滞納処分と民事執行の実務 ～不動産競売と債権執行を中心として～（改訂版） [単行本]

滞納処分と民事執行の実務 ～不動産競売と債権執行を中心として～（改訂版） の 商品概要

• 目次

  第１　滞納処分と強制執行等との手続の調整
  
  第１節　滞調法の要点
  　○　滞調法の概要
  
  第２節　調整の対象にならない財産
  1　登記することができない土地の定着物
  2 　裏書きの禁止されている有価証券
  3　外国船舶
  4　船舶等の引渡請求権
  
  第３節　徴収法の地位
  1　地方税、公課の徴収手続
  2　滞納処分と民事執行手続
  　○　徴収法と民執法との条文対照表
  
  第４節　滞納処分手続
  1　滞納処分の概要
  2　滞納処分の流れ
  　○　徴収手続の流れ図
  3　租税債権の確保
  4　納税者の保護
  5 　第三者の権利保護
  
  第５節　民事執行手続
  1　民執法概説
  2　金銭執行手続
  　○　民事執行制度の概要
  　○　不動産強制競売手続
  　○　動産執行手続
  　○　債権執行手続
  3　金銭執行における対象財産
  　○　民執法及び徴収法における財産の区分と両者の差異
  4　執行抗告及び執行異議
  
  第６節　強制執行等に対する交付要求
  1　動産執行に対する交付要求
  2　不動産執行に対する交付要求
  3　債権執行に対する交付要求
  
  第７節　強制執行続行の決定があった場合における交付要求
  1　滞調法10条３項による交付要求
  2　滞調法10条３項の準用
  　○　滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合の手続の流れ
  
  第８節　債権に対する二重差押え
  1　滞納処分が先行する債権に対する強制執行
  　○　滞納処分が先行する債権に対して強制執行がされた場合の手続の流れ
  2　強制執行が先行する債権に対する滞納処分
  　○　強制執行が先行する債権に対して滞納処分をする場合の手続の流れ
  
  第９節　不動産競売における担保権者の処遇
  1　剰余主義
  2　債権の額の届出の義務
  3　仮登記抵当権の処遇
  
  第10節　滞納処分と仮差押えとの競合
  1　配当と残余金の処理
  2　金銭債権の競合と供託等
  3　滞納処分による差押えの解除
  
  
  第２　滞納処分
  
  第１節　差押えの通則
  1　差押えの意義
  2　差押財産の選択
  3　差押えの制限
  4　差押えの手続
  5　差押えの効力
  　○　各種財産の差押手続一覧表
  
  第２節　動産又は有価証券の差押え
  1　動産又は有価証券の範囲
  2　差押えの手続
  3　滞納処分による差押えがされている動産に対する強制執行
  4　強制執行による差押えがされている動産に対する滞納処分
  5　仮差押物に対する滞納処分
  
  第３節　債権の差押え
  1　債権の範囲
  2　差押えの手続
  3　差押えの効力
  4　差押えと債権譲渡の競合
  5　譲渡禁止特約付債権の差押え
  6　譲渡制限特約付債権に係る債務者の供託
  7　債権譲渡登記のある債権
  8　将来債権の譲渡性
  9　差し押さえた債権の取立て
  10　各種の債権の差押え
  11　滞納処分による差押えがされている債権に対する強制執行等
  12　強制執行による差押命令がされている債権に対する滞納処分
  　○　強制執行が先行する債権に対して滞納処分をする場合の手続の流れ
  13　金銭債権に対する仮差押えと滞納処分の競合
  　○　債権に対する滞納処分と仮差押えの執行が競合した場合
  14　民執法との関係
  
