まるわかり！中小企業の事業再生 2027年版（日経ムック） [ムックその他]

まるわかり！中小企業の事業再生 2027年版（日経ムック） の 商品概要

• 目次

  ■Special Interview-１
  「収益改善、事業再生に必要な意識改革と前向き思考」
  インテグラル 共同創業パートナー、京都大学経営管理大学院 特命教授 佐山展生氏
  
  ■巻頭特集 物価、賃金の上昇に追い付けず経営状況は悪化…
  　中小企業の事業再生支援は転換点へ
  
  ■Part１ 事業再生の意義と、実施に向けて知っておきたいこと
  １ 事業再生とはどういうものか? 早期に動くほど選択肢は広い
  ２ 事業再生の基本は「法的整理」と「私的整理」。中間的手法も登場
  ３ 事業再生を考えるときの相談先と支援専門家・支援機関を知っておく
  ４ コロナ後の事業環境変化も踏まえ国は新たな支援の枠組みを策定
  ５ 再生のカギとなるのが「稼ぐ力」 経営者は経営リテラシーの向上を
  
  ■Part２ 事業再生に向けた私的整理手続きの取り組み方
  １ 早期着手の重要性と事業再生の標準的な進め方を理解する
  ２ 事業再生に向けて利用可能な枠組みを知っておく
  中小企業活性化協議会／中小企業版ガイドラインに則した再生／事業再生ADR／
  地域経済活性化支援機構（REVIC）／純粋私的整理（任意整理）／
  小規模会社更生（小規模DIP型）／早期事業再生法
  ３ スポンサー支援による事業再生の手法とは?
  ４ 増えている事業再生型M&A 事業承継型との違いを知る
  
  ■Special Interview-２
  「赤字続きの事業をV字回復させた　2代目の武器は『5ゲン主義』」
  ダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏
  
  ■Part３ ガイドラインに則した標準的な私的整理手続きの流れ
  １ 中小企業事業再生ガイドラインに沿った私的整理手続きの流れ
  ２ 外部専門家に相談して手続きを開始 第三者支援専門家も選任する
  ３ 金融機関に一時停止を要請しデューデリジェンスで現状把握
  ４ 事業再生計画案を作成し第三者支援専門家の調査を受ける
  ５ バンクミーティングの目的は事業再生計画案への同意を得ること
  ６ 経営者保証の一体整理と再生計画のモニタリング
  
  ■Part４ 再生計画に欠かせない金融支援のスキーム
  １ 私的整理手続きを進めるには金融機関のサポートが不可欠
  ２ デューデリジェンスで現状を把握し事業再生計画を立案する
  ３ 事業再生に必要な金融支援の主な方法を理解する
  ４ ファンドを活用した事業再生─中小企業再生ファンドの例
  ５ 計画案にはアクションプランと弁済計画、自助努力が欠かせない
  
  ■Part５ 金融機関・公的機関との付き合い方、各種制度の利用方法
  １ 金融機関との「平時」の付き合いや早めの相談がポイント
  ２ 再生計画は状況に応じて修正・変更 困難なときは他の手続きへ移行も
  ３ 経営者保証ガイドラインで保証債務を一体整理&再出発を
  ４ 経営計画策定から伴走支援まで 会計士などの専門家費用を補助
  ５ 事業再生やその後の事業継続の資金をサポートする融資制度もある
  
  ■Part６ ケーススタディ 事業再生の最新事例
  １ コーヒー事業者
  　7期連続赤字、猶予3カ月からの大逆転 全事業と全従業員を維持して黒字化成功
  ２ 惣菜・弁当製造業者
  　官民ファンドを活用し、選択と集中で再建 ファンドの伴走支援で企業価値を創造
  ３ 旅館業者
  　江戸期以前より続く老舗旅館が陥った悪循環を断つ 後継ぎのトップ育成で事業承継を実現
  ４ 食品製造業者
  　地元の名門企業ながら慢性的な赤字体質 ライバルの大手同業他社の支援を受け再生
  
  ・Column 1 再建型の法的整理には「会社更生」と「民事再生」の2つがある
  ・Column 2 ガイドラインが定めるもう1つの手続き─廃業型私的整理
  ・Column 3 信用保証協会が事務局となって開催する「経営サポート会議」（バンクミーティング）
  ・Column 4 私的整理手続きにおける「特定調停」という選択

• 出版社からのコメント

  早期に動くほど選択肢は広がる。今すぐ取り組むべき対策と、再生支援の新たな制度・枠組みを解説。

• 内容紹介

  早期に動くほど選択肢は広がる――
  今すぐ取り組むべき対策と、再生支援の新たな制度・枠組みを解説
  
  　2025年の全国の倒産件数は、2年連続で1万件を超えました。そのうち７割以上は負債額が1億円未満の中小・零細企業。「物価高」と「人手不足」を背景に、経営をあきらめる中小企業が続出しています。「ゼロゼロ融資」の副作用も依然として残り、地域の雇用を支える拠点や独自の技術を持つ企業でさえ、資金繰りに行き詰まり、退場を余儀なくされています。
  
  　厳しい現状を受け、政府は2025年3月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。各都道府県に設置され、「駆け込み寺」としての機能を持つ中小企業活性化協議会や事業再生の専門家、地域の金融機関などが一体となり、必要な支援を早期に提供する体制を強化しています。
  
  　さらに、「中小受託取引適正化法（取適法）」のほか、債務を倒産前に多数決で整理できるようにする「早期事業再生法」の施行や、企業の技術力・成長性を担保に融資する「企業価値担保権」の運用など、法制度の整備も進んでいます。公的機関や民間の金融機関による事業再生支援はいま、大きな転換点を迎えているといえます。
  
  　本書は、中小企業の経営者に向けた事業再生の入門書です。窮境に陥った企業の事業再生の手法や進め方、再生計画のつくり方など、事業の立て直しに必要な知識を１冊にまとめました。最新の制度や法改正についても詳しく解説しています。

まるわかり！中小企業の事業再生 2027年版（日経ムック） の商品スペック