現代地方財政論（八訂版） [単行本]

現代地方財政論（八訂版） [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　地方財政の理論（岩元浩一）
  
  第１節　地方財政の本質
  （1）資源配分機能
  （2）所得再分配機能
  （3）経済安定化機能
  第２節　地方自治の確立
  第３節　地方政府の役割と活動範囲
  １　シャウプ勧告と神戸勧告
  ２　事務の区分
  第４節　地方公共財の本質
  第５節　財政調整と地方交付税
  １　地方交付税の目的
  ２　戦後の財政調整制度
  ３　地方交付税の課題
  （1）算定方法
  （2）問題点と今後の展望
  第６節　地方債と自主財源
  １　地方債の定義
  ２　地方債の機能
  ３　地方債の協議制度
  ４　協議の仕組み
  ５　地方債の関与の特例
  ６　自主財源充実の方向性
  第７節　課税自主権の本質と限界
  １　課税自主権のあり方
  ２　課税自主権の限界
  
  
  第２章　地方の支出（関口博久）
  
  第１節　地方公共団体
  １　地方公共団体とは
  ２　地方公共団体の種類
  （1）普通地方公共団体
  （2）特別地方公共団体
  第２節　地方公共財の供給
  １　前提としての地方政府（地方公共団体）の役割
  ２　地方財政の機能
  （1）財政の機能
  （2）地方財政の機能
  ３　地方公共財の供給
  （1）公共財
  （2）地方公共財の供給
  第３節　国と地方の役割分担
  １　中央集権と地方分権
  （1）中央集権、地方分権とは
  （2）中央集権と地方分権のメリット、デメリット
  ２　地方分権の理論
  （1）地方分権化定理
  （2）足による投票
  （3）ヤードスティック競争
  ３　国と地方の行政事務の分担
  （1）地方公共団体の役割
  （2）国の役割
  （3）都道府県の役割
  （4）市町村の役割
  （5）都と特別区の役割
  ４　今後の国と地方の役割分担
  （1）現状
  （2）今後の方向性
  第４節　地方の予算
  １　地方公共団体の会計
  （1）地方公会計
  （2）地方公共団体の会計年度
  （3）地方公共団体の会計区分
  ２　地方財政計画
  （1）地方財政計画
  （2）地方財政計画の機能
  ３　地方の予算
  （1）地方公共団体の予算
  （2）予算の意義
  （3）地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
  （4）地方公共団体の予算の内容・様式
  （5）地方公共団体の予算の種類
  （6）予算原則
  （7）予算から決算へ
  第５節　地方の歳出構造（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
  １　目的別歳出
  （1）目的別分類
  （2）目的別歳出の状況
  ２　性質別歳出
  （1）性質別分類
  （2）性質別歳出の状況
  ３　地方公共団体の財政指標
  （1）財政力指数
  （2）経常収支比率
  （3）実質公債費比率
  （4）将来負担比率
  （5）ラスパイレス指数
  第６節　地方公営企業
  １　地方公営企業
  （1）地方公営企業とは
  （2）地方公営企業の経営
  （3）地方公営企業の課題
  ２　収益事業・保険事業
  （1）収益事業
  （2）保険事業
  ３　地方公社
  （1）地方公社とは
  （2）問題点
  第７節　民間との連携
  １　指定管理者制度
  ２　第三セクター
  （1）第三セクターとは
  （2）問題点
  ３　PFI、PPP
  （1）PFI（Private Finance Initiative）
  （2）PPP（Public Private Partnership）
  ４　NPO
  第８節　公会計改革
  １　公会計の改革とは
  ２　改革の変遷
  ３　公会計の具体的な整備
  （1）財務書類４表
  （2）発生主義、複式簿記
  （3）これまでの新地方公会計のモデル
  （4）統一的な基準
  ４　今後の方向性
  