  第４節　不動産の差押え
  1　徴収法上の不動産
  2　差押えの手続
  3　差押えの効力
  4　滞納処分による差押えがされている不動産に対する競売
  5　競売の開始決定があった不動産に対する滞納処分
  　○　強制執行が先行する不動産に対して滞納処分をする場合の手続の流れ
  　○　差押（通知）書及び交付要求書の通知に係る根拠条文
  6　滞納処分による差押えがされている不動産に対する仮差押え
  7　仮差押えの執行がされている不動産に対する滞納処分
  
  第５節　船舶又は航空機の差押え
  1　船舶、航空機の範囲
  2　差押えの手続
  3　差押えの効力
  4　監守保存の処分
  5　船舶、航空機の停泊又は航行の許可
  6　滞納処分による差押えがされている船舶又は航空機に対する競売
  7　競売の開始決定があった船舶又は航空機に対する滞納処分
  8　滞納処分による差押えがされている船舶又は航空機に対する仮差押え
  9　仮差押えの執行がされている船舶又は航空機に対する滞納処分
  
  第６節　自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
  1　自動車、建設機械又は小型船舶
  2　差押えの手続
  3　差押えの効力
  4　監守、保存処分
  5　徴収職員等の占有
  6　差し押さえた場合の保管
  7　運行、使用又は航行の許可
  8　滞納処分による差押えがされている自動車、建設機械又は小型船舶に対する競売
  9　競売の開始決定があった自動車等に対する滞納処分
  10　滞納処分による差押えがされている自動車等に対する仮差押え
  11　仮差押えの執行がされている自動車等に対する滞納処分
  
  第７節　無体財産権等の差押え
  1　無体財産権等の意義
  2　第三債務者等がない無体財産権等の差押えの手続
  3　第三債務者等がある無体財産権等の差押えの手続
  4　差押えの効力
  5　滞納処分による差押えがされているその他の財産権に対する強制執行等
  6　強制執行等がされているその他の財産権に対する滞納処分
  
  第８節　差押禁止財産
  1　一般の差押禁止財産
  2　条件付差押禁止財産
  3　給与の差押禁止
  4　社会保険制度に基づく給付の差押禁止
  5　特別法による差押禁止財産
  6　民執法における差押禁止財産との関係
  
  第９節　差押えの解除
  1　差押えの解除をしなければならない場合
  2　差押えを解除することができる場合
  3　差押えに係る不動産の売却価額等に相当する額の国税の納付による差押え解除
  4　差押解除の手続
  5　差押えの解除と滞調法との関係
  
  第10節　交付要求、参加差押え
  1　交付要求
  2　参加差押え
  
  第11節　財産の換価
  1　換価に当たっての基本的考え方
  2　換価の事前準備
  3　換価の制限
  4　一括換価
  5　参加差押えをした税務署長による換価執行
  6　公売、随意契約における暴力団員等の排除措置
  7　公売実施の一般的手続
  8　見積価額の決定
  9　随意契約による売却
  10　売却決定と買受代金の納付の期限
  11　公売参加者の制限
  12　代金納付
  13　債権の取立て
  
  第12節　換価の効果
  1　換価財産の権利の移転
  2　担保権その他の権利の消滅
  3　法定地上権の成立
  4　財産の権利移転手続
  5　売却決定の取消し
  
  第13節　換価代金等の配当
  1　配当すべき金銭
  2　配当の原則
  3　債権額の確認
  4　配当計算書
  5　換価代金等の交付期日
  6　配当計算書に関する異議
  7　換価代金等の供託
  8　供託後の配当
  
  第14節　譲渡担保財産に対する滞納処分
  1　譲渡担保契約
  2　譲渡担保財産の範囲
  3　徴収手続
  4　租税等の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実の証明
  
