会社法会計の基本問題―計算書類・開示・監査の考え方 [単行本]

会社法会計の基本問題―計算書類・開示・監査の考え方 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の関係とは。コンバージェンスで「分配規制」にどのような影響があるか。「サステナビリティ情報」は事業報告に記載する必要があるのか。―会社法上の残された課題を整理する。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　会社法における会計・開示・監査（会社法における開示とその監査；会社法会計の特徴）
  第２部　計算関係書類の課題―有価証券報告書提出会社を念頭に置いて（継続企業の前提；後発事象；繰延資産；引当金；子会社株式等；損益計算書；個別注記表；計算書類に係る附属明細書；連結計算書類；計算書類の確定；国際会計基準への対応）
  第３部　中小会社の計算関係書類の課題（株式会社；持分会社）
  第４部　会社法をめぐるさまざまな課題（決算公告と本店等における備置；分配規制；事業報告；定時株主総会における説明義務）
  第５部　会社法上の開示に関連する監査の課題（会計監査人監査；監査役等による監査；子会社における監査と連結ベースでの開示；中小株式会社の計算信頼性確保）

• 出版社からのコメント

  会社法上の残された課題を、計算書類・開示・監査の３つの観点から整理する。

• 内容紹介

  金融商品取引法を取り上げた書籍に比べて、会社法の現状・課題を概観したものは少ない。本書は最新情報もフォローし、計算書類・開示・監査の観点から残された課題を整理。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  弥永 真生(ヤナガ マサオ)
  明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授。１９８４年明治大学政治経済学部卒業。１９８６年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授、同ビジネス科学研究科教授を経て、２０２１年より現職

会社法会計の基本問題―計算書類・開示・監査の考え方 の商品スペック