化槽
  　Chart11　廃棄物焼却炉
  　Chart12　廃ガス洗浄施設
  　Chart13　廃PCB保管庫
  　Chart14　自動車
  
  第４章　業種別の代表的な順守事項
  　Chart15　研究所①～試薬・資材
  　Chart16　研究所②～実験流し台
  　Chart17　研究所③～ドラフトチャンバー
  　Chart18　食品製造業①～業務全般
  　Chart19　食品製造業②～原料処理施設・洗浄施設・湯煮施設・ろ過施設
  　Chart20　食品製造業③～反応炉・直火炉
  　Chart21　食品製造業④～穀物用製粉機
  　Chart22　印刷業・製版業・紙製品製造業①～印刷機・関連設備
  　Chart23　印刷業・製版業・紙製品製造業②～自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設等
  　Chart24　パルプ・紙・紙加工品製造業①～業務全般
  　Chart25　パルプ・紙・紙加工品製造業②～漂白施設
  　Chart26　パルプ・紙・紙加工品製造業③～抄紙施設
  　Chart27　パルプ・紙・紙加工品製造業④～原料浸漬施設・砕木機・蒸解施設・蒸解廃液濃縮施設・チップ・パルプ洗浄施設等
  　Chart28　繊維工業①～染色施設
  　Chart29　繊維工業②～織機
  　Chart30　化学工業①～業務全般
  　Chart31　化学工業②～無機化学製品製造用の各種施設
  　Chart32　化学工業③～有機化学製品製造用・プラスチック製品製造用の各種施設
  　Chart33　化学工業④～射出成形機・ロール機
  　Chart34　機械器具製造業①～業務全般
  　Chart35　機械器具製造業②～加熱炉（金属製品の熱処理用）
  　Chart36　機械器具製造業③～塗装施設
  　Chart37　機械器具製造業④～電気めっき施設
  　Chart38　機械器具製造業⑤～酸・アルカリ表面処理施設・焼入れ施設
  　Chart39　機械器具製造業⑥～プレス・鍛造機・シャー・圧延機械・ベンディングマシン・ブラスト・切断機等
  　Chart40　機械器具製造業⑦～洗浄施設
  　Chart41　産業廃棄物処分業～汚泥脱水施設・中和施設等
  
  ・おわりに
  ・法令索引
  ・「環境法令サポート」のご案内
  ・著者紹介

• 内容紹介

  環境管理のベテランの知恵をこの一冊に凝縮
  
  多くの現場に共通する環境法令の法的要求事項をチャートと一覧表で整理し、日常の点検から経営判断を左右する重大な法令対応まで網羅
  
  行政指導や立入検査への備えとしてはもちろん社内教育にも活用できる
  
  社内の環境コンプライアンスの実践のために孤軍奮闘する現場担当者を支え、組織として「今、何をすべきか」をアップデートする最強のパートナー

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 敦子(スズキ アツコ)
  企業向け環境経営支援及び実務設計を担当
  
  沼里 昭(ヌマリ アキラ)
  環境法令順守支援データベース「環境法令サポート」運営及び法令調査を担当
  
  向井 秀憲(ムカイ ヒデノリ)
  環境法令順守支援データベース「環境法令サポート」の設計・体系化及び業種別整理を担当
  
  伊庭 裕太(イバ ユウタ)
  高樹町法律事務所・弁護士。各種環境法令の解釈・運用を含む企業法務を専門とし、本書では法令解釈及び表現の妥当性について監修を行う

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