  
  第３　租税と他の債権との調整
  
  第１節　国税と地方税との調整
  1　差押先着手による租税の優先
  2　交付要求先着手による租税の優先
  3　担保を徴した租税の優先
  
  第２節　租税と質権等の被担保債権との調整
  1　法定納期限等
  2　優先する質権等の証明方法
  3　優先債権額の範囲
  
  第３節　譲受前に設定された質権、抵当権の優先
  
  第４節　租税と先取特権の優先
  
  第５節　租税と留置権の優先
  
  第６節　担保権付財産が譲渡された場合の租税の徴収
  1　徴収手続
  2　徴収することができる金額
  
  第７節　租税等と私債権との競合の調整
  1　徴収法26条の概要
  2　徴収法26条の反復的行使
  
  
  第４　徴収の緩和制度
  
  第１節　換価の猶予
  1　職権による換価の猶予の要件
  2　猶予調査及び猶予期間
  3　猶予調査のために必要な書類の提出
  4　申請による換価の猶予の要件
  5　換価の猶予の取消・期間の短縮
  第２節　納税の担保
  1　担保の種類
  2　担保の徴取手続
  3　物上保証人等の保証を担保として徴取する場合の確認事項
  4　担保の処分
  第３節　滞納処分の停止
  1　滞納処分の停止の要件
  2　滞納処分の停止の効果
  3　滞納処分の停止通知
  
  
  第５　不動産競売手続
  
  第１節　競売の申立て
  1　競売申立ての要件
  　〔書式１〕担保不動産競売申立書
  2　競売申立書の記載事項
  
  第２節　滞納処分による差押えと競合する競売事件の進行
  1　滞納処分手続が先行する場合
  2　続行決定の申請
  3　続行決定の手続
  4　続行決定の効果
  　〔書式２〕続行決定申請書
  　〔書式３〕開始決定通知書兼求意見書
  　〔書式４〕続行決定
  
  第３節　差押えの手続
  1　競売開始決定
  　〔書式５〕不動産競売開始決定
  2　差押えの登記の嘱託
  3　開始決定の送達
  4　差押えの効力
  
  第４節　売却条件の確定
  1　配当要求の終期の定める処分
  2　配当要求の終期の変更
  　〔書式６〕配当要求の終期等の公告
  3　債権届出の催告
  　〔書式７〕債権届出の催告書
  4　配当要求
  5　保全処分
  　〔書式８〕配当要求書
  
  第５節　現況調査
  1　現況調査の範囲
  2　執行官の権限及び義務
  3　執行官の注意義務
  4　現地臨場時の留意点
  
  第６節　評価
  1　評価人の権限及び義務
  2　評価額
  3　評価書
  4　売却基準価額の決定
  5　一括売却
  6　物件明細書の作成、備置き
  
  第７節　剰余判断
  1　剰余を生ずる見込みのない場合の措置
  2　剰余判断の方法
  
  第８節　売却の方法等の公告、通知
  1　入札期日等の指定
  2　入札期日等の通知
  3　期間入札の公告等
  　〔書式９〕期間入札の公告
  
  第９節　売却手続
  1　売却方法
  2　入札の方法
  3　売却の見込みのない場合の措置
  4　不動産競売における暴力団員の買受け防止
  　○　期間入札による売却手続の流れ
  
  第10節　売却決定手続
  1　売却許可と不許可の決定
  　〔書式10〕売却許可決定
  2　代金納付
  3　差引納付
  　〔書式11〕代金納付期限通知書
  　〔書式12〕差引納付申出書
  第11節　代金納付の効果
  1　所有権の取得
  2　担保権の消滅
  3　対抗できない用益権の消滅
  4　法定地上権
  5　登記の嘱託
  6　引渡命令
  　〔書式13〕不動産引渡命令申立書
  7　占有移転禁止の保全処分
  
  第12節　配当及び弁済金交付
  1　目的不動産の売却代金による満足
  　〔書式14〕配当期日呼出状・弁済金交付日通知書及び計算書提出の催告書
  2　配当等を受けるべき債権者の範囲
  3　配当表の作成
  4　配当異議の申出
  5　配当異議訴訟
  6　配当表の変更と取消し
  7　配当額の供託
  　配当事例　
  
