マネロン等対策の有効性検証ガイドブック [単行本]

マネロン等対策の有効性検証ガイドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  態勢整備の“次の一手”が、ここにある。基礎的な整備を終えた金融機関等が次に向き合うべき課題を、金融庁ＤＰ・事例集を踏まえて体系的に解説。第１線・第２線・第３線・経営を巻き込んだ組織横断的な取組みの進め方から、現場で迷いやすい実践上のポイントまで、これからの高度化に必要な視点を示す。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　マネロン等対策の有効性検証の背景（グローバル基準；我が国のＡＭＬ／ＣＦＴ規制；まとめ）
  第２章　「ＤＰ」及び「事例集」（「ＤＰ」；「事例集」）
  第３章　金融機関等にとっての有効性検証のあり方（内部監査の枠組み；マネロン等対策の有効性検証の態勢整備に必要な構成要素；マネロン等対策における有効性検証の体系）
  第４章　「事例集」の解説（マネロン等リスクの特定・評価に係る検証；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（全般）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（顧客管理）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引モニタリング）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引フィルタリング）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（疑わしい取引の届出）；マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証；その他；「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」令和８年３月版に関する追補）
  第５章　今後の展望（短期目線：何をもって検証一巡と言えるか；長期目線：マネロン等対策の未来予想）

• 内容紹介

  態勢整備から実効性ある検証の実践へ！
  
  ◆金融庁公表のディスカッション・ペーパー（DP）および事例集を踏まえ、マネロン等対策における「有効性検証」とは何か、その背景・目的・位置付けを体系的に解説。FATF第５次対日相互審査も見据え、いま金融機関等に求められる視点を、国際基準・国内規制の両面からわかりやすく整理。
  ◆有効性検証を、単なるチェックリスト対応や一部門の作業としてではなく、第１線・第２線・第３線・経営が関与する組織横断的な取組みとして捉え、態勢整備に必要な構成要素や進め方を具体的に提示。検証対象部門の成熟度や自社のリスクを踏まえて、何をどう見立て、どう進めるべきかを実務の視点から解説。
  ◆金融庁「事例集」に掲載された事例を題材に、背景事情や検証上の仮説、着眼点、実務上のヒントを丁寧に整理。マネロン・金融犯罪対策担当者、コンプライアンス部門、内部監査部門、リスク管理部門、経営企画部門など、金融機関等の実務担当者が“手探り”を脱し、日々の実務に落とし込むための必携の１冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山崎 千春(ヤマザキ チハル)
  ラクシャー・コンサルティング株式会社代表取締役。大手監査法人にて金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリー業務に従事。２０２５年１月より現職。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「マネロン対策研究所」を運営。ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト
  
  鈴木 仁史(スズキ ヒトシ)
  １９９８年弁護士登録、２００１年鈴木総合法律事務所開設。銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・ＡＭＬ／ＣＦＴ等金融犯罪対策、コーポレート・ガバナンス、人事労務、リスク管理等を取り扱う。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長（２０１６～２０１８年）、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長（２０１５～２０１６年、２０１８～２０２３年）
  
  〓橋 瑛輝(タカハシ エイキ)
  弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士。２０１６年１月より金融庁監督局総務課課長補佐、２０１８年２月より仮想通貨モニタリングチームモニタリング管理官、金融証券検査官として金融機関における反社対応、ＡＭＬ／ＣＦＴ等に係る検査・監督業務に従事。２０２１年１月より現職、２０２２年１０月より株式会社カウリス社外監査役。大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員。公認不正検査士（ＣＦＥ）。コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス分野においてＴｈｅ　Ｂｅｓｔ　Ｌａｗｙｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎに選出
  
  尾崎 寛(オザキ ヒロシ)
  メガバンク、大蔵省（現財務省）、駐米国日本大使館、金融庁勤務を経て、現在、大手監査法人で、当局や金融機関向けにマネロン等対策、金融犯罪対策等についてのアドバイザリー業務に従事

マネロン等対策の有効性検証ガイドブック [単行本] の商品スペック