ビジネスと人権―基本から実践まで 第2版 [単行本]

ビジネスと人権―基本から実践まで 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  実務担当者の悩みに答える。外部から人権侵害を指摘された「有事」の際の対応、国ごとに異なる海外法令を踏まえた対応方針など、実務担当者の悩みに答える１冊。第２版では、ＥＵ指令であるＣＳＤＤＤの要点も踏まえつつ、企業が課題解決するにあたり、より役に立つ指針を提示する。

• 目次

  第2版はしがき
  
  初版はしがき
  
  
  
  Chapter1　はじめに
  
  1　「ビジネスと人権」の成り立ち
  
  （1） 身近な「人権」
  
  （2） 企業と人権の関わり
  
  （3） 国連指導原則の誕生
  
  2　「ビジネスと人権」の取組の必要性とその意義
  
  （1） 日本政府による取組の促進
  
  （2） 企業による取組の必要性
  
  （3） 「揺り戻し」の傾向と今後の方向性
  
  
  
  Chapter2　人権尊重の取組の全体像
  
  1　取組の全体像
  
  2　人権尊重の取組固有の特徴
  
  3　取組の主体
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  4　取組の客体（対象範囲）
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  5　尊重する権利の範囲
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  6　「負の影響」の3類型
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  7　「ステークホルダー」の意義
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  
  
  Chapter3　人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方
  
  1　経営陣のコミットメントの重要性
  
  2　潜在的な負の影響がいかなる企業にも存在すること
  
  3　ステークホルダーとの対話の重要性
  
  4　優先順位を踏まえて順次対応していく姿勢の重要性
  
  5　各企業が協力して人権尊重に取り組むことの重要性
  
  
  
  Chapter4　人権方針
  
  1　意義・要件
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  2　策定プロセス
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  3　検討すべき項目
  
  （1） 位置付け
  
  （2） 適用範囲
  
  （3） 期待の明示
  
  （4） 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
  
  （5） 人権尊重責任と法令遵守の関係性
  
  （6） 自社における重点課題
  
  （7） 人権尊重の取組を実践する方法
  
  （8） 人権方針の策定に至るステップの概要
  
  （9） 人権支援へのコミットメント
  
  
  
  Chapter5　人権DDステップ①（負の影響の特定・評価）
  
  1　リスクが重大な事業領域の特定
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  2　負の影響の発生過程の特定
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  3　負の影響との関わりの評価
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  4　優先順位付け
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  5　負の影響の特定・評価プロセスの留意点
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  
  
  Chapter6　人権DDステップ②（負の影響の防止・軽減）
  
  1　具体例の紹介①（「引き起こす」・「助長する」の場合）
  
  2　具体例の紹介②（「直接関連する」の場合）
  
  3　取引停止
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  4　紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」
  
  （1） ソフトロー
  
  （2） ハードロー（CSDDD）
  
  5　構造的問題への対処
  
  
  
  Chapter7　人権DDステップ③（取組の実効性の評価）
  
  1　ソフトロー
  
  （1） 対象情報の決定
  
  （2） 収集方法の選択・実行
  
  （3） 評価
  
  2　ハードロー（CSDDD）
  
  
  
  Chapter8　人権DDステップ④（説明・情報開示）
  
  1　ソフトロー
  
  （1） 説明・情報開示が求められる背景
  
  （2） 説明・情報開示の内容
  
  （3） 説明・情報開示の方法・頻度
  
  2　ハードロー（CSDDD）
  
  
  
  Chapter9　救済
  
  1　ソフトロー
  
  （1） 救済が求められる背景
  
  （2） 救済が求められる場面
  
  （3） 救済の内容
  
  （4） 救済の仕組みの種類
  
  （5） 苦情処理メカニズム（grievance mechanism）
  
  （6） 集団的苦情処理メカニズム
  
  2　ハードロー（CSDDD）
  
  （1） 救済が求められる場面
  
  （2） 苦情処理メカニズム
  
  
  
  Chapter10　「ビジネスと人権」の有事対応
  
  1　対応の姿勢
  
  2　対応のプロセス
  
  （1） 初動対応
  
  （2） 事実調査
  
  （3） 公表
  
  
  
  Chapter11　海外の主な法規制
  
  1　法規制の概要
  
  （1） 類型
  
  （2） 法的義務の内容
  
  2　日本企業への影響
  
  （1） 調査対象となるリスク（①）
  
  （2） 開示対象となるリスク（②）
  
  （3） 契約上の義務を課されるリスク（③）
  
  （4） 取引を停止されるリスク（④）
  
  （5） 輸出できなくなるリスク（⑤）
  
  3　外国法令対応からの示唆
  
  
  
  Chapter12　実務上の悩みへの考え方
  
  Q1． 全ての関係企業を人権DDの対象にすることはできない。どう考えればよいか。
  
  Q2． 何をどこまでやれば人権DDとして十分なのか。
  
  Q3． 外部専門家等に多額の費用を支払うことが難しく、自社で取組を完結できるか。
  
  Q4． 人権侵害事案を公表する方が経営リスクではないか。
  
  Q5． ステークホルダーとの対話として実施すべきことは何か。
  
  Q6． 苦情処理メカニズムは、自社の全ての事業を対象にする必要があるか。
  
  Q7． 人権DDの実施体制を構築できているが、今後の検討課題は何か。
  
  
  
  15周年を迎えた国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  
  ――変化する世界における不変の意義 キャロライン・リース
  
  
  
  第2版あとがき
  
  事項索引
  
  著者略歴

• 内容紹介

  「ビジネスと人権」の課題に真剣に取り組む企業のためのファーストチョイス最新版
  
  「ビジネスと人権」について企業に求められる取組や留意点を「本書のみで適切に理解できる」よう、わかりやすさを追求。企業の進むべき方向性を明確にしながら、実務上の留意点を解説する。国連指導原則や国内のガイドラインはもとより、第2版ではEU指令であるCSDDDの要点も踏まえつつ、企業が課題解決するにあたり、より役に立つ指針を提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  塚田 智宏(ツカダ チヒロ)
  弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー）。２０１５年１月に森・濱田松本法律事務所に入所し、以降、主に危機管理・コンプライアンス案件に従事し、企業の存続をも揺るがす深刻な不正・不祥事の現場の最前線で対応してきた。２０２２年４月より、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室（および通商政策局デジタル通商ルール室）に室長補佐として赴任し、「ビジネスと人権」分野において日本政府が初めて策定したガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の立案に従事。２０２３年９月より森・濱田松本法律事務所に復帰し、「ビジネスと人権」に関する平時・有事の諸問題にアドバイスを行う。２０２４年より、自身の年間所得の１％以上を人権尊重・環境保護等のための活動を行う国際機関・団体等に寄付する活動を開始。２００９年渋谷教育学園幕張高等学校、２０１３年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２０２０年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。同ロースクールでは、ＬＬ．Ｍ．クラスのＰｒｅｓｉｄｅｎｔ（学生代表）として、学校運営にも関与

• 著者について

  塚田 智宏 (ツカダ チヒロ)
  森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士

ビジネスと人権―基本から実践まで 第2版 [単行本] の商品スペック