  第13節　不動産の強制管理
  1　強制管理の意義
  2　管理人
  
  
  第６　債権執行の手続
  
  第１節　差押えの手続
  1　債権執行の特色
  　○　債権差押命令申立事件の流れ
  2　差押債権の特定
  3　差押命令の申立てと効力
  　〔書式１〕債権差押命令
  4　差押えの範囲
  5　第三債務者の陳述の催告
  　〔書式２〕陳述書
  6　債権証書の引渡し
  7　差押えが一部競合した場合の効力
  
  第２節　各差押債権の特定
  1　預金債権の差押え
  　〔書式例①〕差押債権目録【預金債権（既発生利息も差し押さえる場合）】
  2　売買代金債権の差押え
  　〔書式例②〕差押債権目録【売買代金債権（継続的売買契約）】
  3　請負代金債権の差押え
  　〔書式例③〕差押債権目録【請負代金債権】
  4　ゴルフ会員権の差押え
  
  第３節　継続的給付の差押え
  1　継続的給付に係る債権に対する差押えの効力
  2　扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例
  　〔書式例④〕債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権等に対する差押え）
  3 　診療報酬債権の差押え
  　〔書式例⑤〕差押債権目録【診療報酬債権】
  　〔書式例⑥〕差押債権目録【介護報酬債権】
  
  第４節　差押禁止債権
  1　給料債権の差押え
  2　差押禁止債権
  3　差押禁止債権の範囲の変更
  4　差押債権者の取立権の発生時期
  5　差押禁止債権からの入金による預金
  
  第５節　配当要求
  1　配当要求
  2　配当要求の終期
  
  第６節　差押債権の取立てと転付
  1　総説
  2　取立権の行使
  3　転付命令
  4　譲渡命令等
  
  第７節　第三債務者の供託
  1　権利供託
  　〔書式３〕事情届
  2　義務供託
  　〔供託書例（1）〕 金銭債権について滞納処分による差押えと強制執行による差押えとが競合した場合の供託（滞納処分による差押えが先行する場合）
  　〔供託書例（2）〕 金銭債権が差し押さえられた場合の供託（一部が差し押さえられ、差押金額のみを供託する場合）
  　〔供託書例（3）〕金銭債権について差押えが競合した場合の供託
  　〔供託書例（4）〕 金銭債権について滞納処分による差押えと強制執行による差押えとが競合した場合の供託（強制執行による差押えが先行する場合）
  　〔供託書例（5）〕 金銭債権について差押えが競合した場合の供託（債権が給料債権である場合・一般債権に基づく差押えの競合）
  　〔供託書例（6）〕 金銭債権について差押えが競合した場合の供託（債権が給料債権である場合・扶養債権に基づく差押えと一般債権に基づく差押えの競合）
  3　混合供託
  　〔供託書例（7）〕 債権者不確知（民執法156条１項をも根拠とする供託）
  　〔供託書例（8）〕 債権者不確知（民執法156条２項をも根拠とする供託）
  
  第８節　貸金庫内の動産に対する強制執行
  
  第９節　抵当権に基づく物上代位権の行使
  　〔書式例⑦〕債権差押命令申立書（抵当権に基づく物上代位）
  
  第10節　配当手続
  1　配当等を受けるべき債権者の範囲
  2　配当の実施
  
  
  第７　民事保全
  
  第１節　民事保全制度の特徴
  1　オール決定主義
  2　不動産の処分禁止の仮処分の執行に関する規定の整備、合理化
  3　占有移転禁止の仮処分の効力に関する規定
  
  第２節　仮差押命令
  1　仮差押命令の必要性
  2　仮差押命令の手続
  3　仮差押えの執行
  4　仮差押えの効力
  5　滞納処分と仮差押えとの関係
  6　金銭債権について滞納処分による差押えと仮差押えの執行が競合

滞納処分と民事執行の実務 ～不動産競売と債権執行を中心として～（改訂版） の商品スペック