危機管理法制の可能性 [全集叢書]
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危機管理法制の可能性 [全集叢書]



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出版社:信山社
販売開始日: 2026/07/31
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危機管理法制の可能性 [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    『危機管理法制の可能性』

      室田哲男(政策研究大学院大学教授) 著

    【目 次】

    ・はしがき

    🔷はじめに

    🔶第1章 危機管理法制概論

    Ⅰ 危機管理法制とは
    Ⅱ 危機管理法制の体系
     1 緊急事態の類型
     2 緊急事態の発生原因や態様等による分類
     3 危機管理の段階による分類
    Ⅲ 我が国の危機管理法制の形成過程と特徴

    🔶第2章 比較危機管理法制

    Ⅰ 比較対象とする危機管理法
    Ⅱ 各危機管理法の制定・改正の経緯
     1 災対法の制定・改正の経緯
     2 原災法の制定・改正の経緯
     3 国民保護法の制定の経緯
     4 インフル法の制定・改正の経緯
    Ⅲ 目的、基本構成等の比較と共通事項の抽出
     1 目的規定の比較
     2 対応する危機管理の段階の比較
     3 基本構成の比較と共通事項
    Ⅳ 緊急措置等の比較
     1 国民・事業者の責務と共助の促進
     2 私権制限
     3 事態対処に係る特例措置
     4 緊急政令
    Ⅴ 国・地方間関係の比較
     1 各危機管理法における国・地方間関係
     2 国・地方公共団体間の垂直的関係の比較
     3 地方自治制度の四つの分析軸に基づく比較・分析
     4 地方公共団体間の水平的関係の比較

    🔶第3章 国民保護法における緊急措置強化の可能性─危機管理法制の比較に基づく考察

    Ⅰ 民間防衛に係る規定強化の可能性
     1 国民の責務の明確化と共助の促進
     2 私権制限
    Ⅱ 国民保護措置の実施に係る特例措置及び緊急政令の強化の可能性
     1 国民保護措置の実施に係る特例措置
     2 緊急政令
    Ⅲ 第3章のまとめ

    🔶第4章 巨大災害の応急対策における国・地方間関係のあり方

    Ⅰ 分析の対象とする巨大災害の具体的事例と災害応急対策の範囲
    Ⅱ 各危機管理法における避難措置、救助等に係る規定の比較
     1 避難措置
     2 広域避難
     3 被災者の救助
     4 地方公共団体間の応援
    Ⅲ 南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
     1 南海トラフ地震の防災対策に関する国の計画等
     2 想定される課題
    Ⅳ 首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
     1 首都圏大規模水害における大規模広域避難の実装に向けた国・関係地方公共団体の取組
     2 想定される課題
    Ⅴ 巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
     1 国の責務・権限強化の必要性に関する判断基準
     2 災害応急対策の各措置における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
     3 巨大災害における災害応急対策の法定受託事務への整理
     4 特別ルール等の適用要件
    Ⅵ 第4章のまとめ

    🔶第5章 危機管理法制の想定外事態

    Ⅰ 各危機管理法において想定されている事態
     1 災 対 法
     2 原 災 法
     3 国民保護法
     4 インフル法
    Ⅱ 各危機管理法における想定外事態
     1 早い段階で予防的措置が必要となる事態
     2 各危機管理法の想定を超える過酷事態
    Ⅲ 個別法の存在しない事態等
     1 未知の事態
     2 どの類型の緊急事態なのか判然としない事態
     3 特別法の整備が望まれる事態
    Ⅳ 複合事態
     1 自然災害と原子力災害の同時発生
     2 新型インフルエンザ等の流行期における自然災害の発生
     3 その他の複合事態
    Ⅴ 「緊急事態対処法」の必要性とあり方
     1 「緊急事態対処法」の必要性
     2 「緊急事態対処法」のあり方
    Ⅵ 第5章のまとめ

    🔶第6章 現行憲法の枠内における緊急措置強化の限界

    Ⅰ 国家緊急権及び緊急事態条項の意義
    Ⅱ 緊急措置と緊急事態条項の関係
    Ⅲ 現行憲法の枠内における各緊急措置の強化の限界
     1 私権制限
     2 緊急政令
     3 国の責務・権限の強化

    🔷おわりに

    ・事項索引
  • 出版社からのコメント

    災害事例等に基づく実証的検証により、制度設計と例外的措置の「強化」の重要性、その限界を考究。危機管理法制の可能性を探る。
  • 内容紹介

    ◆災害対策、感染症対策、国民保護等の法整備、その実効性確保と人権、地方自治との均衡等を分析する◆
    巨大災害時の災害事例等に基づく実証的検証により、制度設計と例外的措置の「強化」の重要性、その限界を考究。「想定外」から「事前対応型」へ、危機管理法制の可能性を探る。
  • 著者について

    室田 哲男 (ムロタ テツオ)
    政策研究大学院大学教授、防災・危機管理コースディレクター、政策研究大学院大学博士(政策研究)、東京大学生産技術研究所研究顧問、北海道大学客員教授
    1982年 東京工業大学工学部社会工学科卒業
    1984年 東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻修了、自治省入省
    2007年 総務省自治行政局合併推進課長、国土交通省河川局水政課長、総務省自治行政局地域政策課長、総務省消防庁総務課長、総務省消防庁国民保護・防災部長を歴任
    2015年 広島市副市長、2017年 危険物保安技術協会理事長
    2018年 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科兼任講師を経て、2023年より現職
    《主要著書》『自治体の災害初動対応~近年の災害対応の教訓を活かす~』近代消防社、2018年
    『国難災害と緊急消防援助隊~緊急消防援助隊の災害対応力の強化に向けて』近代消防社、2022年
    「大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方 (1)~(9)」自治研究第97巻第5~7・9~12号、第98巻第1・2号 2021年~20…

危機管理法制の可能性 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:室田哲男(著)
発行年月日:2026/07
ISBN-10:4797285176
ISBN-13:9784797285178
判型:規小
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:180ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:1cm
重量:269g
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