資産税・財産評価 重要実務質疑事例集 [単行本]

資産税・財産評価 重要実務質疑事例集 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　相続税
  
  Ⅰ　申告手続
  　相続税の納税義務者
  　相続税の納税義務者の区分別による課税財産の範囲等
  　遺言無効訴訟が提起されている場合の申告手続
  　遺留分侵害額の支払の請求があった場合の申告手続
  　遺言により相続分がないものと指定された相続人に対する特別寄与料の請求
  　相続開始の同年中に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続又は遺贈により財産を取得しない場合
  　贈与税の除斥期間経過後に相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税及び贈与税の申告手続
  　亡親の養子縁組後前に出生した子の代襲相続の可否①
  　亡親の養子縁組後前に出生した子の代襲相続の可否②
  　遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係
  　当初の遺産分割協議をやり直した場合の課税関係
  　特定遺贈を受けた財産を再協議の上交換した場合の課税関係
  
  Ⅱ　課税財産
  　土地の売買契約中に相続が開始した場合の課税関係
  　贈与財産の加算（暦年課税）
  
  Ⅲ　みなし相続財産
  　未支給の国民年金を相続人が受給した場合
  　相続開始後３年を経過した後に支給を受けた死亡退職金
  
  Ⅳ　非課税関係
  　個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の取扱い
  　確定給付企業年金受給者の死亡により遺族が受け取る一時金の取扱い
  　生命保険金の非課税金額の計算
  
  Ⅴ　税額計算
  　同時死亡の場合の相続税の基礎控除の計算
  　相続を放棄した者が生命保険金を受領した場合の贈与加算
  　相続人が相続放棄をしている場合の税額加算の適用
  　養子の子で養子縁組の前に出生していた子を自らの養子にしていた場合の税額加算の適用
  　贈与税額控除の額が相続税額を超える場合の贈与税額の還付の可否
  
  Ⅵ　債務控除
  　相続を放棄した者についての債務控除の適用
  　被相続人に課されるべき所得税相当額の負担と相続税の債務控除の可否
  　過年分の所得税修正申告に係る未納公租公課の債務控除の可否
  　相続財産に関する費用の債務控除
  
  Ⅶ　配偶者の税額軽減
  　「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」が提出されていない場合の配偶者控除の適用の可否
  
  Ⅷ　税額控除
  　被相続人が義理の父から遺贈を受けた財産に係る相続税の相次相続控除の可否
  　未分割の場合の障害者控除の可否
  　障害者控除により相続税額が算出されないこととなる者の申告手続
  
  Ⅸ　小規模宅地等の特例
  　遺留分侵害額請求の訴訟が提起されている場合の小規模宅地等の課税価格の特例の適用（令和元年７月１日以後に開始した相続）
  　小規模宅地等の特例の適用選択をした対象宅地等の変更の可否
  　配偶者が居住を継続していない場合の小規模宅地等の特例の適用
  　事業用建物の建替え中に相続が開始した場合の特例の適用関係
  　居住用建物の建替え中に相続が開始した場合の特例の適用関係
  　申告期限までに転業したときの特定事業用宅地等の範囲
  　老人ホームの入所後に貸付事業に供された二世帯住宅の敷地についての特例の適用関係
  　老人ホームに入所後に自宅を建て替えた場合の小規模宅地等の特例の適用関係
  　老人ホームに入所後に自宅の一部を貸し付けた場合の小規模宅地等の特例の適用関係
  　信託受益権を相続した場合の小規模宅地等の特例の適用
  　信託契約が終了し残余財産を取得した場合の小規模宅地等の特例の適用
  
  
  第２章　贈与税
  
  Ⅰ　申告手続
  　父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
  　生命保険金の受取人を変更しないまま死亡した場合の贈与税の課税関係
  　生命保険契約に係る契約者及び保険金受取人の名義変更をした場合の贈与税の課税関係
  
  Ⅱ　負担付贈与
  　土地の贈与（負担付贈与）があった場合の財産の価額
  
  Ⅲ　特例税率
  　贈与者が直系親族とそれ以外の者である場合の税額計算
  　特例税率が適用される場合の戸籍謄本の添付の有無
  
  Ⅳ　配偶者控除
  　低額譲受けによる利益相当額について贈与税の配偶者控除の適用
  　住宅ローン残債がある居住用不動産に係る贈与税の配偶者控除の適用
  　贈与後、同年中に離婚した場合の贈与税の配偶者控除の適用
  　店舗兼居住用の併用住宅とその敷地の持分の贈与
  　２棟の建物の敷地の用に供されている宅地の持分の贈与
  
  Ⅴ　配偶者居住権
  　配偶者居住権の消滅等があった場合の課税関係
  
  Ⅵ　住宅取得資金の特例
  　住宅取得資金として贈与を受けた金額と実際の対価に充てた金額に差異がある場合の特例の適用関係
  　住宅取得等資金の金額が基礎控除額以下となる場合の申告の要否
  　店舗併用住宅の取得の対価に充てる場合の特例の適用関係
  　土地の取得のみに資金を充てる場合の特例の適用関係
  　店舗兼住宅の場合の床面積基準の判定について
  　単身赴任により贈与を受けた者が居住できない場合
  
