なぜ賃金は上がらないのか 日本経済30年の陥穽（講談社現代新書） [新書]

なぜ賃金は上がらないのか 日本経済30年の陥穽（講談社現代新書） の 商品概要

• 目次

  第１章　「実質賃金の低下」をもたらしたものは　　17
  １　２０２２年以降に何が起きたか
  ２　欧米諸国の実質賃金
  ３　名目賃金はどこで上昇したのか
  ４　実質賃金の低迷
  ５　時間当たり実質賃金と労働時間
  ５‐１　長時間労働の是正
  ５‐２　短時間労働者の増加
  ５‐３　ターゲット所得仮説
  ６　実質賃金低迷の構造
  第２章　なぜ人手不足なのに賃金が上がらないのか
  １　経済学の常識とのズレ
  ２　人手不足の業界ほど賃金が上がっていない
  ２‐１　制度的に価格が決まる分野
  ２‐２　過当競争と人手不足
  ３　賃金上昇と経済成長
  第３章　実質賃金はどう決まるのか　
  １　実質賃金を経済学の数式であらわすと
  ２　労働生産性――企業が払える賃金の土台
  ３　労働分配率――付加価値のうちどれだけを労働者に回すのか
  ４　交易条件――働いて稼いだ所得はどこへ消えていくのか
  第４章　誰がコストを引き受けたのか　
  １　循環から外れた交易条件
  ２　負担はどこにあらわれるか
  ３　日本の調整プロセス
  ３‐１　利益は圧縮されなかった
  ３‐２　価格は動かなかった
  ３‐３　負担は賃金に向かった
  ４　なぜ賃金が調整弁になったのか
  第５章　なぜ価格は調整弁になれなかったのか
  １　値上げすると取引喪失になる
  ２　価格が上がらないという現実：運送業の事例
  ２‐１　「２０２４年問題」でも運賃改定できない
  ２‐２　価格交渉の限界
  ２‐３　経営者の努力不足で片づけられるのか
  ３　低価格・低賃金と長時間労働
  ４　全体最適の「全体」とは
  ５　その結果何が起きたのか
  ５‐１　労働による吸収
  ５‐２　退出なき調整の帰結
  第６章　賃金を価格につなげられるか――労働組合の可能性と限界
  １　「労働組合がなくても賃金は上がる」のか
  ２　名目賃金はなぜ上げられなかったのか
  ３　「失われた賃上げ分」を取り戻すことはできるか
  ４　賃金上昇が価格上昇につながりにくい労使関係
  ４‐１　賃金と価格の非対称性
  ４‐２　生産性向上の取り組み
  ４‐３　春闘の役割とその変容
  第７章　賃上げを起点に考える
  １　賃上げが先か生産性が先か
  ２　賃上げは雇用を減らすか
  ３　それでも賃上げを起点と考える理由
  ４　最低賃金の引き上げは何を変えるのか
  ５　なぜ地域別最低賃金だけでは足りないのか
  ６　退出をどう受け止めるか
  第８章　労働移動と賃金上昇
  １　労働移動は賃金を押し上げると考えられている理由
  ２　労働移動はなぜ難しいのか：ある事例から
  ３　労働移動の制約
  ４　転職は増えているのか
  ５　労働移動を保障する仕組み
  第９章　賃金と価格を結び直す
  １　デフレは原因ではなく仕組み
  ２　「現場力」の転換
  ３　日本が目指した効率性とは何だったのか
  ４　競争のあり方を問い直す
  ５　価格は何を回収しているのか
  ６　淘汰では構造は変わらない
  ７　交渉が成立する条件
  ８　賃上げは生活を苦しくするのか

• 出版社からのコメント

  人手不足と物価上昇を、「現場力」と「効率化」によって無理やり克服しようとしてきた日本の労働現場。実はそこに、落とし穴があった

• 内容紹介

  食品から日用品まで、何もかも驚くほど高くなった。
  スーパーで目にする野菜の値段が少しずつ上がっているなと思っていたら、「令和のコメ騒動」が起き、同じ価格でも内容量を減らす「ステルス値上げ」が普通になった。
  長く続いたデフレの時代が終わり、生活必需品の値上がりが、暮らしを直撃している。
  その分賃金などの収入が上がっていればいいのだが、一向にその実感はない。賃金の上昇率から物価の上昇分を引いた「実質賃金」は４年近くもマイナスが続いていることが示すように、その実感は、統計にもはっきり表れている。
  物価上昇のしわ寄せが、暮らしを直撃しているのだ。
  いったいなぜこんなことになってしまったのか。
  急激な円安によって輸入品やエネルギー価格が上がったためなのか。
  企業が値上げで儲かった分を労働者に還元せず、「内部留保」として貯めこんでいるためか。
  日本人の働き方は効率が悪く、「労働生産性」が低いためか。
  各企業の労働組合の交渉力が弱く、大企業の言うがままになってしまっているのか。
  本書では、こうした俗説を一つひとつ検証し、その当否を探っていく。
  もう一つ、いま労働の現場でもっともよく聴かれる言葉が「人手不足」である。
  とくに飲食や宿泊などのサービス業では、客を集める人気店でも人出が足りないために接客ができず、予約を断るケースもある。
  また、介護や医療などの現場の人手不足も深刻で、外国人材の手を借りないと維持できないことがはっきりしている。
  なのになぜ、賃金は上がらないのか。
  
  第一線の労働経済学者として活躍する筆者は、物流や運送業界などの現場の声を聴き、その実態を見ることから、日本の賃金が上がらない本当の理由を明かす。
  人手不足に悩む労働の現場では、いままで８人で担っていた仕事を７人で回し、同レベルの成果を出す「効率化」を進めてきた。
  しかし、現場の労働者の献身的な努力や「カイゼン」によって「効率化」すること自体が、実は、日本の低賃金を固定化している可能性がある、と筆者は言う。
  それはいったいどのようなメカニズムによって起こっているのか。
  緻密なフィールドワークを基礎とする研究を重ね、日本の低賃金の謎に真正面から挑んだ、画期的な論考。

• 著者について

  首藤 若菜 (シュトウ ワカナ)
  1973年東京都生まれ、立教大学経済学部教授。日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。山形大学人文学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員、日本女子大学家政学部准教授などを経て現職。
  専攻は労使関係論、女性労働論。
  著書に『統合される男女の職場』（勁草書房、2003年＝社会政策学会奨励賞、冲永賞受賞）『グローバル化のなかの労使関係――自動車産業の国際的再編への戦略』（ミネルヴァ書房、2017年＝労働関係図書優秀賞、社会政策学会奨励賞受賞） 『物流危機は終わらない――暮らしを支える労働のゆくえ』（岩波新書、2018年）、『雇用か賃金か　日本の選択』（筑摩選書、2022年）、共著に『間違いだらけの日本の物流』（2025年、ウェッジ＝住田物流奨励賞受賞）がある。

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