資産の貸借をめぐる法人税務 [単行本]

資産の貸借をめぐる法人税務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　資産の貸借の共通税務
  
  第１　総論
  Ｉ　課税所得の計算
  Ⅱ　各事業年度の収益の計算
  　１．収益の計上時期
  　（1）原則
  　（2）役務の提供日に近接する日の収益計上
  　２．収益の額
  　（1）原則
  　（2）企業会計との相違点
  　（3）寄附金・受贈益課税
  　　イ　原則
  　　ロ　寄附金課税の不適用
  　（4）給与課税
  Ⅲ　各事業年度の費用の計算
  　１．費用の計上時期
  　（1）原則
  　（2）債務確定基準
  　（3）短期前払費用の特例
  　２．費用の額
  　（1）原則
  　（2）寄附金・受贈益課税
  
  第２　各論
  Ⅰ　外貨建ての資産の貸借
  　１．概説
  　２．外貨建取引の換算
  　（1）原則
  　（2）為替予約等がある場合の特例
  　３．外貨建資産等の期末換算
  　（1）期末換算の方法
  　　イ　資産・負債ごとの換算方法
  　　ロ　換算方法の意義等
  　（2）為替換算差額の益金又は損金算入
  　（3）為替相場が著しく変動した場合の期末時換算
  　（4）為替予約差額の配分
  Ⅱ　移転価格税制
  　１．概説
  　２．国外関連者の範囲
  　３．独立企業間価格の算定方法
  　（1）総説
  　（2）独立価格比準法
  　（3）再販売価格基準法
  　（4）原価基準法
  　（5）利益分割法等
  　（6）同等の方法
  　４．移転所得の処理
  　５．文書化義務
  　６．更正・決定等の特例
  　７．相互協議と対応的調整
  　（1）相互協議
  　（2）対応的調整
  Ⅲ　収益事業課税
  　１．概説
  　２．収益事業の範囲
  　（1）金銭貸付業
  　（2）物品貸付業
  　（3）不動産貸付業
  　（4）倉庫業
  　（5）席貸業
  　（6）遊技所業
  　（7）駐車場業
  　（8）無体財産権提供業
  　（9）収益事業の付随行為
  　３．課税所得の計算
  　（1）収益事業の区分経理
  　（2）費用・損失の区分経理
  　（3）課税所得計算上の特例等
  Ⅳ　リース取引
  
