税制改正早わかり〈令和8年度〉 [単行本]

税制改正早わかり〈令和8年度〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説。

• 目次

  【所得税関係】
  
  ＜物価上昇局面における基礎控除等の対応＞
  １　基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の見直し
  ２　給与所得控除の最低保障額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の特例の創設
  ３　基礎控除等の見直しに伴う所要の措置
  ４　ひとり親控除の見直し
  
  ＜住宅・土地税制＞
  ５　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  ６　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
  ７　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
  ８　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
  ９　優良住宅地等の譲渡の特例
  10　低未利用土地等の譲渡の特例
  11　特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
  12　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
  13　特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
  
  ＜金融・証券税制＞
  14　NISAのつみたて投資枠の拡充等
  15　暗号資産取引に係る課税の見直し
  16　総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
  17　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長等
  18　エンジェル税制
  
  ＜租税特別措置等＞
  19　極めて高い水準の所得に対する負担の見直し
  20　青色申告特別控除の見直し
  21　セルフメディケーション税制に係る措置の期限撤廃等
  
  ＜その他所得税制等＞
  22　通勤手当の非課税措置の見直し
  23　公的年金等に係る雑所得の見直し
  24　社会保険料控除の添付書類の添付等省略措置
  25　従業員への食事の支給に係る非課税限度額の見直し
  26　深夜勤務に伴う夜食代に係る所得税非課税限度額の見直し
  27　その他の主な改正事項
  
  ＜防衛力強化に係る財源確保のための税制措置＞
  28　防衛特別所得税の創設
  
  
  【法人税関係】
  
  ＜税制上の基準額の点検・見直し＞
  １　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  
  ＜「強い経済」の実現に向けた対応＞
  ２　特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な投資促進税制）（創設）
  ３　試験研究を行った場合の特別税額控除制度（研究開発税制）
  ４　給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度（賃上げ促進税制）
  ５　産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の特別税額控除制度（戦略分野国内生産促進税制）
  ６　法人税額から控除される特別控除額の特例（大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置）
  ７　オープンイノベーション促進税制
  
  ＜活力ある地方・中小企業の後押し＞
  ８　地方拠点強化税制
  
  ＜公平かつ円滑な納税のための環境整備＞
  ９　企業グループ間の取引に係る書類保存の特例（創設）
  10　グループ通算関係（投資簿価修正）
  11　公益法人等が普通法人に移行する場合等の所得金額の計算の整備
  
  ＜特別償却・特別税額控除（その他）＞
  12　生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
  13　その他
  
  ＜その他＞
  14　その他
  
  
  【国際課税関係】
  
  １　グローバル・ミニマム課税への対応
  ２　外国子会社合算税制の見直し
  ３　外国組合員に対する課税の特例
  ４　非居住者のカジノ行為の勝金に係る一時所得の非課税措置の適用時期
  ５　特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の延長
  ６　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し
  
  
  【相続税・贈与税関係】
  １　教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
  ２　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例の個人事業承継計画の提出期限の延長
  ３　非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の特例承継計画の提出期限の延長
  ４　相続等の財産評価の適正化
  
  
  【登録免許税、消費税関係】
  
  ＜登録免許税関係＞
  １　登録免許税の軽減措置
  
  ＜消費税関係＞
  ２　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
  ３　適格請求書等保存方式に係る経過措置
  ４　暗号資産に係る課税関係の見直し
  ５　国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税の見直し
  
  
  【納税環境整備関係】
  
  ＜納税環境整備関係＞
  １　給料等の差押禁止額の見直し
  （参考）令和６年度及び７年度改正における令和８年１月１日以後適用項目（国税）
  
  
  【地方税関係】
  
  ＜物価上昇局面における地方税（個人住民税）の対応＞
  １　給与所得控除の見直し
  ２　同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得要件の引上げ
  ３　ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件の引上げ
  ４　勤労学生の前年の合計所得金額要件の引上げ
  ５　利子割に係る清算制度の見直し
  ６　ふるさと納税制度の見直し
  ７　国民健康保険税
  
  ＜地方法人課税＞
  ８　付加価値割の控除制度
  ９　その他
  
  ＜固定資産税・都市計画税＞
  10　新築住宅に係る特例措置の拡充・延長
  11　バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る固定資産税の特例措置
  12　再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置
  13　物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る固定資産税の特例措置
  
  ＜その他＞
  14　公的制度の基準額・閾値の点検・見直し
  （参考）令和６年度及び７年度改正における令和８年１月１日以後適用項目（地方税）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中村 慈美(ナカムラ ヨシミ)
  昭和３０年福岡県生まれ。平成１０年７月国税庁を退官、平成１０年８月税理士登録、平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事、平成１７年４月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成２０年３月まで）、平成２０年５月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成２２年４月一橋大学法科大学院非常勤講師（令和６年３月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（平成３０年３月まで）、平成２４年７月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成２７年４月文京学院大学大学院経営学研究科とくにんきょうじゅ（令和７年３月まで）
  
  松岡 章夫(マツオカ アキオ)
  昭和３３年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。平成５年３月国税庁資料調査課を退職。平成７年８月税理士登録、平成１６～１８年度税理士試験試験委員。早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事
  
  秋山 友宏(アキヤマ トモヒロ)
  昭和３３年東京都生まれ。明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。東京国税局企画課・国税訟務官室等を経て、平成１７年７月課税第一部審理課を最後に退職。平成１７年９月税理士登録。税理士法人エーティーオー財産相談室顧問。平成２０～２３年度中央大学兼任講師
  
  渡邉 正則(ワタナベ マサノリ)
  昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事

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