  Ⅶ　相続時精算課税
  　年の中途で推定相続人又は孫となった場合の相続時精算課税の適用
  　受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
  　相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続税の申告手続
  　贈与税の納税義務の範囲と相続時精算課税の適用
  　国外にある財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
  　贈与者の年齢が60歳未満の者であっても相続時精算課税が適用できるケース
  　少額贈与の申告書への記載の要否（暦年課税と相続時精算課税の両方がある場合）
  　相続時精算課税適用財産について申告漏れ等が判明した場合の特別控除の適用
  　相続時精算課税適用者が推定相続人に該当しなくなった場合（養子縁組と相続時精算課税）
  
  Ⅷ　教育資金の非課税
  　教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合
  　教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合の贈与加算規定の適用
  　教育資金管理契約が終了した場合の贈与税の申告
  
  
  第３章　譲渡所得
  
  Ⅰ　譲渡一般
  　譲渡所得の概要と譲渡所得の計算等
  　高額の譲渡所得で税負担が変わる場合
  　非課税となる譲渡とならない譲渡
  
  Ⅱ　他の所得との区分
  　譲渡所得の基因となる不動産貸付けと分離長期譲渡所得の計算
  　借家人が受け取った立退料
  
  Ⅲ　譲渡の意義
  　離婚に伴う財産分与と譲渡所得
  　代物弁済により土地建物を引き渡した場合の譲渡所得
  　代償分割により代償代金を受けた相続人の譲渡所得
  　遺留分侵害額請求権が行使されたことに対し不動産を引渡した場合
  　相続土地国庫帰属制度により土地等が国庫に帰属した場合
  　共有物分割と譲渡所得
  
  Ⅳ　収入金額
  　持ち回り保証金がある場合
  　固定資産税相当額の負担特約がある場合
  　実測清算金がある場合
  　個人が譲渡する土地に同族法人が無償で借りて建築している建物がある場合
  　海外の土地の譲渡と譲渡所得の収入金額
  
  Ⅴ　取得費／概算取得費
  　固定資産税清算金がある場合の概算取得費の計算
  　取得費が不明の場合
  　金地金の取得費が不明の場合
  　相続した資産の取得費と取得時期
  　収用代替資産を譲渡した場合の取得費と取得時期
  　財産分与、代物弁済で取得した土地の取得費
  　個人間での負担付贈与の場合の取得費等
  
  Ⅵ　譲渡費用
  　手付金を倍返しして解約した場合など
  　土地建物を譲渡する際に支出した引っ越し費用
  　建物を取り壊して土地を譲渡した場合の建物取壊し費用と資産損失
  
  Ⅶ　取得時期・譲渡時期
  　取得の日及び譲渡の日の判定
  　売買契約中の譲渡人の死亡と納税義務者
  　資産の譲渡における譲渡時期の選択（譲渡が複数ある場合）
  
  Ⅷ　譲渡とみなされる場合
  　限定承認と譲渡所得
  　法人に対する包括遺贈があった場合の譲渡所得の申告
  
  Ⅸ　所得税関係の特例
  　客観的に価額の異なる固定資産の交換
  　借地権と底地の交換
  　保証債務の履行に伴い土地を譲渡した場合
  
  Ⅹ　措置法関係の特例
  　分離長期軽課資産となる居住用財産の所有期間の判定
  　収用交換等の場合の特例と収益補償金の扱い
  　特定の事業用資産の買換えの特例の資産の組み合わせと事前届出
  　居住用財産の譲渡についてのよくある質疑
  　被相続人の居住用財産の譲渡と取得費加算の特例
  　譲渡損がある場合の相続税の取得費加算額の計算
  　相続した株式をその発行会社が買い取る場合の譲渡課税の特例
  
  
  第４章　財産評価
  
  Ｉ　法定評価
  　様々な地上権とその評価方法
  　立木一代限りの地上権の評価方法
  　配偶者居住権の成立と評価方法
  
  Ⅱ　通達評価（総則）
  　相続税評価額と通常の取引価額（負担付贈与）
  　共有取得と分割取得では評価額に差異が生じる
  　邦貨換算に使うレート「財産はTTB、債務はTTS」
  　海外財産は「評価通達に準じて評価する」
  　非上場株式の取引価額と通達による評価額に乖離がある場合の通達評価の適否（６項関係）
  
  Ⅲ　土地（総則）
  　地目ごとの評価とその例外
  　実際の面積と倍率地域の固定資産税評価額の修正方法
  　複数の筆（地番）から成る一団の土地と評価の単位
  
  Ⅳ　土地（宅地：全般）
  　１画地の宅地の具体的な判定例
  　宅地は路線価又は固定資産税評価額を基に評価
  　路線価と倍率どちらで評価するのか（評価方式の判定）
  