  第３　事例検討
  １　携帯電話のアンテナ設置場所を貸し付けた場合の収益事業性
  ２　国庫補助金で取得した資産の償却計算の基礎になる取得価額
  
  
  第２章　金銭の貸借
  
  第１　貸手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　受取利子の計上時期
  　１．原則
  　２．一般事業法人の特例
  　３．利子の回収が困難な場合の特例
  　４．利息制限法の制限超過利子
  　（1）利息制限法上の処理
  　（2）課税上の利子の計算方法
  　（3）制限超過利子を返還した場合の損失計上時期
  　５．海外送金不許可の場合の特例
  　６．元本の返済遅延の場合の損害金
  　７．質屋営業の利息
  　８．従業員に対する貸付け
  Ⅲ　貸倒引当金の設定
  　１．概説
  　２．適用対象法人
  　３．個別評価による貸倒引当金
  　（1）概要
  　（2）設定の対象事由
  　（3）繰入限度額
  　４．一括評価による貸倒引当金
  　（1）概要
  　（2）設定対象売掛債権等
  　　イ　総説
  　　ロ　売掛債権等に該当する債権
  　　ハ　売掛債権等に該当しない債権
  　（3）繰入限度額
  　　イ　原則
  　　ロ　中小企業者等の特例
  　　イ　内容
  　　ロ　実質的に債権とみられない金銭債権の計算
  　　ハ　法定繰入率
  　５．翌期の洗替え等
  Ⅳ　評価損の計上
  　１．概説
  　２．適用対象資産
  　３．適用対象事由
  　４．貸付金等に対する評価損の可否
  　（1）法的整理の事実による場合
  　（2）更生計画認可の決定等があった場合
  　５．社債等に対する評価損の可否
  　（1）物損等の事実による場合
  　（2）著しい価額の低下の判定
  　（3）発行法人の資産状態の判定
  　６．評価損計上の場合の時価
  　７．株式交換等の場合の評価損
  　（1）株式交換の意義
  　（2）株式交換の態様
  　　イ　企業グループ内の株式交換
  　　ロ　共同事業を営むための株式交換
  　（3）非適格株式交換の場合の時価評価
  Ⅴ　貸倒損失の計上
  　１．概説
  　２．法律的な債権の消滅
  　３．経済的な債権の消滅
  　４．取引停止後弁済がない場合の特例
  　５．災害による売掛債権の免除の特例
  　６．寄附金課税等の適用
  　（1）基本的な考え方
  　（2）子会社支援等の特例
  　（3）従業員に対する給与課税
  Ⅵ　貸付金等の譲渡・買取り
  　１．概説
  　２．適正な売買価額の算定
  　（1）概説
  　（2）割引現在価値額等による評価
  　３．関係会社に対する譲渡の特例
  　（1）譲渡損益額の課税繰延べ
  　（2）譲渡損益額の課税戻入れ
  　４．貸付金等の現物出資
  　（1）債務の株式化
  　（2）現物出資の態様
  　　イ　企業グループ内の現物出資
  　　ロ　共同事業を営むための現物出資
  　（3）現物出資の態様ごとの課税関係
  　（4）非適格現物出資による貸倒損失計上の可否
  　５．貸付金等の買取り
  　（1）買取差額の収益計上時期
  　（2）買取差額が金利の調整による場合
  　（3）買取差額が貸倒れリスクによる場合
  
  第２　借手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　資金の借入れと譲渡担保
  　１．譲渡担保の意義
  　２．固定資産の譲渡担保
  　３．金銭債権等の譲渡担保
  Ⅲ　支払利子の計上時期
  　１．原則
  　２．短期前払利子の特例
  　（1）概説
  　（2）留意点
  　３．遅延損害金
  Ⅳ　利子以外の借入費用
  　１．社債の発行費用
  　（1）社債等発行費
  　（2）社債発行差金
  　２．信用保証料の損金性
  　（1）信用保証料の損金性
  　（2）損金算入時期
  　３．アレンジメントフィー
  Ⅴ　支払利子の原価性
  　１．概説
  　２．固定資産等の原価性
  　３．繰延資産性
  　（1）概説
  　（2）資源開発の借入金の利子
  Ⅵ　受取配当等の益金不算入と支払利子
  　１．概説
  　２．益金不算入額
  　３．利子相当額の控除
  　（1）趣旨
  　（2）利子相当額の計算
  　（3）支払利子等の範囲
  Ⅶ　外国税額控除と支払利子
  　１．概説
  　２．外国法人税の範囲
  　（1）外国法人税の意義
  　（2）外国法人税に含まれる税
  　（3）外国法人税に含まれない税
  　３．外国税額控除額の計算
  　（1）控除限度額
  　（2）当期の調整国外所得金額の計算
  　（3）国外事業所等帰属所得の計算
  　（4）負債利子の配分
  　　イ　原則
  　　ロ　特例
  Ⅷ　過少資本税制
  　１．概説
  　２．国外支配株主等の範囲
  　（1）国外支配株主等
  　（2）資金供与者等
  　３．適用要件
  　（1）概説
  　（2）平均負債残高
  　（3）国外支配株主等の資本持分
  　（4）自己資本の額
  　４．支払利子の損金不算入額
  Ⅸ　過大利子税制
  Ⅹ　借入金等の債務免除益
  　１．概説
  　２．支払利子の免除益
  　３．期限切れ欠損金額の控除
  　（1）概説
  　（2）特例控除適用事由
  　（3）特例控除欠損金額
  　（4）債務免除以外の利益
  
