評価通達における原則評価と例外評価 [単行本]

評価通達における原則評価と例外評価 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序文
  
  Ⅰ　租税法律主義と税務通達
  　１　租税法律主義の意義・機能との関係
  　２　租税法律主義の法源との関係
  　３　租税法律主義の内容との関係
  　　（1）問題の所在
  　　（2）課税要件法定主義との関係
  　　（3）課税要件明確主義との関係
  　　（4）合法性の原則との関係
  
  Ⅱ　租税平等主義と税務通達
  　１　租税平等主義の意義
  　２　立法段階
  　３　執行段階と税務通達
  
  Ⅲ　税務通達の法律問題
  　１　総論
  　２　税務通達の法的性格
  　　（1）税務通達の法的根拠
  　　（2）税務通達と告示の異同
  　　（3）立法措置の代替的機能
  　３　税務通達の種類
  　　（1）公開通達と非公開（部内）通達
  　　（2）解釈通達と執行通達
  　　（3）解釈通達の内容（種類）
  　４　税務通達の法的拘束力
  　　（1）税務官庁部内の拘束力
  　　（2）納税者に対する拘束力
  　５　税務通達に反した課税処分の効力
  　　（1）税務通達に反することの意義
  　　（2）信義則との関係
  　　（3）平等原則との関係
  　　（4）行政先例法との関係
  　　（5）適正手続の原則との関係
  　　（6）予測可能性・法的安定性との関係
  
  Ⅳ　評価通達の特殊性
  　１　租税法における「時価」・「価額」の意義
  　２　「価値」の本質
  　３　相続税法上の「時価」と評価通達
  　　（1）相続税法上の「時価」
  　　（2）評価通達の必要性
  　４　評価通達の評価構造
  　　（1）評価通達上の評価原則
  　　（2）評価額（評価方法）の性質
  
  Ⅴ　原則評価（画一的評価）の概要と問題点
  　１　総論
  　２　土地（宅地）
  　　（1）原則評価（画一的評価）
  　　（2）問題点
  　３　土地（宅地）の上に存する権利
  　　（1）原則評価（画一的評価）
  　　（2）問題点
  　４　家屋・家屋の上に存する権利
  　　（1）原則評価（画一的評価）
  　　（2）問題点
  　５　上場株式・気配相場等のある株式
  　　（1）原則評価（画一的評価）
  　　（2）問題点
  　６　取引相場のない株式
  　　（1）総論（改正の経緯）
  　　（2）原則評価（画一的評価）
  　　（3）問題点
  　７　出資
  　　（1）総論
  　　（2）医療法人の出資
  　８　貸付金債権
  　　（1）原則評価（画一的評価）
  　　（2）評価上の問題点
  　９　信託受益権（複層化信託）
  　　（1）信託に関する課税規定
  　　（2）信託受益権の評価方法（平成12年改正前）
  　　（3）信託受益権の評価方法（現行規定）
  
  Ⅵ　例外評価（個別評価）の概要と問題点
  　１　総論
  　２　土地
  　　（1）例外評価（個別評価）
  　　（2）評価上の問題点
  　３　土地（宅地）の上に存する権利
  　　（1）例外評価（個別評価）
  　　（2）評価上の問題点
  　４　家屋・家屋の上に存する権利
  　　（1）例外評価（個別評価）
  　　（2）評価上の問題点
  　５　上場株式・気配相場等のある株式
  　　（1）例外評価（個別評価）
  　　（2）問題点
  　６　取引相場のない株式
  　　（1）例外評価（個別評価）
  　　（2）問題点
  
  Ⅶ　原則評価と個別評価の限界
  
  Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項）
  　１　評価通達６項の制定・執行の経緯
  　　（1）富裕税財産評価事務取扱通達との関係
  　　（2）評価通達６項の執行（平成元年まで）
  　２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例
  　３　最高裁令和４年判決とその後の裁判例
  　４　評価通達６項の存在意義と適用要件
  　　（1）存在意義
  　　（2）適用要件
  
  Ⅸ　評価通達と他税目との関係
  　１　総論
  　２　所得税
  　　（1）所得税法59条の立法趣旨
  　　（2）非上場株式の原則評価
  　　（3）令和２年改正前の評価通達の準用規定
  　　（4）令和２年改正後の評価通達の準用規定
  　３　法人税
  　　（1）所得金額計算の特質
  　　（2）非上場株式の原則評価
  　　（3）評価通達の準用規定
  　４　固定資産税
  　　（1）総論
  　　（2）評価通達と固定資産評価基準の異同
  　　（3）「時価」と「適正な時価」の関係
  　　（4）評価通達における準用規定
  
  補論１　貸付用不動産の評価の適正化
  　はじめに
  　１　評価通達における原則評価と例外評価
  　　（1）旧措置法69条の４と負担付贈与通達
  　　（2）負担付贈与通達後の例外評価（個別評価）
  　２　最高裁令和４年判決との関係
  　　（1）最高裁令和４年判決の内容
  　　（2）最高裁令和４年判決の意義と本件改正案への影響
  　３　本件改正案の内容とその論点
  　　（1）改正の対象事例
  　　（2）本件改正案の内容
  　　（3）本件改正案の施行と論点
  　４　評価通達改正等の今後の課題
  　　（1）今後の例外評価（個別評価）
  　　（2）取引相場のない株式の評価見直し
  　　（3）評価通達６項の適用要件
  　むすびに
  
  補論２　「貸付用不動産の評価の適正化」コメント
  　１　貸付用不動産の評価
  　２　評価と税制
  　３　パブリック・コメント
  　４　「課税上弊害」
  
  補論３　取引相場のない株式の評価改正の動向と問題点
  　はじめに
  　１　会計検査院の検査報告
  　２　有識者会議の動向
  　３　事業承継税制との関係
  　４　収益方式の重視─評価基準制度の崩壊
  　５　実務への影響

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