実務詳解　国税通則法―法令解釈と個別事例で判断のポイントをつかむ― [単行本]

実務詳解　国税通則法―法令解釈と個別事例で判断のポイントをつかむ― の 商品概要

• 目次

  序　章　通則法の理解・検証がなぜ必要か
  
  
  第１章　通則法の通則
  
  第１節　通則法の通則：概論（通則法第１条～第４条）
  　１　通則法の目的
  　２　通則事項の定め
  　３　通則法の全体像と他の国税諸法との関係
  
  
  第２章　期間及び期限
  
  第１節　期間及び期限：概論（通則法第10条及び第11条）
  　１　概要（期間及び期限の算定等）
  　２　期間の計算
  　３　期限の特例
  　４　災害等による期限の延長等
  第２節　期間及び期限：Ｑ＆Α
  第３節　期間及び期限：裁決例・裁判例
  
  
  第３章　納税義務の成立と納付税額の確定
  
  第１節　納税義務の成立と納付税額の確定：概論（通則法第15条及び第16条）
  　１　概要（納付税額等の確定）
  　２　納税義務の成立時期
  　３　納税義務の成立と同時に確定する国税
  　４　納税すべき税額の確定方式及びその内容
  第２節　納税義務の成立と納付税額の確定：Ｑ＆Α
  第３節　納税義務の成立と納付税額の確定：裁決例・裁判例
  
  
  第４章　申告納税方式による申告手続
  
  第１節　申告納税方式による申告手続：概論（通則法第17条～第22条）
  　１　概要（納税申告の種類と法的性格）
  　２　期限内申告
  　３　期限後申告
  　４　修正申告
  　５　納税申告書の提出先等と郵送による場合の提出期限
  第２節　申告納税方式による申告手続：Ｑ＆Α
  第３節　申告納税方式による申告手続：裁決例・裁判例
  
  
  第５章　更正の請求
  
  第１節　更正の請求：概論（通則法第23条）
  　１　概要（更正の請求の実施）
  　２　通常の場合の更正の請求
  　３　後発的事由に基づく更正の請求
  　４　更正の請求の手続
  　５　更正の請求に対する処理
  　６　徴収の猶予
  第２節　更正の請求：Ｑ＆Α
  第３節　更正の請求：裁決例・裁判例
  
  
  第６章　更正又は決定
  
  第１節　更正又は決定：概論（通則法第24条～第30条）
  　１　概要（更正等の課税処分）
  　２　更正
  　３　決定
  　４　再更正
  　５　更正通知書又は決定通知書の送達
  　６　更正等の効力
  　７　更正又は決定の所轄庁
  第２節　更正又は決定：Ｑ＆Α
  第３節　更正又は決定：裁決例・裁判例
  
  
  第７章　加算税
  
  第１節　加算税：概論（通則法第65条～第69条）
  　１　概要（加算税の賦課決定とその割合）
  　２　過少申告加算税
  　３　無申告加算税
  　４　不納付加算税
  　５　重加算税
  第２節　加算税：Ｑ＆Α
  　１　申告所得税
  　２　相続税、贈与税
  　３　法人税
  　４　源泉所得税
  　５　消費税等
  　６　電子帳簿等保存法
  　７　国外財産調書及び財産債務調書
  第３節　加算税：裁決例・裁判例
  　１　共通
  　２　過少申告加算税
  　３　無申告加算税
  　４　不納付加算税
  　５　重加算税
  
  
  第８章　更正、決定、徴収、還付等の期間制限
  
  第１節　更正、決定、徴収、還付等の期間制限：概論（通則法第70条～第74条）
  　１　概要（賦課徴収の期間的な制約）
  　２　通常の場合の更正の期間制限
  　３　決定及び決定後の更正の場合の期間制限
  　４　減額更正、純損失等の金額の更正等の場合の期間制限
  　５　更正の請求があった場合の特別の期間制限　
  　６　期間制限間際にされた期限後申告等に係る加算税の賦課決定期限
  　７　賦課決定の場合の期間制限
  　８　偽りその他不正の行為により税を免れた場合の期間制限
  　９　国税の更正、決定等の期間制限の特例
  　10　国税の徴収権の消滅時効
  　11　偽りその他不正の行為により税を免れた場合等の消滅時効の停止
  　12　民法の準用等
  　13　還付金等の消滅時効
  第２節　更正、決定、徴収、還付等の期間制限：Ｑ＆Α
  第３節　更正、決定、徴収、還付等の期間制限：裁決例・裁判例
  
  
  第９章　行政手続（税務調査等手続）
  
  第１節　行政手続（税務調査等手続）：概論（通則法第74条の８～第74条の11、第74条の14）
  　１　行政手続法との関係（税法と行政手続法との適用関係）
  　２　国税の調査手続（税務調査の手続）
  第２節　行政手続（税務調査等手続）：Ｑ＆Α
  第３節　行政手続（税務調査等手続）：裁決例・裁判例
  
  
  第10章　税務争訟
  
  第１節　税務争訟：概論（通則法第75条～第116条）
  　１　税務争訟制度の概要（税務救済制度）
  　２　不服審査制度
  　３　税務訴訟の概要
  第２節　税務争訟：Ｑ＆Α
  第３節　税務争訟：裁決例・裁判例
  
  
  【参考】租税法律主義

• 出版社からのコメント

  制度の理解から実際の事例への当てはめまでがこの１冊で行える、国税通則法の実務必携書！併せて、国税庁の事務運営指針等も収録。

• 内容紹介

  国税通則法のうち、納税者や税理士にとって特に重要事項と位置付けられる10項目について、①制度の趣旨を踏まえた詳細な解説、②実務上迷いやすいポイントについてまとめたQ&A（国税庁公表分を含めて284QA）、③実際の事例への当てはめの参考となる裁決例・裁判例（152事例）を掲載。併せて、国税庁の事務運営指針等も収録。
  
  ○国税通則法の重要事項10項目について、制度の趣旨も踏まえて詳細に解説！
  ○実務上迷いやすいケースはQ&Aで解説。具体的な計算方法や判断のポイントがよくわかる！
  ○実際の事例への当てはめの参考となる裁決例・裁判例を多数収録。
  　「やむを得ない理由」や「正当な理由」などがどのような場合に認められるか確認できる！

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