  第３　事例検討
  １　棚卸資産等を譲渡担保に供した場合の取扱い
  ２　支払利息を支払年度で一括損金算入することの可否
  ３　支払利息の棚上げ期間中の未払計上の可否等
  ４　他から取得した譲渡性預金に対する貸倒引当金設定の可否
  ５　国や自社社員に対する債権等の貸倒引当金設定の可否
  ６　未収還付法人税等に対する貸倒引当金設定の可否
  ７　簿外の貸付金に対する貸倒引当金設定の可否
  ８　制限利率を超える貸付金の貸倒引当金設定対象金額の計算
  ９　保証債務の求償権に対する貸倒引当金設定の可否
  10　満期生命保険金の未収金に対する貸倒引当金設定の可否
  11　貸付金に抵当権を設定した場合の貸付金額から控除の要否
  12　貸倒引当金設定対象の貸付金から前受利息を控除することの要否
  13　実質的に債権とみられない額の計算方法等の継続適用の要否
  14　金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損計上の可否
  15　貸付金に対する抵当権が劣後する場合の貸倒損失計上の可否
  16　通信販売による売掛債権に対する貸倒損失計上の可否
  17　過去に法的に消滅した債権の貸倒処理の方法
  18　経済的に債権が消滅した場合の貸倒損失の計上時期
  19　過年度に有税償却した債権の貸倒損失の処理方法
  20　貸付金の一部を回収した場合の譲渡損益調整額の戻入れの可否
  
  
  第３章　有価証券の貸借
  
  第１　貸手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　有価証券の貸借の種類
  　１．消費貸借
  　２．使用貸借
  Ⅲ　品貸料の計上時期
  　１．原則
  　２．支払期日基準
  Ⅳ　利子、配当等の帰属関係
  　１．消費貸借の場合
  　（1）譲渡損益の計上の要否
  　（2）利子、配当等の帰属
  　２．使用貸借の場合
  Ⅴ　貸付有価証券の期末評価
  　１．概説
  　２．消費貸借の場合
  　（1）期末評価の要否
  　（2）貸倒引当金の設定の可否
  　３．使用貸借の場合
  
  第２　借手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　品借料の計上時期
  　１．原則
  　２．短期前払費用の特例
  Ⅲ　利子、配当等の帰属関係
  　１．消費貸借の場合
  　（1）有価証券の計上
  　（2）利子、配当等の帰属
  　２．使用貸借の場合
  Ⅳ　借入有価証券の期末評価
  　１．消費貸借の場合
  　２．使用貸借の場合
  Ⅴ　信用取引等の処理
  　１．信用取引等の意義
  　２．譲渡損益の計上
  　３．未決済損益の計上
  Ⅵ　受取配当等の益金不算入と品借料
  　１．概要
  　２．品借料の支払利子該当性
  　（1）支払利子等の意義
  　（2）品借料の取扱い
  
  第３　事例検討
  １　消費貸借により借り入れた国債の売買差益の処理
  ２　金融債の買戻し条件付譲渡による損失の処理
  ３　貸付有価証券に対する貸倒引当金設定の可否
  
  
  第４章　知的財産権の貸借
  
  第１　貸手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　受取使用料等の計上時期
  　１．使用料
  　（1）使用料が定額である場合
  　（2）ライセンスの態様ごとの収益計上
  　（3）売上高・使用量基準
  　（4）支払期日基準
  　（5）送金許可がない場合
  　（6）クロスライセンスの場合
  　２．工業所有権等の一時金
  　（1）原則
  　（2）返還不要の場合
  　３．ノウハウの一時金と頭金
  　（1）原則
  　（2）分割開示をする場合
  　（3）頭金等が技術者数等により算定される場合
  　（4）オプションが付与されている場合
  　（5）返還不要の場合
  Ⅲ　イノベーションボックス税制
  　１．概要と趣旨
  　２．適用対象法人
  　３．適用対象取引
  　（1）特許権譲渡等取引
  　　イ　特許権譲渡等取引の意義
  　　ロ　特許権譲渡等取引の範囲
  　（2）特定特許権等の意義
  　　イ　特定特許権等
  　　ロ　適格特許権等
  　４．損金算入所得控除額
  　（1）所得控除額の計算基準
  　（2）特許権譲渡等取引に係る所得金額
  　　イ　計算方法
  　　ロ　研究開発の意義
  　　ハ　研究開発費の額の意義
  　　ニ　適格研究開発費の額の意義
  　　ホ　各特許権譲渡等取引に係る所得金額の計算
  　　イ　原則
  　　ロ　譲渡損失等がある場合
  　（3）適用対象事業年度の所得金額
  　　イ　計算方法
  　　ロ　通算法人における所得金額
  　５．特許権譲受等取引の独立企業間価格による算定等
  　（1）概要と趣旨
  　（2）独立企業間価格の意義
  　６．申告要件
  Ⅳ　移転価格税制
  　１．概説
  　２．独立企業間価格の算定
  
