インフラ再構築―次世代社会を支える集中×分散の事業モデル [単行本]

インフラ再構築―次世代社会を支える集中×分散の事業モデル の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  火力発電×太陽光・小水力・蓄電池・マイクログリッド…。鉄道・路線バス×デマンド交通・シェアモビリティ…。浄水場×小規模水循環システム・浄化槽…。危機を打開する政策・事業・投資手法。

• 目次

  はじめに
  第1章　集中型と分散型インフラ：補完し合う2つのシステム
  1-1　本書におけるインフラの定義
  1-2　日本のインフラを取り巻く課題と機会
  1-3　集中型インフラと分散型インフラとは何か
  1-4　分散型インフラの社会的機能
  1-5　公助を支える集中型、自助と共助を後押しする分散型
  第2章　エネルギー
  2-1　集中型エネルギーシステムと分散型エネルギーシステム
  2-2　分散型エネルギーシステムの効果
  2-3　分散型エネルギーシステムの課題
  2-4　集中型と分散型エネルギーシステムの統合
  2-5　分散型エネルギーシステムの事業モデル
  コラム　海外における分散型エネルギーシステムの事業化
  第3章　モビリティ
  3-1　集中型モビリティシステムと分散型モビリティシステム
  3-2　分散型モビリティシステムの種類
  3-3　分散型モビリティシステムが必要とされる背景
  3-4　分散型モビリティシステムの普及状況
  3-5　集中型と分散型モビリティシステムの統合
  3-6　分散型モビリティシステムのビジネスモデル
  3-7　分散型モビリティシステムをめぐる技術革新
  第4章　上下水道
  4-1　集約型と分散型の上下水道
  4-2　上下水道の課題
  4-3　課題解決の取り組み（水の官民連携と広域化）
  4-4　上水道における分散型システムの現状と事例
  4-5　分散型水処理システムのビジネスモデル
  第5章　分野横断型事業モデルによる地域の自立
  5-1　分野横断型事業モデルとは何か
  5-2　海外に学ぶ：シュタットベルケの適用可能性
  5-3　大都市の分野横断型事業モデル
  コラム　データセンターの廃熱を暖房に変える英国の取り組み
  5-4　地方都市の分野横断型事業モデル
  5-5　過疎地の分野横断型事業モデル
  5-6　日本の分野横断型事業モデルの共通項
  第6章　民間企業の役割と事業機会
  6-1　ケーススタディ：AIオンデマンドバス「のるーと」
  6-2　民間企業の役割
  6-3　機器メーカー
  6-4　大手インフラ事業者（電力・ガス、鉄道、建設）
  6-5　不動産デベロッパー
  6-6　小売業
  6-7　地域企業
  6-8　スタートアップ
  第7章　分散型インフラ実装のためのファイナンス
  7-1　分散型インフラ特有の資金調達の課題
  7-2　分散型インフラに対するリスクマネーの調達
  コラム　海外の事例：都市の分散型インフラを標準化して運用する投資ファンド
  7-3　インフラファイナンスと不動産ファイナンスの一体化
  7-4　市民・個人参加型の資金調達手法
  第8章　分散型インフラが支える社会の姿
  8-1　ケーススタディ：江戸川区の地域エネルギー会社
  8-2　行政の役割：ビジョンの設定とコーディネーター機能
  8-3　地域コミュニティーの役割
  8-4　地域から始まるエネルギー、食糧、インフラの自立
  8-5　官民連携による地域課題解決
  8-6　多様な選択が可能な社会へ
  参考文献
  おわりに
  著者プロフィール／奥付

• 出版社からのコメント

  老朽化、担い手不足、資金不足の三重苦にあえぐ日本のインフラ。どうすれば、未来が開けるのか。インフラの新しい形を提案する。

• 内容紹介

  　日本のインフラが転換点を迎えています。高度経済成長期に急速に整備され、日本の経済成長と人々の豊かな暮らしの基盤となったインフラは、今や老朽化が進み、少子高齢化をはじめ様々な社会課題にも直面。もはや、ヒト（担い手不足）・モノ（施設の老朽化）・カネ（資金制約）の面で、日本のインフラを現状のまま維持して行くことは非常に難しい状況にあります。
  　一方で、デジタル社会の到来により多様な働き方や暮らし方が実現するとともに、個人がその個性を発揮しながら活躍できる社会へと変貌を遂げつつあります。こうした点も踏まえると、今後の日本のインフラはこれまでの施設やシステムをただ維持更新していくのみならず、社会の変化に合わせて「次世代化」させていく必要があります。
  　では、次世代化とは具体的にどのような形を指すのか――。もちろん、インフラは壮大なテーマだけに正解を導くことは容易ではありませんが、本書では一つのヒントとして「集中型インフラと分散型インフラの統合」を提案します。集中型インフラは多数の利用者向けの大規模な施設・サービスで、従来の火力発電や原子力発電、公共交通、上下水道など。これに対して分散型インフラは少数の利用者を対象とする小規模な施設・サービスで、太陽光発電やカーシェアリング、水処理システムなどが相当します。すなわち、前者の集中型インフラを後者の分散型インフラで補完する形が、今後の日本のインフラを考えていく上で重要なヒントになると考えます。
  　しかも、この形はライフスタイルの多様化、社会のデジタル化、そして事業モデルの多様化とも親和性が高く、多くのビジネスチャンスをもたらす可能性があります。実際、新しいインフラサービスやデジタル技術の導入余地は大きく、インフラ業界への新規参入者や投資家にとって有望な市場と見ることができます。もちろん、この変化は既存の大手インフラ事業者や行政にとっても望ましい変化といえるでしょう。
  　本書は、こうした日本のインフラを取り巻く危機や環境を整理した上で、その将来像について提案を行います。そこには様々な事業機会が潜んでおり、業界問わず多くのビジネスマン必読の内容です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  浅川 博人(アサカワ ヒロト)
  三井住友トラスト基礎研究所ＰＰＰ・インフラ投資調査部副部長　上席主任研究員。１９９７年に総合商社入社後、国内外のインフラ及び資源・エネルギー事業向けプロジェクトファイナンス組成、インフラファンド組成・運用などを経て、２０２０年８月より現職。ＰＰＰ・インフラ投資に関するリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員（２０２４年‐）、内閣府「経済財政検討ユニット」メンバー（２０２３‐２０２４年）、東京証券取引所「今後のインフラファンド市場の在り方研究会」委員（２０２４－２０２５年）などを務める。早稲田大学大学院ファイナンス研究科（ＭＢＡ）及びＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ（ＳＯＡＳ）、Ｍａｓｔｅｒ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｆｉｎａｎｃｅ通信課程修了

インフラ再構築―次世代社会を支える集中×分散の事業モデル の商品スペック