  
  第３章　地方の収入（関口博久）
  
  第１節　地方の収入
  １　前提としての国と地方の収入配分
  ２　多様な地方の収入
  （1）地方税
  （2）地方譲与税
  （3）地方特例交付金
  （4）地方交付税
  （5）国庫支出金・都道府県支出金
  （6）地方債
  （7）その他の収入
  ３　収入の分類
  （1）自主財源と依存財源
  （2）一般財源と特定財源
  （3）経常財源と臨時財源
  ４　国から地方への財政移転
  （1）前提としての国と地方との財政調整
  （2）財政移転の必要性
  （3）財政移転の類型
  ５　地方の歳入の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
  （1）地方公共団体の歳入状況
  （2）地方公共団体の歳入の推移
  ６　地方公共団体にふさわしい収入源
  第２節　地方税
  １　前提としての租税
  （1）租税とは
  （2）租税の機能
  （3）租税の主な特徴
  （4）租税の根拠
  （5）課税要件
  （6）租税の分類
  （7）租税原則
  （8）主要な国税
  ２　地方税とは
  （1）地方税の根拠
  （2）地方税の機能
  （3）地方税の特徴
  ３　地方税原則
  ４　地方税の体系
  （1）シャウプ勧告による地方税制
  （2）現行の地方税体系
  第３節　主要な地方税
  １　住民税
  （1）個人住民税
  （2）法人住民税
  （3）利子割等
  ２　事業税
  （1）個人事業税
  （2）法人事業税
  ３　固定資産税
  ４　地方消費税
  ５　その他の地方税
  （1）道府県民税
  （2）市町村税
  ６　森林環境税および森林環境譲与税
  （1）森林環境税および森林環境譲与税とは
  （2）森林環境税
  （3）森林環境譲与税
  ７　地方税の状況
  ８　地方税の方向性
  （1）政府税制調査会答申
  （2）近時の主な改正
  ９　問題点
  第４節　税外収入
  １　税外収入
  ２　使用料
  ３　手数料
  ４　分担金・負担金
  ５　財産収入
  ６　現状と問題点
  （1）現状
  （2）問題点
  第５節　国と地方の税源配分
  １　税源移譲
  ２　三位一体の改革
  ３　税源移譲に適した地方税目
  （1）税目への当てはめ
  （2）税務行政面からの検討
  （3）まとめ
  第６節　課税自主権の拡充
  １　法定外税
  ２　超過課税
  ３　地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）
  第７節　税源偏在の是正
  １　税源偏在の状況
  ２　地方法人特別税、地方法人特別譲与税
  （1）地方法人特別税
  （2）地方法人特別譲与税
  ３　さらなる税源偏在への対応
  （1）地方法人税
  （2）平成28年度税制改正
  （3）令和元年度改正
  第８節　国庫支出金
  １　国庫支出金の意義
  ２　国庫負担金
  （1）経常経費に係る負担金
  （2）公共事業に係る負担金
  （3）災害に係る負担金
  ３　国庫委託金
  ４　国庫補助金
  ５　国庫支出金の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
  ６　国庫支出金の課題
  ７　近年の国庫支出金制度
  第９節　基金
  １　基金とは
  ２　基金（積立金）の種類
  （1）財政調整基金
  （2）減債基金
  （3）その他特定目的基金
  ３　基金の問題点
  