  第２　借手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　支払使用料の計上時期
  　１．原則
  　２．売上高・使用量基準
  　３．クロスライセンスによる場合
  Ⅲ　支払使用料等の原価性
  　１．使用料の製造原価性
  　（1）概説
  　（2）製造原価性の判断基準
  　（3）製造原価性のない使用料
  　２．工業所有権の一時金の原価性
  　（1）固定資産処理の原則
  　（2）償却の方法
  　（3）取得価額
  　（4）償却開始日
  　（5）適用耐用年数
  　（6）職務発明により取得する場合
  　　イ　概説
  　　ロ　各種報奨金の処理
  　（7）少額減価償却資産の特例
  　３．ノウハウの頭金等の原価性
  　（1）繰延資産処理の原則
  　（2）前払費用処理
  　（3）繰延資産の額
  　（4）償却開始日
  　（5）償却の方法
  　（6）償却期間
  　（7）少額繰延資産の特例
  　４．出版権の設定対価等
  　（1）概説
  　（2）繰延資産処理
  
  第３　事例検討
  ｌ　役員に対する特許権使用料の支払の可否
  ２　ノウハウの頭金の償却開始時期等
  
  
  第５章　機械装置等の貸借
  
  第１　貸手の法人税務
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　賃貸料等の計上時期
  　１．賃貸料
  　（1）原則
  　（2）支払期日基準
  　（3）貸借人と係争がある場合
  　　イ　契約の存否の争いである場合
  　　ロ　賃貸料の額の争いである場合
  　（4）リース料収入
  　２．保証金等
  　（1）返還を要する場合
  　（2）返還を要しない場合
  　３．無償貸付けの可否
  　４．任意組合等を通ずる貸付け
  　（1）概説
  　（2）任意組合に対する課税方式
  　（3）匿名組合に対する課税方式
  　（4）特定組合員に対する課税の特例
  　　イ　適用対象法人
  　　ロ　組合損失の損金不算入額
  　　ハ　組合損失超過額の損金算入
  Ⅲ　貸付機械装置等の減価償却
  　１．概説
  　２．事業供用日の判定
  　３．適用耐用年数
  　（1）貸付用と法定されている場合
  　（2）貸付用と法定されていない場合
  　（3）耐用年数の短縮との関係
  　４．少額減価償却資産の一時償却
  　（1）概説
  　（2）貸付資産の適用除外
  　　イ　原則
  　　ロ　主要な事業としての貸付け
  　５．一括償却資産の３年均等償却
  　６．増加償却の可否
  　（1）概説
  　（2）関連会社等に貸与している場合
  　７．特別償却の適用の可否
  　（1）概説
  　（2）中小企業投資促進税制の適用
  　（3）貸付機械装置等の適用除外
  　（4）下請業者等に貸与する場合の特例
  　　イ　下請業者への貸与
  　　ロ　研究委託先への貸与
  Ⅳ　貸付機械装置等の圧縮記帳
  　１．概説
  　２．貸付機械装置等が譲渡資産となる圧縮記帳
  　３．貸付機械装置等が買換資産等となる圧縮記帳
  　（1）概説
  　（2）

資産の貸借をめぐる法人税務 [単行本] の商品スペック