  Ⅴ　土地（宅地：路線価方式による評価）
  　形状と路線価が同じ宅地でも地区区分で評価は異なる
  　特定路線価が必要な場合
  　１路線に複数の路線価がある場合の路線価と地区区分の判定
  　２路線に面する宅地と正面路線の判定（必ずしも高い方と限らない）
  　２路線に面する場合の正面路線の判定は不整形地と地区区分に注意
  　長方形でも間口が狭く奥行が長い宅地は補正がある
  　間口の取り方
  　坂道に面している土地の間口距離
  　不整形地の評価方法（旗竿地を例に）
  　とても大切な不整形地の評価に必須の想定整形地の取り方の基本
  　不整形地の奥行距離の考え方
  　不整形地の側方又は二方路線の加算額の調整
  　不整形地の側方影響加算額等の調整と三方路線の評価
  　地積規模の大きな宅地の評価と容積率の異なる２以上にわたる宅地の評価
  　無道路地の評価
  　どこまでが「がけ地」でどこからが「市街地山林」
  
  Ⅵ　土地（宅地：倍率方式による評価）
  　倍率地域にある地積規模の大きな宅地の評価
  
  Ⅶ　土地（宅地：個別事情）
  　幅員が４ｍに満たない道路に面している宅地の評価
  　既に道路用地として提供されている土地の評価
  　幅員４ｍの道路に接する都市計画道路予定地の評価
  　利用価値が著しく低下している宅地の評価
  
  Ⅷ　土地（宅地：貸家建付地・貸宅地・借地権）
  　貸家建付地の評価
  　貸宅地、借地権と特殊な借地契約の場合の貸宅地、借地権（相当地代通達の適用のある場合）
  　被相続人が同族関係者である場合の同族会社の借地権の評価
  
  Ⅸ　居住用区分所有建物及び敷地の評価
  　敷地権の種類が一部賃貸借である場合の賃貸マンションの評価
  　居住用の区分所有財産評価通達の適用範囲など
  
  Ⅹ　土地（農地・山林・雑種地）
  　農地の評価の基本と純農地・中間農地の評価について
  　市街地農地の評価の単位の変え方
  　宅地比準方式による市街地農地の具体的な評価
  　生産緑地の評価
  　貸し付けている農地及び耕作権の評価
  　市街地農地・市街地周辺農地の耕作権割合
  　山林評価の評価方法
  　国定資産税評価額が付されていない保安林の評価
  　市街化区域にある雑種地の評価
  　雑種地の賃借権の評価方法について
  　貸し付けられている雑種地の評価
  　駐車場として貸し付けている雑種地の評価
  　自らが駐車場経営をしている雑種地の評価
  　山林をゴルフ場用地などに賃貸している場合の評価
  
  Ⅺ　土地（立木）
  　森林の立木の評価　標準価格による場合と材積が明らかな場合
  
  Ⅻ　株式
  　上場株式の評価と負担付贈与の場合の価額
  　株式等保有特定会社を判定する場合の株式の価額
  　評価方式の判定と無議決権株式との関係
  　株主に投資育成会社がある場合の同族株主の判定
  　類似業種比準方式で評価会社の業種目を誤ることは評価を誤ることになる
  　誤りやすい業種目の判定と会社規模の判定
  　相続開始直後に決算期がある会社の評価
  　課税時期前３年以内に取得した土地等・建物等の価額
  　課税時期前３年以内に取得した土地建物をその後賃貸した場合の「通常の取引価額」
  　類似業種比準価額に代えて純資産価額で評価する部分の20％の評価減の可否
  
  巻末付録
  １ 　保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告付表）
  ２　特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書
  ３　相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  ４　配偶者居住権等の評価明細書
  ５ 配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書《確定申告書付表》
  ６　不動産登記事務取扱手続準則
  ７　特定路線価設定申出書
  ８　特定路線価設定申出書の提出チェックシート
  ９　「地積規模の大きな宅地の評価」の適用チェックシート
  10　市街地農地等の評価明細3

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村上 晴彦(ムラカミ ハルヒコ)
  伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐、特別国税徴収官、西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長などを歴任後、平成２７年７月退官。同年８月税理士登録
  
  堀内 眞之(ホリウチ マサユキ)
  大阪国税局課税第一部国税訟務官室国税実査官、審理専門官（資産税担当）、大阪国税不服審判所国税審査官、大阪国税局課税第一部審理課国税実査官などを歴任後、平成２８年３月退官。同年５月堀内眞之税理士事務所開設。平成２９年４月～令和７年３月近畿大学法学部大学院非常勤講師（相続税法研究）、令和５年６月近畿税理士会税務研究センター研究員
  
  植山 隆幸(ウエヤマ タカユキ)
  国税庁課税部資産課税課課長補佐、大阪国税局課税第一部審理官、彦根税務署長、同局税理士監理官、同局課税第一部資料調査第二課長、同局課税第一部資産課税課長、国税庁大阪派遣首席国税庁監察官、豊能税務署長、大阪国税局徴収部長などを歴任後、令和６年７月退官、同年９月税理士登録

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