  
  第４章　現代地方財政の課題（本庄　資）
  
  第１節　分権型地方財政と地域主権型地方財政
  １　地方分権推進の潮流
  （1）自民党政権下における地方分権の推進
  （2）民主党政権下における地方分権への取組み
  ２　地域主権改革の推進
  （1）義務付け・枠付けの見直し
  （2）基礎自治体への権限移譲
  （3）国の出先機関改革
  （4）ひもつき補助金の一括交付金化
  （5）直轄事業負担金制度の廃止
  （6）地方自治法の抜本的見直し
  （7）地方税財源の充実確保
  ３　安倍政権下における地方分権改革
  （1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
  （2）地方からの提案等に関する対応
  ４　さらなる地方分権
  第２節　少子高齢化の進展と地域福祉
  １　地域政策課題としての社会福祉
  （1）日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
  （2）少子高齢化の進行
  （3）多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
  （4）さらなる少子化対策
  （5）こども家庭庁
  ２　社会福祉と地方行政の役割
  （1）社会福祉の位置づけ
  （2）民生費
  ３　今後の社会福祉サービス
  （1）政権交代後の社会保障制度の見直し
  （2）社会保障改革案
  （3）第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
  （4）地域福祉の再構築
  （5）社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
  （6）社会保障の充実
  （7）令和における社会保障の拡充
  第３節　地域環境
  １　地球規模の環境問題
  ２　持続可能な社会の実現
  （1）グリーン・イノベーションの必要性
  （2）グリーン・イノベーションを推進する環境政策
  （3）静脈産業による循環型社会の構築
  （4）低炭素社会の実現
  ３　循環型社会の構築
  ４　環境保全
  ５　環境保全と災害対策
  （1）緊急浚渫推進事業費の創設
  （2）森林環境譲与税の増額
  （3）技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
  （4）防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業等の推進
  ６　地方創生とSDGs（Sustainable Development Goals）
  （1）地方創生SDGs
  （2）SDGs未来都市
  第４節　地域活性化と地域産業振興
  １　地域開発政策
  （1）人口集中の状況
  （2）全国総合開発計画
  （3）地域格差
  （4）税源の偏在
  ２　農山村・過疎地域の振興
  （1）農山漁村・中山間地域に対する財政措置
  （2）過疎地域に対する財政支援
  （3）農林水産行政
  ３　地方経済の実態
  （1）地域振興策の推移
  （2）地域経済の財政依存度
  ４　地域格差の発生とその是正策
  （1）地域経済の変貌
  （2）中心市街地（産業集積地）
  ５　地域活性化
  （1）地域産業政策
  （2）外国資本と外国人労働力の活用
  （3）地域経済における中小企業の役割の変化
  ６　地域の元気創造
  （1）地域の元気創造本部
  （2）定住自立圏構想
  （3）過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
  ７　地方創生
  ８　一億総活躍社会の実現
  ９　さらなる地域活性化
  （1）地方創生2.0
  （2）過疎対策
  第５節　都市の財政問題
  １　都市構造の変貌
  （1）都市財政需要と地方交付税
  （2）都市形成と都市圏形成
  ２　都市問題と都市政策
  （1）都市形成の主体
  （2）都市形成の費用負担
  ３　大都市の税の問題
  （1）都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
  （2）分権改革における新都市制度
  （3）都市の行政機能
  ４　大都市制度の見直しの必要性
  
  
  第５章　今後の政策課題（本庄　資）
  
  第１節　道州制構想
  １　道州制構想
  （1）道州制答申
  （2）自民党道州制調査会
  （3）全国知事会
  （4）民主党の道州制に対する考え方
  ２　第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
  （1）メリット
  （2）デメリット
  ３　令和の時代の道州制
  第２節　財政健全化
  １　自治体財政健全化法
  （1）健全化判断比率の公表等
  （2）財政の早期健全化
  （3）財政の再生
  （4）公営企業経営の健全化
  ２　財政健全化判断基準の指標
  （1）実質赤字比率
  （2）連結実質赤字比率
  （3）実質公債費比率
  （4）将来負担比率
  ３　健全化判断比率等の状況（令和元年度決算）
  （1）実質赤字比率
  （2）連結実質赤字比率
  （3）実質公債費比率
  （4）将来負担比率
  （5）資金不足比率
  （6）健全化判断比率
  第３節　地方行財政の効率性
  １　地方行財政の効率性に向けて
  （1）地方行政サービス改革の推進
  （2）マイナンバー制度
  （3）地方財政の「見える化」の推進
  ２　令和の時代における地方行財政の効率性
  （1）マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及・利活用の推進
  （2）自治体DXの推進
  （3）地域社会DXの推進
  （4）デジタル活用推進事業債の創設等
  第４節　東日本大震災の影響と復興への取組み
  １　平成27年度決算
  （1）普通会計：東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
  （2）特定被災地方公共団体等における決算
  （3）公営企業会計
  ２　平成24年度及び平成25年度の基本的態度
  ３　平成26年度及び平成27年度の基本的態度
  ４　平成28年度及び平成29年度の基本的態度
  （1）平成28年度
  （2）平成29年度
  ５　令和の時代の対応
  （1）東日本大震災関連
  （2）災害への対応
  （3）公共施設等の適正管理の推進
  第５節　新型コロナウイルス対策
  （1）感染症対策の財政支援等
  （2）感染状況を踏まえた機動的な財政運営
  （3）地方税等の減収への対応
  （4）資金繰り等への対応
  （5）保健所の恒常的な人員体制強化
  
  〔推薦参考文献〕
  〔用語解説〕

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