憲法研究　第18号 [全集叢書]

憲法研究　第18号 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『憲法研究 第18号』
  
  　　辻村みよ子（東北大学名誉教授・弁護士） 責任編集
  
  【目　次】
  
  🔶特集1　先例拘束の比較法分析🔶
  
  🔷【企画趣旨】大林啓吾
  
  🔷1　アメリカの先例拘束―拘束の意味と裁量統制機能〔大林啓吾〕
  
  　序
  　Ⅰ　アメリカの先例拘束
  　Ⅱ　判例変更の展開
  　Ⅲ　判例変更と保守的展開
  　Ⅳ　判例変更の要件
  　Ⅴ　先例拘束と自説拘束
  　後　序
  
  🔷2　イギリスにおける先例拘束性〔柴田竜太郎〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　先例拘束性の法理の確立と展開
  　Ⅲ　「先例取扱に関する声明」とその後の貴族院
  　Ⅳ　最高裁における先例拘束性
  　Ⅴ　おわりに
  
  🔷3　ドイツにおける憲法裁判の拘束力〔村西良太〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　裁判所の裁判全般に共通の拘束力
  　Ⅲ　連邦憲法裁判所の裁判に特有の拘束力
  　Ⅳ　おわりに
  
  🔷4　フランスにおける先例拘束性〔山井聡也〕
  
  　Ⅰ　はじめに―フランスの法伝統
  　Ⅱ　憲法院判決における先例拘束性
  　Ⅲ　おわりに
  
  🔷5　日本における先例拘束―憲法判例を中心に〔御幸聖樹〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　先例拘束性の対象
  　Ⅲ　先例拘束性の帰結
  　Ⅳ　むすびにかえて
  
  🔷6　韓国憲法裁判所における先例拘束性〔水島玲央〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　先例拘束の法的根拠
  　Ⅲ　判例変更がされた主な事例
  　Ⅳ　おわりに
  
  🔷7　ヨーロッパ人権裁判所における先例拘束―人権保障のための裁判所という観点から〔江島晶子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ヨーロッパ人権裁判所を比較対象とする意義
  　Ⅲ　先例拘束に関係する条文
  　Ⅳ　先例拘束の実情―先例から離れる事例の検討を通して
  　Ⅴ　おわりに
  
  🔶特集2　先例拘束と制度改革🔶
  
  🔷【企画趣旨】辻村みよ子
  
  🔷1　戸主制についての家族制度改革と韓国憲法裁判所決定〔國分典子〕
  
  　はじめに
  　Ⅰ　2005年決定に至る過程
  　Ⅱ　2005年決定の概要
  　Ⅲ　2005年決定の特徴―1997年同姓同本禁婚規定憲法不合致決定との比較
  　Ⅳ　戸主制廃止の立法過程
  　おわりに
  
  🔷2　判例の先例拘束性と制度形成―ドイツの第三の性に関する連邦憲法裁判所決定を契機として〔石原佳代子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　前　史
  　Ⅲ　2017年決定の事案の概要と決定の要旨
  　Ⅳ　立法府からの応答
  　Ⅴ　結
  
  🔷3　フランスにおける中絶の自由の憲法化―連邦最高裁Dobbs判決の衝撃〔齊藤笑美子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　フランスの憲法改正
  　Ⅲ　大西洋の対岸でコンセンサスを生んだ「衝撃波」
  　Ⅳ　憲法改正前の状況
  　Ⅴ　論　争
  　Ⅵ　フランス憲法院と先例拘束性
  　Ⅶ　憲法改正の意味
  　Ⅷ　おわりに
  
  🔷4　地方自治改革におけるフランス憲法院判決の意義〔大津　浩〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　分権改革に対するフランス憲法判例の関わり方
  　Ⅲ　自治体構造改革と憲法判例
  　Ⅳ　フランス憲法判例における地方自治保障の解釈とその「修正」
  　Ⅴ　まとめに代えて
  
  🔷5　選挙制度改革と日本の最高裁判決〔徳永貴志〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　衆議院の選挙制度における１人別枠方式
  　Ⅲ　参議院の選挙制度における都道府県選挙区
  　Ⅳ　まとめにかえて
  
  🔶投稿論文
  
  🔷〈1〉集会の水平的効力に関する一考察：高められた保障に向けたヨハネス・ブーフハイムの所論から〔門田美貴〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　水平的関係という「集会法上の盲点」―対外的効果と対内的効果
  　Ⅲ　水平的関係における「遮断効果」の行方
  　Ⅳ　おわりに
  
  🔷〈2〉書評：植木淳『平等原則と差別禁止法理』（成文堂，2023年）〔辛嶋了憲〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　本書の概要
  　Ⅲ　若干のコメント
  　　
  　　―　―　―
  
  ■ 憲法年表（2025年10月1日～2026年3月31日）
  ■ 国際学会等のご案内

• 内容紹介

  ◆第18号：特集1「先例拘束の比較法分析」・特集2「先例拘束と制度改革」 ― 第一線の執筆陣が集い、本号も充実の刊行◆
  
  第18号特集1「先例拘束の比較法分析」は各国の先例拘束の内実を明らかにする（米：大林、英：柴田、独：村西、仏：山井、日本：御幸、韓国：水島、EU：江島）。特集2「先例拘束と制度改革」は、各国の憲法判例理論の変更などが選挙制度や地方改革に影響を与えた事例を紹介（韓国：國分、独：石原、仏：齊藤、仏：大津、日本：徳永）。投稿論文は2本（門田、辛嶋）。

• 著者について

  辻村 みよ子 (ツジムラ ミヨコ)
  東北大学名誉教授，弁護士
  
  大林 啓吾 (オオバヤシ ケイゴ)
  慶應義塾大学法学部教授
  
  柴田 竜太郎 (シバタ リュウタロウ)
  大阪大学大学院法学研究科准教授
  
  村西 良太 (ムラニシ リョウタ)
  大阪大学大学院高等司法研究科教授
  
  山井 聡也 (ヤマイ サトヤ)
  中央大学法務研究科助教
  
  御幸 聖樹 (ミユキ マサキ)
  同志社大学大学院司法研究科教授
  
  水島 玲央 (ミズシマ レオ)
  中京大学教養教育研究院教授
  
  江島 晶子 (エジマ アキコ)
  明治大学法学部教授
  
  國分 典子 (コクブン ノリコ)
  法政大学法学部教授
  
  石原 佳代子 (イシハラ カヨコ)
  岡山大学学術研究院社会文化科学学域（法学系）講師
  
  齊藤 笑美子 (サイトウ エミコ)
  ジェンダー法政策研究所フランス支部長
  
  大津 浩 (オオツ ヒロシ)
  明治大学法学部教授
  
  徳永 貴志 (トクナガ タカシ)
  和光大学経済経営学部経済学科教授
  
  門田 美貴 (カドタ ミキ)
  筑波大学人文社会系助教
  
  辛嶋 了憲 (カラシマ リョウケン)
  広島大学大学院人間社会科学研究科助教

憲法研究　第18号 [全集叢書] の商品スペック